8月2日、日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から、韓国を外す政令改正を閣議決定した。この案件を新聞各社はどう評価しているか、各紙の社説を比較してみた。
読売と産経は政府の措置を肯定的に評価した。二紙の社説の見出しは次のようである。
読売：韓国はなぜ現実に向き合わぬ
産経：「甘え」絶つ妥当な判断だ。
これに対し、朝日と毎日は否定的見解を述べた。
朝日：交流の歩みも壊すのか
毎日：負のスパイラルを案じる
両紙とも見出しはソフトだが、朝日の社説の文中に、「一連の輸出管理を日本は考え直し、撤回すべきだ」という看過できない文言があった。
この主張は、「韓国による戦略物資の危険国への横流しを認めよ」ということであり、そして「日本政府は日本および同盟国の安全保障に留意する必要はない」と言っているに等しい。これではまるで、韓国の代弁者である。7月初旬の時点で、案件の本質を理解できなかったことはやむをえないとしても、まだこんなことを言っているとは朝日と毎日の見識を疑う。
新聞には権力の監視者という役割があり、その役割を果たすために努力するのは結構なことである。しかし、外交問題に関しては、過度の権力批判は国益を損なう。朝日も毎日もぶれずに主張を変えないことは評価するが、主張が誤りだったと気づけば、すぐ軌道修正すべきである。意地で主張を変えないのだろうが、残念なことである。