認知症の人の運転免許証返納 介護者半数「困った」

認知症の人の運転免許証返納　介護者半数「困った」
2018年12月21日 (金)配信読売新聞

　公益社団法人「認知症の人と家族の会」（京都市）は、認知症の人の自動車運転免許返納について介護者に行ったアンケートの結果をまとめた。本人が納得しなかったり、返納後の生活に支障があったりして対応に困った経験があるとした介護者は半数に上った。
　昨年３月の道路交通法改正に伴い、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時などに受ける検査で「認知症のおそれ」があると判定された場合、医療機関の受診が義務付けられた。実際に認知症と診断されると、免許取り消しか停止となる。

　調査は今年１～２月に実施。認知症の人を介護する配偶者や子どもら計３３８人の回答では、免許返納で「困ったことはなかった。自分から運転を自粛し返納すると言った」が４１％（１３８人）だった。一方、「本人が納得しなかった」は３１％（１０３人）、「運転できないことで生活や仕事が成り立たなくなる」は２０％（６８人）で、半数が対応に苦慮していた。
　返納後の困りごと（複数回答）では、「運転させないことで怒り、落ち着きがなくなった」（４２人）、「運転できないことにショックを受け、閉じこもりがちになった」（４１人）、「返納したことを忘れ、運転しようとしてしまう」（４０人）などが目立った。
　同会は「免許返納への心理的葛藤は大きい。移動の代替手段、買い物や通院に関するサービスを充実させるなど、返納後の生活が変わらないような仕組みが必要だ」と訴えている。