国立病院機構を書類送検へ 宮崎・都城、職員過労自殺

国立病院機構を書類送検へ　宮崎・都城、職員過労自殺
事故・訴訟 2018年7月26日 (木)配信共同通信社

　宮崎県都城市の国立病院機構・都城医療センターで２０１６年、２０代の男性事務職員が過労自殺し、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、同機構と当時の上司を近く書類送検する方針を固めた。関係者への取材で２５日、分かった。国立病院機構が同法違反容疑で書類送検されるのは初めて。
　同機構などによると、男性職員は電子カルテのシステムに関わる業務などを担当。同センターは勤務時間が自己申告制で、男性の時間外労働時間は書類上は労使協定の範囲内だった。だが労基署が男性のパソコンの使用記録を調べると、残業が確認され、時間外労働時間は多いときで月１５０時間以上だったという。男性は１６年７月に自殺し、その後、労災認定された。
　同機構は「職員が過労自殺する事態を招いたことを深く反省し、長時間労働の削減を最優先課題として真摯（しんし）に取り組む」とのコメントを出した。