１０年で自殺率３割減目指す 政府対策「非常事態続く」 過労や産後うつ要因排除

１０年で自殺率３割減目指す　政府対策「非常事態続く」　過労や産後うつ要因排除
2017年7月25日 (火)配信共同通信社

　政府は２５日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。自殺者は減少傾向にあるものの「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を今後１０年で３０％以上減らすとの数値目標を掲げた。
　大綱の見直しは５年ぶり。２００７年の初の大綱では「１０年で２０％減」という目標を掲げ、達成しているが、新大綱ではさらにハードルを上げた。自殺対策を、生きることの阻害要因を取り除いていくことと定義し、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など、多様な対策を打ち出した。
　塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「自殺の要因をしっかり分析し、できるだけ早く目標を達成したい」と述べた。
　年間の自殺者は、１６年は２万１８９７人と７年連続で減少。０３年の３万４４２７人と比べると減っているが、自殺死亡率は他の先進国と比べて依然として高い。新大綱は、自殺死亡率を１５年の１８・５人から、２５年には米国やドイツなどの水準に並ぶ１３・０人にするとしている。人口推計を勘案し、自殺者数にすると１万６千人以下となる計算だ。
　電通の新入社員による過労自殺問題を受け、長時間労働解消に向け、問題を抱えた企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくとした。
　また、産後うつの問題では、健康診断などを通じて、出産間もない女性の心身の状態や生活環境の把握に努め、育児をサポートする体制を確保。性的マイノリティーに関しては、周囲の理解不足がハラスメントにつながる恐れがあるとして、２４時間３６５日無料の電話相談窓口を設置するほか、教育や雇用現場で理解が広がることに努める。
　若者の自殺がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場での「ＳＯＳの出し方教育」をさらに推進するとした。
　改正自殺対策基本法で、自治体ごとに自殺防止計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、自治体などを支援する国の役割を明確化。互いに協力しながら取り組みを検証、改善していく努力を続ける。
　※自殺総合対策大綱
　２００６年１０月施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として０７年６月に初めて策定された。自殺を「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言。１５年の自殺死亡率を０５年より２０％以上減少させる目標を明記した。５年をめどに見直すとしており、１２年８月にはいじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実などを盛り込んだ。大綱の策定は０７年、１２年に続き今回が３回目となる。