立身するための募金活動

弱者保護に関して先日面白い話をラジオで聞いた。これまでは連邦共和国内で寄付金を募る場合、州への許認可申請が必要だったようだが、そうしたものを一切やめるというのだ。つまり、「私は生活に困ってます、私を助ける募金活動をします。」でも募金活動が出来るということになる。勿論詐欺行為があれば訴追され、民事訴訟も行われるであろうから、スイスの詐欺的な集金行為よりはそれでも制限されているだろう。

「増山麗奈ドイツ報告！脱原発×再生可能エネルギー」をIWJで観た。正しくこうした自由化こそが本質的な自治行為であって、如何に地方自治を謳っている大阪のヤクザ政治集団の主張や政治手法とはかけ離れているかが明らかだ。そのことを強く意識させるのがライフラインの構築と生存圏を守るために共闘する自治体なのである。

歴史的にも、町の壁でしか守られていない町に外敵が押し寄せたときのような政治的・戦略的な共同体という意味のみならず、先ずは寒い冬を乗り越えるだけのライフラインを力をあわせて守っていくことだけでも、南欧などとは全く異なる地方自治が発達していったことは全く書物を紐解くまでも無く理解出来るに違いない。それは厳しい自然の掟に違いない。

そうした歴史的な背景からしても日本では強力な自治意識などは生まれないことは火を見るよりも明らかである。それゆえに更に自由化を推し進めて、国の形態がなくなるまで解体してしまうぐらいにする方が社会的な不公平がなくて良い。



参照：
物乞いとしての福島の被害者　2011-04-26 | 文化一般
漸く歩みだした廃炉への道　2011-09-03 | アウトドーア・環境
自由システム構築の弁証　2006-12-16 | 雑感