高齢者施設の虐待最多 ６２１件、８５％が認知症 １８年度、前年から２割増

高齢者施設の虐待最多　６２１件、８５％が認知症　１８年度、前年から２割増
2019年12月25日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２４日、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が２０１８年度に６２１件あり、過去最多だったと発表した。前年度（５１０件）から２１・８％増加した。被害者は認知症の人が８５・０％を占めた。虐待で死亡したケースも１件（１人）あった。件数は１２年連続で増えた。
　深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうだ。厚労省は「社会的な関心が高まり、通報も増えている」（担当者）と指摘している。
　家族や親族らによる虐待判断の件数も、過去最多となる１万７２４９件だった。殺人や心中、虐待で２１人が亡くなった。
　６２１件の施設での虐待に関し、被害者が複数いる場合があり、被害者は９２７人に上る。うち女性が約４分の３となる６８８人。加害者は男性が５４・２％で介護に従事する男性の割合（２０・６％）と比べて相当高い。
　虐待の種類（複数回答）で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が５７・５％でトップ。暴言などの心理的虐待２７・１％、著しい減食や長時間の放置を含む介護放棄１９・２％が続いた。不当な財産処分などの経済的虐待（５・８％）、性的虐待（５・４％）もあった。
　施設・事業所の種類別では、特別養護老人ホームが３４・９％、有料老人ホームが２３・０％で多かった。いずれも、入所者が寝泊まりするなど生活の場としている施設。６２１件のうち２０件は、過去にも被害者が出た施設・事業所だった。
　都道府県別では、東京都が６５件で最も多かった。次いで神奈川県５２件、大阪府５０件。山形を含む４県はゼロだった。死亡の１件は福井県の施設で起きた。
　家族や親族らによる虐待の加害者は息子３９・９％、夫２１・６％、娘１７・７％の順。身体的虐待が多く、原因は介護疲れやストレスが目立った。加害者自身に障害や病気のあるケースも見られた。
　調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき０６年度分から毎年実施しており、今回が１３回目。自治体が虐待と判断した件数を集計した。
　※高齢者虐待防止法
　６５歳以上の高齢者への虐待防止や早期発見を目的に２００６年４月に施行された。家族や親族、介護施設職員などから虐待されている恐れのある高齢者を発見した場合、市区町村へ通報するよう求めている。暴力を振るうといった身体的虐待に加え、暴言や無視の心理的虐待、性的虐待、勝手に財産を使用する経済的虐待が対象。長時間放置するなどの介護放棄も虐待の範囲に入る。市区町村は、被害者の自宅などに立ち入り調査し、加害者との面会を制限するなどして保護できる。