基本方針の改定は8年ぶり。松野博一官房長官は同日の関係閣僚会議で「高レベル放射性廃棄物の問題は原子力を活用していく上で極めて重要な課題で、国民が懸念していることの一つだ」と述べ、処分場選定の第1段階となる文献調査の実施地域の拡大をめざすとした。
基本方針は国が主導する形で地元の電力会社と原子力発電環境整備機構（NUMO）が協力して100カ所以上の自治体を訪問することや、地元の経済団体や議会などに説明し調査の検討を申し入れることなどを盛り込んだ。
西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「地域の声を踏まえながら丁寧に情報提供や対話を重ねたい」と語った。
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長らが執筆した対策の記録集が２７日、日本公衆衛生協会のウェブサイトで公開された。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、緊急事態宣言を出すべきだとの専門家の分析結果が政治的な意図でなかなか出せなかったと明かし、「科学と政治のせめぎ合いを感じた」と振り返った。
タイトルは「新型コロナウイルス感染症対応記録」。尾身氏は毎日新聞の取材に「新型コロナ対策の事実関係と課題をまとめる必要があると考えた。次のパンデミック（感染症の大規模な流行）の対策に生かしてほしい」と話した。対応記録は、日本公衆衛生協会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｈａ．ｏｒ．ｊｐ／）からダウンロードできる。【原田啓之】
ナデシコの元気な花々
鉢植えにしていて、どこにでも運べ、雨の時は濡れないように軒の下に移動させる。
「都忘れ」の原種
日陰に強く、１年中枯れず、葉はグリーンのままの、宿根草
庭中にこの花を増やす予定
食物アレルギーは、体内に入った異物を除く免疫の働きが、特定の食べ物に過剰に反応しておきる。食べるだけでなく、アトピー性皮膚炎などでバリア機能が低下した皮膚から取り込まれることも発症原因になるとされる。湿疹治療で発症を抑えられると考えられてきたが、科学的に証明されていなかったという。
チームは、生後７～１３週にアトピーと診断された乳児６５０人を二つのグループに分けて調査。ステロイドの塗り薬を湿疹が出た部分だけに塗る「標準的治療」では、生後２８週で卵の粉末を食べさせると４１・９％がアレルギー反応を示した。一方、湿疹が見えない部位も含めて全身に塗り薬を使う「積極的治療」では３１・４％にとどまり、発症率は４分の３に減少した。
チームは、医療現場では症状に応じてステロイドの強さや使用期間を調整する必要があるとしている。
卵を食べて発症するケースでは、離乳食の開始早期から摂取すると８割が予防できると報告されている。山本貴和子・同センター室長は「湿疹ゼロの維持と、早めに口から食べることが食物アレルギー発症予防に重要だ」と話している。
成田雅美・杏林大主任教授（小児アレルギー）の話 「弱った肌を保護すれば食物アレルギーが減る可能性があることを示した世界初の研究で、意義は大きい」
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、大型連休を前に記者会見し、過去２年間の傾向から連休後に新型コロナウイルスの新規感染者数が増える可能性があるとして、「県民１人１人の過ごし方が重要になる」と述べ、感染対策への協力を呼び掛けた。
連休中は多くの医療機関が休診となるため、救急外来へ受診が集中することが懸念されるとして、軽症や検査目的の救急受診を控えるよう求めた。
また、発熱した場合などに備えて３日分の食料や抗原検査キット、解熱剤などを準備するよう求めたほか、県の特設サイトに掲載されている発熱コールセンターや子ども医療相談の窓口に相談するよう呼び掛けた。
連休中に県民の交流が活発化する一方、新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日に５類に移行する。玉城知事は「決して侮ることができない感染症。手洗いや換気、マスクの着用など基本的な対策を継続し、心身のリフレッシュをはかってほしい」と述べた。
県の発表によると、２７日の新規陽性者数は２５４人で前週比６５人増だった。
４月以降に県内の新規陽性者数は増加傾向にあり、２６日現在の人口１０万人当たりの新規陽性者数は９０・０１人で、全国平均５５・４１を大きく上回り、都道府県別で上から３番目となった。
２７日時点の病床使用率は１１・９％で、医療が直ちにひっ迫する状況ではないが、前週比で３・７ポイント上昇し、本島の医療フェーズを３Ａから３Ｂに引き上げた。
