アメリカが、日本が毎年国連総会に提出してきた核兵器廃絶決議案に、共同提案国として名を連ねることになった。
これは画期的なことである。被爆国の日本が核廃絶の願いをこめてこの決議案を出し続けていることは、ある意味では当然のことといえる。しかし加害国アメリカはこの提案に反対し続けた。昨年は加盟国192カ国のうち173カ国が賛成したが、アメリカ、インド、北朝鮮、イスラエルの4カ国が反対、中国、イラン、パキスタン、ミャンマー、ブータン、キューバの6カ国が棄権した。
アメリカは「核拡散」防止には発言を続けてきたが、「核軍縮」に踏み出すことはしなかった。それが今回、日本の「核廃絶」決議案に賛成するだけでなく、一挙に共同提案国となって「核軍縮」に一歩踏み出すことになったのである。これまでの反対3カ国、危険6カ国は「踏み絵を踏まされることになる」と今日付けの毎日新聞は書いている（同紙3面）。
同時にアメリカは、15日の国連総会第一委員会での声明で、「核保有量を2012年までに01年比半減する」方針を改めて確認した。
これらの背景に、オバマ大統領の「4月のプラハ演説」、「9月24日の国連安保理発言」があることは言うまでも無く、アメリカはオバマ大統領のイニシャティブのもとで確実に核廃絶の道を歩き出したと言ってよいだろう。
これを見て、共和党から民主党への政権交代の変化を強く感じる。
日本の民主党政権も、予算編成などその違いを見せ付ける正念場を迎えている。国民の期待に応えてもらいたいものである。
