東京都、23区に限り時短要請を延長 9月15日まで

東京都、23区に限り時短要請を延長　9月15日まで

2020年8月28日 (金)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルス感染防止策として、酒類を提供する飲食店と全カラオケ店の営業時間を午後10時までに短縮する31日までの要請について、東京都は27日、9月1日以降も23区に限って15日間延長すると発表した。都内の感染者の8割超が区部に集中し、引き続き警戒が必要だと判断した。

　都によると、23区での新たな対象期間は9月1日から15日まで。短縮営業に応じた中小事業者に対し、協力金15万円を支給する。

　小池百合子知事はこの日の会見で、23区での延長を決めた理由について「お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要がある」と説明。専門家の「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」との助言も考慮したという。

　都内では酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に、今月3日から31日まで営業時間を午前5時～午後10時に短縮するよう要請。多摩・島嶼（とうしょ）地域では、人口に比べ感染者が抑えられているとして、要請を予定通り8月末で終了する。

　都内で27日に確認された新規感染者は250人で、累計では2万人を超えた。7月22日に1万人に達してから、1カ月余りでの倍増となった。短縮営業の要請前の2日時点の1日あたりの感染者の週平均は320・1人だったが、27日時点では212・7人まで減少している。ただ、感染者の約85%が23区内で、飲食店での会食が感染経路となる例もなお確認されている。

　都は27日に開いたモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルについて「都全域で重症化リスクの高い高齢者に感染が広がっている」として最も深刻な「感染が拡大している」との評価を維持。医療提供体制も「医療機関への負担は長期化している」として、4段階のうち深刻度が上から2番目の「体制強化が必要」を維持した。

　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について、西村康稔・経済再生相は26日、東京都を対象に加えるか9月に判断すると表明。都が短縮営業要請を延長したことで、経済活動と感染防止の両立に向けた政府の判断と歩調を合わせる形となった。（長野佑介、軽部理人）