基地問題をどうするのか

　普天間移転問題が暗礁に乗り上げている。米国大使は激怒するわ、岡田外相は辺野古移設を譲らないというし、県外だ、グアムだ、神戸だ、茨城だ、とまことにかまびしくなってきた。
　民主党の定見のなさには呆れる思いだが結局、自民党政権以来、基地問題を国民的な論議とすることを避けて先送りしてきたつけを払わされている。だからといって、民主党の迷走にも困ったものだ。
　結論までに時間はないだろうが、これを機会に基地問題を国民的な問題として向き合い、一定の判断を示すべきではないか。
　沖縄に押し付けるのはもう無理だろうし、現状で基地があることによるメリット・デメリットを明確にして、どう住民的な解決が図れるのか、ということを論議すべきだ。
　私の友人にも、基地のそばに住んでいる者がいるが、けっこういろいろと無料でやってくれているらしい。二重窓の設置、地デジ対応など他の地域よりも恵まれている面もある。
　こうしたことは意外と知られておらず、基地の存在で迷惑がある住民に、どんなサービスをしているのか。そうした透明化も必要なことだ。
　だったら、もっと踏み込んだ対応も可能なのではないか。日米安全保障条約が必要なら、軍事的に国内に基地を置くことはしかたがない。となれば、軍事的にどこに基地を置くか。
　現在の世界情勢と現代兵器の性能を考慮して、基地の設置を改めて決める必要がある。基地の場所が何年もそのままというのは、そうした変化を無視している。
　改めて白紙に戻し、基地を置くことによるメリット・デメリットを明確にして、それによって近隣住民に迷惑がかかるなら、その迷惑代として他の国民が負担する仕組みを作ることではないか。
　例えば、基地近隣の住民の医療費は無料にするとか、住民税をただにするとか、アイデアはいろいろとあろう。その原資は基地税として他の国民から徴収する方法だ。そうしたメニューを用意し、自治体の立候補を募り、一気に基地問題の解決を図る、というのはどうだろうか。
　これぐらいの改革を実行しなければ、基地問題は永遠に解決しないだろう。

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