原発事故の責任を問う裁判も

原発事故の責任を問う裁判も

旧経営陣5人のうち勝俣恒久 元会長と武黒一郎 元副社長、武藤栄 元副社長の3人については、刑事責任を問う裁判も行われています。

3人は、津波を予測できたのに適切な措置をとらず原発事故の避難の過程で福島県の入院患者などを死亡させたとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、一貫して無罪を主張しています。

刑事裁判でも津波を予測できたかと、事故を防げたかどうかが争点となり、1審の東京地方裁判所は3年前の判決で「3人に巨大な津波を予測できる可能性があったとは認められない」として全員に無罪を言い渡しました。

長期評価の信頼性については「2011年3月初旬の時点で客観的に信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘しました。

2審の判決は来年1月に予定されています。

今回の株主たちによる裁判では刑事裁判の証拠も多く使われましたが、民事裁判と刑事裁判では責任を認めるハードルが異なるため、別の判断が示される可能性もあります。

一方、民事裁判では原発事故で避難した人などが東京電力と国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁判所が先月、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しています。