核のごみ「政府の責任で処分を」 基本方針を閣議決定
政府は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する基本方針を閣議決定した。「政府一丸となって、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく」と強調した。
基本方針の改定は8年ぶり。松野博一官房長官は同日の関係閣僚会議で「高レベル放射性廃棄物の問題は原子力を活用していく上で極めて重要な課題で、国民が懸念していることの一つだ」と述べ、処分場選定の第1段階となる文献調査の実施地域の拡大をめざすとした。
基本方針は国が主導する形で地元の電力会社と原子力発電環境整備機構(NUMO)が協力して100カ所以上の自治体を訪問することや、地元の経済団体や議会などに説明し調査の検討を申し入れることなどを盛り込んだ。
西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「地域の声を踏まえながら丁寧に情報提供や対話を重ねたい」と語った。
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