国民への普及が課題 介護・医療現場は評価

国民への普及が課題　介護・医療現場は評価
2018年3月15日 (木)配信共同通信社

　終末期医療の治療方針に関する決定手順を定めた国の指針（ガイドライン）が１１年ぶりに見直された。みとりに携わる介護や医療の現場からは、指針の内容に対する正しい認識が国民に広がっていくことが大事だとの声が上がった。
　改定指針では、介護施設での活用も新たに想定。施設内で３人のみとりを昨年経験した東京都内の特別養護老人ホーム（特養）の施設長は「特養は要介護度の重い入所者が多く、意思決定では家族の意見が反映されがちだ。指針は参考になる」と改定を歓迎する。
　茨城県で在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションを運営する照沼秀也（てるぬま・ひでや）医師は、普段から訪問診療の際に患者や家族と治療方針を確認し、看護師やケアマネジャーと情報を共有してきた。「指針が示すように、治療方針はいつでも変更できることを浸透させたい。地域で専門職や高齢者向けに説明会を開くのもよいだろう」と提案した。
　救急医学が専門の有賀徹（あるが・とおる）昭和大名誉教授は「救命救急の現場では、意識があるときに患者本人が治療の希望をどう決めていたかが問われる」と指摘。「一般の人にも指針を読んでもらい、普段から話し合っておくことの重要性を分かってもらうべきだ。より平易な日本語で伝える工夫も必要だろう」と話している。