医療機関の浸水対策支援 豪雨相次ぎ、厚労省

医療機関の浸水対策支援　豪雨相次ぎ、厚労省

 2022年9月9日 (金)配信共同通信社

 

　厚生労働省は８日、各地で相次ぐ豪雨災害を受け、医療機関の浸水対策を継続的に財政支援する方針を固めた。被害を防ぎ、災害時にも診療機能を維持するのが目的。２０２３年度予算の概算要求に２億１千万円を盛り込んだ。

　厚労省によると、１９年の台風１９号では長野や宮城など８都県で計３８の医療機関が浸水。２０年７月の豪雨でも熊本や福岡など５県で計３４医療機関が浸水するなど被害が多発している。

　財政支援の対象は、河川の洪水や高潮、津波などによる浸水被害が想定されている区域にある公的病院や民間の救命救急センターなど。代替地の取得が困難といった事情で移転できないことが条件となる。医療用設備や電気設備を浸水が想定される高さ以上の階に移すことや、止水板や排水ポンプを設置する対策について、費用の３分の１を国が補助する。

　近年の大規模な災害を踏まえ、政府は２０、２１の両年度は補正予算で浸水対策の関連費用を計上していたが、２３年度からは当初予算に含めることで恒久的な仕組みにしたい考えだ。