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「介護ヘルパー存続の危機」

2023年04月17日 23時05分10秒 | 介護福祉高齢者

訪問介護サービス困難に 高齢ヘルパー大量引退で 「介護ヘルパー存続の危機」

 2023年4月17日 (月)配信共同通信社
 
 在宅介護を担うホームヘルパーの高齢化で、訪問介護サービス存続が危うくなってきた。介護労働安定センターの2021年度の調査では60代以上が約4割。シニアヘルパーが大量に引退し、若手で穴埋めができなければヘルパー派遣が極めて難しくなるからだ。介護保険が目指した「住み慣れた家や地域で最後まで」という理念の実現が難しくなっている。

 川崎市に住む79歳のヘルパー、正子(まさこ)さん(仮名)の仕事は分刻みだ。朝8時半から30分間、90代の女性をデイサービスに送り出すため訪問。移動して9時半から45分間は男性宅で掃除や片付け。続いて10時半には別の男性宅で掃除、11時半からは入浴介助のため次の利用者宅へという具合だ。この日は午後4時45分まで計6軒を訪問した。

 正子さんがヘルパーを始めたのは00年に介護保険が始まった数年後。当時は経済的な理由だったが「やっていて楽しい」と感じ、続けてきた。

 来年で80歳。体力がいる仕事をいつまで続けられるか分からない。「区切りをつけたい」と今年でやめるつもりでいた。しかし勤務先から強く慰留されている。

 健康面の不安を抱えながら働くヘルパーも少なくない。東京都三鷹市の66歳のヘルパー弘子(ひろこ)さん(仮名)は昨年、介助中に腰椎を骨折した。大柄な男性を抱えてベッドに移動させ、体を戻した時に音がして激痛が走り、動けなくなった。半年以上の療養を強いられたが、最近復帰。「働き続けたいが、力仕事はまだ怖い」と話す。

 介護労働安定センターの21年度の調査によると、ヘルパーのうち60歳以上は全体の37・6%で、平均年齢は54・4歳。30代以下は13・7%で、ヘルパーを選ぶ若手は極端に少ない。施設に比べ待遇が低いことに加え、訪問先では1人で判断し、対応しなければならないなど経験が必要とされるからだ。ハラスメントを受ける心配もある。

 人手不足も深刻で、厚生労働省が発表した20年度のヘルパーの有効求人倍率は14・92倍にも上っている。東京商工リサーチの調査によると、人を確保できず事業休止や倒産に追い込まれる事業者も相次ぐ。

 待遇改善を求めて国賠訴訟を起こした原告のヘルパーの一人、藤原(ふじわら)るかさん(67)は「生活をまるごと支える専門的な知識が求められるのに、誰でもできる仕事とされ、収入が低く抑えられている」と人が集まらない原因を挙げる。

 「60歳以上のヘルパーが仕事を続けられるのは現実的にはあと5年、10年」と指摘するのは淑徳大の結城康博(ゆうき・やすひろ)教授だ。「若手がいない状態で引退したら、多くの人が介護を受けられなくなるのは確実」

 結城教授は「介護保険が始まって23年、ヘルパーの待遇を良くするという対策を全くとってこなかった結果だ。他の業種に人材が流れないよう、時給を大きく上げる、公務員化するなど抜本的な対策を取らなければ保険あって介護なしが本当に現実になる」と警告する。

 ※ホームヘルパー

 訪問介護員。在宅の高齢者や障害者を訪問して身体介護や家事支援などをする。食事や入浴、排せつ、着替え、寝返りの介助など基本的な生活を継続できるようにするほか、掃除や洗濯、買い物や調理などを援助したり、代行したりする。全国に約51万人。厚生労働省は2040年度に必要なヘルパーを約280万人としている。

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衆院「3密」回避解除へ

2023年04月17日 22時50分42秒 | 行政

衆院「3密」回避解除へ コロナ5類、本来の議場に

2023年4月17日 (月)配信共同通信社
 
 衆院は新型コロナウイルスの5類移行に合わせ、本会議の出席者を減らす「3密」回避を解除する方向で検討に入った。感染防止策として2020年4月以来、採決時を除いて議場の議員数を半数ほどに抑えてきた。与野党で合意できれば、5月の大型連休明けから全議員出席という本来の形に戻す。複数の関係者が14日、明らかにした。

 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを来月8日に「新型インフルエンザ等感染症」から「5類」へ引き下げる。与野党は近く衆院議院運営委員会で調整を始める。

 衆院は定数465。コロナ禍を受け、自民党や立憲民主党などが所属議員を2班に分けて交互に出席する形を取ってきた。憲法が議事成立に必要と定める「総議員の3分の1以上の出席」を保ちつつ、密集・密接回避を図った。

 議場に入らないときは議員会館で審議中継を視聴することも申し合わせている。ただ最近は、同時刻の会合に出たり、選挙応援に出向いたりするケースが指摘されていた。

 一方の参院は、定数248に対し本会議場に460席あるため、全議員が間隔を空けて着席している。5類移行後も継続する見通しだ。

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核兵器使用時の医療備えを

2023年04月17日 22時39分52秒 | 戦い

核兵器使用時の医療備えを 広島大、放射線災害シンポ

 2023年4月17日 (月)配信共同通信社
 

 広島大は16日、放射線災害への備えをテーマに広島市でシンポジウムを開いた。原爆放射線医科学研究所の田代聡(たしろ・さとし)教授は、核兵器が使われた場合に有効な治療や診断法がないとされる放射線の急性症状について「最新の技術を使い、新たな医療開発が必要だ」と訴えた。

 田代氏は、被爆後の数週間で発生する急性症状で、脱毛や皮下出血など特徴的な症状が現れ死亡する人も出ると指摘。「(核攻撃は)起きてほしくないが、何も準備しなくてよいということでもない。かつて原爆投下時に治療に当たった医師らが書き残した資料も活用すべきだ」と語った。

 田代氏は昨年11月、有志の研究者と核攻撃時を想定した医療開発について議論するワーキンググループをつくった。シンポジウムはオンラインを含め、約120人が参加した。

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12歳未満にも安楽死認める オランダ

2023年04月17日 22時32分51秒 | 医療情報

12歳未満にも安楽死認める オランダ、対象年齢拡大

 2023年4月17日 (月)配信共同通信社
 

 【ブリュッセル共同】オランダ政府は14日、医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認める方針を発表した。これまでは12歳以上に限定していたが、対象年齢を拡大した。耐えがたい苦痛を受け、緩和ケアでも和らげられず、命が助かる見込みがない子どもが対象で、年間5~10人に適用されるとみている。

 カウパース保健相は声明で「非常に複雑な問題であり、誰も望まない悲惨な状況を扱っている。全ての関係者との集中的な協議の結果、解決策にたどり着いたことをうれしく思う」と述べた。

 オランダは2002年に安楽死を国家レベルで初めて合法化。12歳以上の子どもは既に安楽死が認められているが、16歳になるまでは親の同意が必要となっている。

 隣国ベルギーでは14年から全ての未成年に安楽死を認めている。安楽死はオランダ、ベルギーのほか、ルクセンブルクやカナダなどでも認められている。

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