中高年には懐かしい「少年自然の家」、存続の道は険しく…20年間で廃止250か所以上
「少年自然の家」や「青年の家」など宿泊を伴う野外活動や合宿などで利用する青少年教育施設の廃止が相次いでいる。自治体が中心に運営する施設で、3月には堺市の施設が閉鎖された。兵庫県の施設も運営団体の解散が決まり、惜しむ声が出ている。少子化による利用者の減少や建物の老朽化のほか、野外活動に対する意識の変化などもあり、20年間で250か所以上廃止され、跡地利用も課題となっている。(行田航)
惜しむ声
文部科学省によると、自然環境の中で集団宿泊生活を通した健全な青少年の育成を図ろうと、1958年度に青年の家、70年度に少年自然の家を国の補助制度で整備できるようになると、各地で設置が進んだ。
しかし、利用者は年々減少。2002年度に325か所あった少年自然の家は、21年度は195か所に。02年度に221か所あった青年の家(宿泊型)も約4割になった。
堺市が所有する市立日高少年自然の家(和歌山県日高町)は1975年に設置された。海岸沿いにあり、カヌーやカヤック、シュノーケリングなどが体験でき、2010年度には年間約2万人が利用。しかし、19年度には約1万3500人まで減少した。
市は厳しい財政事情や少子化などから自然の家廃止を決定。市の担当者は「ホテル事業者などへの売却を目指し、スピード感を持って進めたい」と話すが、今後の活用方法の見通しはたっていない。
兵庫県西宮市や丹波市など阪神・丹波両地域の10市町が出資する丹波少年自然の家(丹波市)では2月、23年度末に運営する事務組合の解散を決めた。施設によると、この夏休みの利用者から「自然体験プログラムがたくさんあり、なくなるのは残念」などの声が寄せられたという。
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