COVID-19措置運用、10月上旬にも見直しへ

COVID-19措置運用、10月上旬にも見直しへ

WG初会合、入院措置や疑似症患者の届け出など議論

　厚生労働省は9月10日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの下に設置した「指定感染症としての措置・運用のあり方に関するワーキンググループ（WG）」（座長：岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長）の初会合を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の措置運用の一部を10月上旬に見直す方向で議論を始めた。冒頭で加藤勝信厚労大臣は、COVID-19を直ちに1類から5類のいずれかに当てはめ指定感染症を取りやめるわけではないと前置きし、「蔓延防止を図りつつ医療機関や保健所の負担軽減を図っていく必要があるとの観点から、具体的な対応についてよりきめ細かい規定を検討し、政令改正に向けてできるだけ速やかに結論を出したい」とあいさつした。

　非公開で行われた会合後の厚労省の説明によると、主な論点は（1）軽症者や無症状者の入院措置、（2）鑑別が難しい季節性インフルエンザの流行期を見据えた、疑似症患者の届け出――の2点。 9月18日の第2回WGで事務局案を提示し、取りまとめをする。9月下旬の厚生科学審議会感染症部会で議論した後、10月上旬に措置運用の見直しを施行する予定だ。WGは現時点で2回開催予定だが、10月上旬の運用変更後も議論すべき課題があれば3回目以降も開催する可能性がある。