増える「非正規」背景に 若者の雇用安定不可欠 出生数、過去最少に

増える「非正規」背景に　若者の雇用安定不可欠　出生数、過去最少に
2019年12月25日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省が２４日公表した今年の出生数が過去最少の８６万４千人になるとの見通しは、人口減少の深刻さを改めて突きつけた。背景には、非正規雇用が増加し、結婚や子育てを諦めざるを得ない若者の厳しい現実がある。識者は仕事と育児の両立支援に加え、雇用の安定化も不可欠だと指摘する。
　▽非婚率
　「自分のことで精いっぱい。結婚はしたいけど、とても考えられない」。大阪市のアルバイトの男性（２７）はため息をつく。飲食関係の夜勤を週５日こなし、月給は１８万円ほど。数年前に父親を亡くし、母親、妹と３人で暮らす。生活費として月１０万円以上を実家に入れ、貯蓄の余裕はない。
　今の職場には７年ほど勤めている。正規雇用にしてもらえないかと頼んだこともあるが「経験が少ない」と断られた。
　収入や立場が不安定な非正規雇用で働く人の数は増え続け、総務省の労働力調査によると、今年１０月時点で労働者の３８・４％に上る。別の統計では、収入の低い人ほど非婚率が高い傾向にある。
　男性は「結婚相手から子どもが欲しいと言われても、経済的に難しい。真面目に数年以上働いたら正社員になれる制度にしてほしい」と訴えた。
　▽現状
　政府も少子化問題に手を打たなかったわけではない。１９９４年以降、保育所整備などが柱の「エンゼルプラン」を策定するなど対策を打ち出してきた。今年１０月からは、主に３～５歳児が対象の幼児教育・保育の無償化も始めた。
　一方、内閣府が２０～５９歳の男女を対象に昨年実施した調査では、回答した１万人余りの６１・７％が少子化対策は「質・量ともに十分ではない」と回答。結婚や妊娠、子育てに温かい社会の実現に向かっているかは「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」を合わせて７０・３％だった。施策が功を奏していない現状が浮かび上がる。
　▽両立
　非正規雇用に関しても、政府は正社員への転換や待遇改善を図る事業主への助成などを推進。働き方改革の一環として、正規と非正規の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」も来年４月から大企業などで適用される。
　ただ、和光大の竹信三恵子（たけのぶ・みえこ）名誉教授（労働社会学）は「非正規の労働者が多すぎる。基本的に雇い止めに合う可能性があり、賃上げ交渉も難しい」と話し、非正規雇用の規制を提案。正規雇用であっても、長時間労働が常態化していれば仕事と子育ての両立は難しいとし「共働き世帯も余裕を持って子育てできるシステムの構築が重要だ」と述べた。