『子どもは純真』『自尊心や自己肯定感』『相対的な損得』

🌸やっかいな自尊心（２）

『要旨』

　☆「子どもは純真」との神話、本当ではない

　＊自尊心や自己肯定感は集団への帰属意識と結びついている

　＊強い集団に属すと自尊心が高まり、弱い集団だと自尊心は低くなる

　＊階層化された社会でマイノリティの子ども

　＊「強い」マジョリテイの特徴に引き寄せられる

　☆人間は、いつも相手より有利でいたい

　＊赤ちゃんの道徳意識を調べた結果

　＊２歳になる前から「平等主義者」で「成果主義」の支持者なのだ

　＊子どもにとって重要なのは、相対的な損得（進化的合理性）である

　＊それは、遺伝的にプログラミングされたヒトの本性なのだ

『子どもは純真』『自尊心や自己肯定感』『相対的な損得』

（ネットより画像引用）

⛳「子どもは純真」ではない
　☆自尊心は、所属する集団から大きな影響を受ける
　＊野球やサツカーの熱狂的なフアン

　＊「俺たちのテーム」が勝てば自尊心が高まつて歓喜し

　＊負けると自尊心が下がつてときに激昂する

　＊同時に、自分が属する集団を「普」、相手の集団を「悪」と見なす

　＊自尊心や自己肯定感は集団への帰属意識と結びついている

　☆強い集団に属すと自尊心が高まり、弱い集団だと自尊心は低くなる

　☆「子どもは純真」という神話

　＊３歳を過ぎる頃、白人の子どもは黒人を「悪い」と見なす

　＊白人の子ども、アジア系やインデイアンに対しても同じだ
　＊しかし、これが「人種的偏見」なのかは議論が分かれる
　☆白人の子どもが善悪の観念をもつよう になれば

　＊「好き／嫌い」を「白人＝善／黒人＝悪」と重ね合わせる

　☆黒人の子どもたち、4～７歳までの黒人の子どもは、白人を好んだ

　＊６～7歳までの子どもが自集団（白人）に属しているという意識もつ
　＊「子どもは弱い生き物」だからその様になる
　☆マジョリティの子どもたちは、自分に似た者に好意をもち生き延びる

