保険と自費を組み合わせ 使い勝手向上？反発も 暮らし大型Ｑ＆Ａ「ニュース早分かり」混合介護の拡大議論

保険と自費を組み合わせ　使い勝手向上？反発も　暮らし大型Ｑ＆Ａ「ニュース早分かり」混合介護の拡大議論
2016年10月31日 (月)配信共同通信社

　政府内で「混合介護」の拡大に向けた議論が活発化しています。
　Ｑ　混合介護とは何ですか。
　Ａ　介護事業者が介護保険の対象となるサービスと保険が適用されないサービスを組み合わせて提供することです。要介護認定を受けた人が保険サービスを利用すると自己負担は１～２割ですが、保険外のサービスは全額自費です。介護保険と保険外の組み合わせは法律で禁じているわけではありませんが、厚生労働省は、サービスの境目が分からない高齢者が事業者に勧められるまま利用し、高額な請求をされる恐れがあるとして「同時一体的」なサービス提供は認めていません。
　Ｑ　具体的には。
　Ａ　例えば、訪問介護で要介護認定を受けた人に食事を作るときに、帰宅が遅くなる同居家族の分も用意するサービスは容認していません。部屋の掃除をしていても、窓拭きや床のワックスがけは「日常生活の援助」には当たらないためにできません。サービスをするならば、日時を改める必要があります。
　Ｑ　混合介護の拡大を求める意見が出ているそうですね。
　Ａ　はい。公正取引委員会は９月に混合介護の利用促進と弾力化を提言しました。同居家族の食事も同時に支度できるようになれば、使い勝手が向上し低料金で効率的にサービスを提供できるとしています。また、利用者が特定の人によるサービスを希望した場合に指名料などで追加料金を取れば事業者の採算性が上がり、介護職の処遇改善にもつながると指摘しています。政府の規制改革推進会議も、混合介護の拡大を重要テーマとして議論する方針を決めています。
　Ｑ　反対はないのですか。
　Ａ　社会保障分野に詳しい自民党の族議員は「競争を監視する公取委の本来の役割ではなく、越権行為だ」と厚労省の頭越しに提案があったことに反発しています。有識者からも「認知症の高齢者など合理的な判断が難しい利用者が増えており、不正請求が横行する」といった指摘も出ています。規制改革推進会議は来年６月にまとめる答申の柱に混合介護を据える構えで、政府、与党内の調整が続きそうです。