健保保険料率９年連続上昇 ９・１０％、高齢者支援重く

健保保険料率９年連続上昇　９・１０％、高齢者支援重く
2016年4月22日 (金)配信共同通信社

　健康保険組合連合会（健保連）は２１日、全国に１３９９ある健保組合の２０１６年度の平均保険料率が前年度から０・０８ポイント上昇し、９・１０％となるとの見通しを発表した。今の仕組みとなった０７年度以降９年連続の上昇。１６年度に料率を引き上げた組合は２１５あり、２９９組合が協会けんぽの料率１０％を上回った。

　１人当たりの年間保険料額は、１６年度は０７年度より９万５７４２円も増えた。高齢者の医療を支えるために支払う拠出金が保険料収入の４割超を占めており、白川修二（しらかわ・しゅうじ）副会長は「今後も団塊世代の高齢化で、現役世代が過重な負担に苦しむ」として国に公費投入などの改善策を求めた。

　健保組合は主に大企業の社員とその家族約２９３４万人が加入。保険料は月給や賞与に応じて計算、原則は労使で折半し、負担分は賃金から天引きされる。回答があった１３７８組合の予算データから全体を推計した。

　健保組合全体の経常赤字は１３８４億円の見込み。ただ、加入者の増加で、保険料収入は７兆６９９５億円（前年度比２・２４％増）と伸び、赤字は前年度より４０億円縮小した。健保連は、加入者増は６５歳以上の定年延長・再雇用の広がりや新規採用者数の増加などが背景にあると分析している。１０月からは制度改正でパートなど短時間労働者の健康保険加入が拡大することも反映した。

　高齢者医療への拠出金は３兆２９３８億円（同０・１３％増）。保険料収入の半分以上を高齢者向けに払っている組合は２５４に上った。