　＊マイノリティの子どもは、この単純な戦略、成功するとはかぎらない
　☆階層化された社会

　＊マイノリティの子どもは、「強い」マジョリテイの特徴に引き寄せられる
　＊子どもは弱いからこそ、″ちから″にものすごく敏感だ

　＊認知能力に限界のある子どもにとり、「平等」を理解するのは困難だ

　☆その結果、親の言葉のなかから

　＊「白人が黒人の上位にいる」という社会状況のみを取り出し、
　＊「正しい人種教育」をしていない黒人家庭の子どもよりも

　＊白人に引き寄せられるようになる
　☆高度な認知能力と社会性を獲得した子どもたち

　＊自分の「偏見」を上手に隠蔽する術を学習した
　☆人種差別のような社会的に許容されない態度は抑制するが

　＊わたしたちは、「強い者」や「権力者」にひきつけられる

⛳人間は、いつも相手より有利でいたい
　☆人間は本来、道徳的（利他的）か不道徳（利己的）なのか

　＊.赤ちやんは、社会や文化の影響を受けていない
　☆赤ちゃんの道徳意識を調べた結果

　＊２歳になる前から「平等主義者」で「成果主義」の支持者なのだ
　＊平等や公平などの「正義」は、社会的に学習する以前に

　＊脳のプログラムとしてあらかじめ埋め込まれている

　☆チンパンジーにも「公平」の概念がある

　＊同じ立場の相手だけがバナナなどの報酬をもらうとはげしく抗議する

　☆成長した子どもの道徳意識を調べると、すこしちがう結果になる.
　☆同じ保育園に通う３～５歳児をペアにして、実験が行なわれた

　＊子どもたちは不公平に敏感だが、それを意識するのは

　＊自分の取り分が他の子より少ない（損をした）ときだけだ

　＊分配が自分に有利なときは、操作者の子どもは中身を捨てたりしない

　☆分配が逆になって相手の子に有利だと
　＊かなりの確率で皿の中身を両方とも捨てる選択をした

　＊子どもは、見ず 知らずの子が自分より多くのアメを手に入れるなら

　＊なにももらわない方がましだと考えるのだ
　☆子どもにとって重要なのは絶対的な担得（経済合理性）ではなく

　＊相対的な損得（進化的合理性）である

⛳子どもが、相対的な損得（進化的合理性）な理由

　☆わたしたちの祖先がグローバルな市場取引の世界ではなく

　＊最大で１５０人程度の濃密な共同体のなかで暮らしていたことから
　☆仲間たちと、地位や性愛をめぐって競争している状況

　＊自分が１０枚の金貨を持ち、相手が１１枚なら自分の地位が低くなる
　＊自分が９枚の金貨を失い、相手が１１枚失う選択が有った場合
　＊自分の金貨は１枚、相手はゼロで地位が逆転する

　＊幼い子どもが相対的な損得を重視するのかがわかる

　☆地位をめぐる競争

　＊社会が生存に必要な水準を満たしているのであれば

　＊絶対的な利益にたいした意味はない

　☆子どもたちの不合理な反応は、認知能力が発達していないのでなく

　＊（おそらくは）遺伝的にプログラミングされたヒトの本性なのだ
　＊それが成長するにつれて、絶対的な損得を計算して

　＊より合理的な選択ができるようになる

　☆それでも「お互いが平等」が限界で

　＊「相手が有利（自分が不利）」になる選択には大きな抵抗がある
　☆幼児の話だけでなく、大人でも同じである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
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⛳出典、『バカと無知』

