過酷な戦場、救護も命懸け 有識者会議で米軍の例紹介

過酷な戦場、救護も命懸け　有識者会議で米軍の例紹介
2016年4月4日 (月)配信共同通信社

　負傷した兵士を安全な場所に運ぼうとして近づいた別の兵士も、敵に撃たれてしまった―。戦傷医療を検討する防衛省の有識者会議では、米軍のイラクでの事例が、写真入りの資料で紹介された。過酷な戦場の最前線では、救護も命懸けであることを念頭に議論が進んでいる。

　会議で配布された別の資料では、最前線で負傷した隊員を別の隊員が止血したり、比較的安全な場所に運んだりし、その上で救護に当たる隊員が輸液投与や気管切開といった医療行為をする構想が描かれている。

　自衛隊には防衛医大などを卒業して医師の資格を持つ医官がいるが、前線には出ず、後方の医療施設にいるとの想定という。

　会議では、実戦経験を基に戦傷医療の技術を高めた米軍の例を下敷きに議論が進行。銃撃や爆発の危険がある状況でいかに適切な救護をするかが課題とされ、映像・音響・発煙を駆使して臨場感を持たせた訓練や、夜間でも対応できるよう暗室で訓練をするといった案も示された。

長時間労働担当を全国配置 働き過ぎ是正に態勢強化

長時間労働担当を全国配置　働き過ぎ是正に態勢強化
2016年4月4日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は１日、長時間労働の監督指導を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」を全国の労働局に１人ずつ配置した。本省の監督課にも各労働局との調整に当たる「過重労働撲滅特別対策班」を発足させた。昨年４月に東京と大阪の労働局に特別対策班を設置しており、さらに態勢を強化した。

　昨年月１００時間超の残業が疑われる８５３０事業場を調査したところ半数を超える４７９０事業場で違法な時間外労働があった。厚労省は本年度から調査対象を月８０時間超（年間２万事業場）に拡大するが、労働基準監督官の数が不足しているとの指摘が以前からあるため「悪質性、違法性の高い所を優先する」（担当者）方針だ。

　塩崎恭久厚労相は１日夕、省内に担当者を集めた会議で「やれることは直ちにやる。しっかりと取り組んでいただきたい」と指示した。

外国人労働者１００万人へ 介護、家事分野に拡大 人口減で有識者会議も 雇用環境整備が課題

外国人労働者１００万人へ　介護、家事分野に拡大　人口減で有識者会議も　雇用環境整備が課題
2016年4月4日 (月)配信共同通信社

　外国人労働者が年内に過去最多の１００万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年１０月末現在の９１万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。労働力不足を外国人が補う現状が鮮明となるが、人口減対策としての基本方針は不明確なままだ。官邸に有識者会議を新設し、在り方を検討する案が浮上している。

　安倍政権は永住を前提とした移民を原則として認めていないが、経済界の要望もあって外国人労働者の拡充を図っている。過酷な労働環境に置かれるケースもあり、少子高齢化を踏まえた外国人就労の環境整備が課題となりそうだ。

　政府は５～６月にまとめる新たな成長戦略に（１）高度な能力を持つ外国人の受け入れ促進（２）新興国向けの外国人技能実習制度の見直し（３）移民政策と誤解されない配慮―を、これまで同様に盛り込む方向だ。

　厚生労働省によると、外国人労働者は２０１３年に約７１万８千人、翌１４年は約７８万８千人となり、１５年は前年から約１５％増の約９０万７千人と増加傾向にある。

　自民党は３月から労働力確保に関する特命委員会を始動させ、高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や要件緩和の検討に着手した。

　政府の対応として、在留資格に「介護」を加える法案が今国会で継続審議されている。新興国向けの技能実習制度の対象に介護を含めるための別の法案も審議中だ。

　国家戦略特区として大阪府と神奈川県で外国人による家事支援サービスが解禁され、準備が進む。ＩＴや観光分野の外国人受け入れも拡大する考えだ。留学生の日本定着に向けて企業就職を後押しする。

　有識者会議は夏以降に設置の調整が本格化するとみられる。法務省が昨年策定した出入国管理基本計画は「少子高齢化を踏まえた外国人受け入れの検討」を明記した。政府関係者は「関係省庁が多い課題なので、官邸が司令塔となって有識者と議論するのがいい」と指摘している。

　※外国人労働者

　厚生労働省の集計によると、日本の外国人労働者は２０１５年１０月末現在で９０万７８９６人。内訳は（１）専門的・技術的分野の在留（約１６万７千人）（２）日系人など身分に基づく在留（約３６万７千人）（３）技能実習（約１６万８千人）（４）留学生のアルバイトなど資格外活動（約１９万２千人）（５）経済連携協定などに基づく特定活動（約１万３千人）―となる。東京が全体の３０・５％を占め、愛知、神奈川が続く。中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順で多い。