２割が医療福祉勤務の必要 厚労白書、４０年推計

２割が医療福祉勤務の必要　厚労白書、４０年推計

 2022年9月16日 (金)配信共同通信社

 

　厚生労働省は１６日、厚労白書を公表し、２０４０年に、全就業者の１８～２０％が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示した。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めた。

　白書によると、２０１８年の医療・福祉就業者は８２６万人で全就業者の１２％を占めていた。４０年には１０７０万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれる。それに対し９７４万人しか確保できず、９６万人が不足する推計となっている。

　白書は、担い手不足を克服するには、継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上が欠かせないとも強調した。専門職の仕事を他の職種と分担したり移行したりすることで、業務を効率化する必要性を訴えた。介護ロボットや人工知能（ＡＩ）の普及も進める。

　医療・福祉への外国人労働者の定着も課題に挙げた。多様性を考慮し、受け入れ態勢や職場環境を整える。介護や障害福祉、保育の現場で働く意欲のある高齢者が活躍することも重要と記した。