欧州的環境を政策とするとは

先日の独日協会の例会で若い男が言った。日本のキッコーマンと欧州のそれの違いは遺伝子操作された大豆の使用の有無だと。なるほどそれはたとえ大量生産の「所謂自然食品」とは言い難いものであってもその差異は大きいだろう。つまり欧州では遺伝子操作された食品は許されないので、少なくとも自然食品と言われるに相当する。必ずしも素性の分からないものが危ないとは限らないが素性が分かっている方が責任の所在がハッキリするのである。

さて、鳩山政権の誕生を受けて岡田外務大臣の紹介が人の欄を飾っている。そしてそれよりも社説にて、改めて鳩山の友愛政治が、日本を欧化するかどうかの問いを投げ掛けている。首相のエッセイの世界的な反響に伴ってバロッソEU代表が早速歓迎の意を評したようだが、その相互「補足」の考え方の方向を「欧化する日本」と題して吟味している。

一つはアジアの通貨統合に向けての取り組みである。別記事で紹介されているように岡田外相のその立場は極東で支持されていると報じ、長期的な思考にしても現在の経済の現状から見れば嘗ての自民党政権が財界の後押しでその市場を確保しようとしていたのとは次元が異なる試みである事は、考えうる金融や投資の安定した枠組みへの取り組みとして期待出来るものに違いない。

それとは反対に米国式の市場万能主義への批判とそこでは受け取られた主張が、オバマ大統領との電話によって先ずは鎮められ、岡田外相の初仕事に委ねられ、またそれに関して経験豊かで思慮深い藤井財務相の任命で押さえられるだろうとしている。

一つは民主党が公約している社会福祉の構築そのものが中欧の福祉国家政策をモデルとしていることから、その新たな環境政策への取り組みが欧州で盛んに支持をされたとしている。もちろんこの欧州思想への接近は同時に矛盾も示していると言うのである。それは市場至上主義への手厳しい批判が、「補足」の考え方の対抗軸にあるからというのである。

新しい思潮的同盟へのあまりに大きな期待は同様に警戒されるとして、共同体意識に近くもしくは工業政策の制御で先進工業化した欧州よりも日本人の方が自由主義で米国的な市場主義に魂入れしているからだと説明している。つまり、紹介されている岡田外相の実家ではないが大手の二十四時間営業のスーパーマーケットだけではなくて、他の先進工業国と比べて低い税率や社会投資さらに大きな数となる制度化されていない労働条件での期間の労働人口がそれに当たるのだとしている。

そして民主党内にどれほどの市場主義者がいるかが定かでないことや、支持基盤である総評などが欧州モデルを受け入れるのかどうか分からないとしている。政官業の三つ巴を崩し、その環境政策に財界から警告が出されていると報じている。まさにここに益々将来性の無い微小政党社民党などが環境政党に脱皮する可能性がある訳だ。そもそも日本社会党の基礎を考えれば、生活水準が変わって来ておりその当時と比べれば比較しようも無く裕福になった日本社会であるから、ジェンダーなどを含む基本的人権や「広義の環境」に意識を拡げることが肝要なのである。円安へ導き安かろう悪かろうで、日本の工業製品は中国のそれと競争して来たのだろうか？そんな事はないと誰もが知っている筈なのに、そのような政治社会を演じてきたのは一体なぜなのか？



参照：
Japan wird europäischer, Patrick Welter,
Pläne, Petra Kolonko, FAZ vom 18.09.09