GHQの政策

GHQ（連合国最高指令本部）、大東亜戦争敗戦後の昭和20年から26年まで日本を実効支配した組織で、事実上は米国の進駐軍でした。
彼らの目的は「日本が二度と戦争が出来ないように徹底的に武装解除すること」と「日本の赤化を防ぎ、西側陣営に引き入れ、共産主義拡大の防潮堤とすること」で、この目的は完璧に達成されたといっていいでしょう。
このGHQが取った占領政策で、全く変更なく今も残っているものが２つあります。
「日本国憲法」と「農地改革」です。

誰がやろうが、いつ作られようが、良いものは良いわけで、日本国憲法は結果オーライだったと思います。
でも、戦後70年近くが経過し、当時とは環境も情勢も全く変ってしまっています。
例えば、国民が隣国に拉致されたり、他国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきたり、日本の領海、領空内でいろいろな事件が起きているワケですが、西側の防潮堤としての役割が消失した現在において、領海問題は基本的に日本と隣国の二国間のみの問題になります。
また、89条を普通に読めば、私学助成金は違憲という事になります。
日本国憲法を守るということは、金科玉条のごとく崇め、一言一句変えないことではありません。
順守すべきは日本国憲法の精神そのものであり、誰が見ても誤解、曲解なく明快な判断が出来るよう時代に合わせて随時加加筆改訂をして、憲法を常に最善の状況に保っておくことだと思います。
日本国憲法の精神は、『日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、』で始まる憲法の前文にあるのですが、これがまた一読して英語を直訳したと分かる悪文で、日本語として美しくない。
仮にも一国の憲法をここまで放置してなんとも感じない、日本人の法に対する意識って、何なのかなーって思います。
このGHQ草案の憲法を一番崇め奉っているのが、皮肉なことに共産党、社民党といった方々なのですが、「神聖ニシテ犯スベカラズ」みたいな、戦前の天皇陛下が日本国憲法にすり替わったような、気持悪い感じがします。
ちなみに、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは、戦後に制定された憲法を既に40回ほど改正しているそうです。

もう一つの「農地改革」ですが、これも目的は民主化というよりも赤化防止だったのでしょう。
この農地改革の結果誕生した小規模の自作農が、保守化し、政府与党の選挙基盤となったため、温存、現状維持政策が取られ、今日まで来てしまいました。
同じ島国の英国ですら１戸あたりの耕作面積は40～50haといいますから、わずか1haの日本の農家は群を抜いて零細です。
零細個人業主であるがゆえに、効率化、合理化はし難く、結果、日本の農業は競争力を失い、若者は新規参入せずに就業人口は激減かつ高齢化、耕作放棄地は増大し、今は瀕死の状態にあります。
これはもう、根底から仕組みを変えるしかないです。
今回のTPP参加が健全な危機感をもたらし、自らを改革する良いきっかけになればと思います。