『貯蓄から投資へ』『資産運用業』『大手金融グループ』

🌸国内投資信託ランキング

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

『要旨』

　☆政府は、「貯蓄から投資へのシフト」で資産所得倍増を実現する方針

　☆金融庁は、日本の資産運用業には運用力を磨くのが必要と判断した

　☆金融庁が指摘する日本の資産運用業の問題の多い

　＊実質的な親会社である大手金融グループとの関係が原因だ

資産所得倍増プランの虚実３

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

🌸資産所得倍増プランの虚実（３）

　☆資産運用改革どこから着手

⛳資産所得倍増プランの柱
　☆岸田文雄首相が資産所得倍増プランを打ち出した

　＊自らが唱える「新しい資本主義」の説明のなかで

　＊２千兆円を超える日本の個人金融資産は「大きなポテンシャルだ」と

　＊「貯蓄から投資へのシフト」による資産所得倍増を実現すると表明

　☆首相が、資産運用業に対し求めているのが運用能力の向上　　

　＊アクティブ運用の拡大による企業の選別を一層進めることで

　＊ベンチマーク自体のパフォーマンスを高める余地が大きいとの考え

　☆岸田首相は、日本の資産運用業強化に向けて

　＊海外の有力な資産運用会社が日本市場に参入してほしいと呼び掛けた

　＊日本国内に「資産運用特区」を設け

　＊英語だけでビジネスをできる環境を整える考えも打ち出した

⛳アクティブ運用は市場平均に勝てない
　☆金融庁は、日本の資産運用業には運用力を磨くのが必要と判断した

　＊日本は、アクティブ運用投信の勝率が、米国や欧州に比べて高かった
　＊日本の投信のコストが米国よりも高いことまで考慮に入れると

　＊日本株アクティブ運用の優位性はもっと高いと見立てている
　☆アクティブ運用が勝ちやすいのは

　＊日本の資本市場が欧米に比べて非効率であり

　＊アクティブ運用の活躍余地があるとの金融庁の論理だ
　☆理屈をいえば、投信の運用だけではないが

　＊平均値は、コストの差の分だけ、インデックスを下回るはずだ
　☆アクティブ運用のさまざまな資金の運用担当者

　＊少しでもベンチマークを上回るために激しく競争している

　＊金融庁がはっぱを掛けるぐらいで、改善出来るとは考えにくいが

⛳金融庁の政策の矛盾
　☆金融庁が指摘する日本の資産運用業の問題の多く

　＊実質的な親会社である大手金融グループとの関係が原因だ

　☆金融庁が投信の共通ＫＰＩ（重要業績評価指標）

　＊顧客が、プラスのリターンを確保しているのは何％かを示す指標
　☆こうした指標としての限界はなお感じさせるものの

　＊複数の金融機関が、顧客を投信の保有期間別に分けると、
　＊保有期間が長い顧客のほうがプラスリターンを確保する割合が大きい
　☆大手金融グループとの関係がなく

　＊販売会社の営業戦略に左右されない

　＊直販系の運用会社のプラス顧客割合が高い
　☆金融庁資産運用業改革を本当に推進したいのならば

　＊直販系で積み立て運用会社が活躍できる余地を広げるのもポイントだ

　＊公募株式投信の純資産総額のうち直販で売られた割合は極めて低い

　＊証券会社経由が約７７％、銀行経由が約２２％、直販が約１％↓
　☆金融庁は直販での投信販売がしにくくなる方向での政策を講じている

　＊特に新ＮＩＳＡは直販に頼る運用会社に不利だ

　☆現状では、特に若年層の顧客がＮＩＳＡ口座を開くのは

　＊さまざまな投資の選択肢がある大手オンライン証券に限られそうだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事

まもなく米国株のピークか

🌸日本のバブル崩壊時に酷似する米国株上げ相場の終焉迫る

『要旨』

　☆ＦＲＢによる急ピッチの利上げでも上昇してきた米国株

　＊今後予想される利下げでさらなる株高期待の声も挙がる中

　☆最近の米国株の上がり方は日本のバブル崩壊時に似ている

　☆ダウ平均が近くピークをつける可能性もある

まもなく米国株のピークか

（J.B　PRESS記事より画像引用）

⛳はっきりしない世界的な株価高騰の理由

　☆各種相場もこれまで以上に振幅が大きくなるのではないかと見ている

   ☆それは、昨年から続く世界的な株価高騰の理由がはっきりしないから

　☆欧米の中央銀行は何度も利上げを行い、総資産を圧縮してきた

　＊利上げしたのに金融緩和状況は利上げ前のレベル

⛳ドイツでは、マイナス成長なのにドイツ株は最高値更新 

　☆米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げは全く効いていない

　☆米国のように景気が良いのであればともかく

　＊マイナス成長が続く中で最高値を更新しているドイツ株も理解不能

　☆現在の米国のダウ平均の上がり方

　＊１９８９年末の日経平均の値動きとよく似ている

　＊アップルなどわずか７銘柄に資金が集中

　＊当時の日本株も投機筋が品薄株を買い上げで平均株価を押し上げた

　☆現在の米国株もアップルなどＩＴ関連７銘柄に資金が集中

　＊Ｓ＆P５００株価指数の時価総額のうち３０%がこの７銘柄

　＊１９８９年の日本株とある意味で同じような状況

　☆米国株はでカギを握るのはウクライナ戦争と中東紛争の先行き

　＊古来、戦争は最大のインフレ要因であり

　＊ＦＲＢもウクライナ戦争勃発の直後から利上げに踏み切った

⛳急増する米国の政府債務 

　☆米国の政府債務は急増している

　＊コロナ禍の一服後も政府債務が増えているのは

　＊バイデン政権によるウクライナ援助が一つの要因

　＊そうしたお金が軍需産業を中心に米国に還流し

　＊現在の株高を支えている可能性がある

　☆パウエルＦＲＢ議長「バイデン政権の支出は持続不可能」と政府批判

　＊ＦＲＢが金融を引き締めても政府が大規模な財政支出を続けていたら

　＊穴の開いたバケツに水を入れるようなもの

　☆戦争は通常、相手国の首都を占領する形で終わるが

　＊ロシアは、首都であるキーウに進軍する気配はなく、戦線は膠着している

　☆一般論として、双方の戦力が同等であれば、人口が多い方が有利

　＊兵力の補充に腐心するウクライナの劣勢は否めません

⛳パウエル議長が、利上げ容認と利下げ容認の真意

　☆ＦＲＢはウクライナ戦争の勃発直後から利上げを開始

　＊その戦争が終わると、インフレ圧力は弱まり

　＊利上げスタンスを維持する必要はなくなる

　☆戦局を巡る情報が入り

　＊利上げを続ける前提条件がなくなったからかも

⛳戦争が終結した場合、今度は米国株が変調を来す可能性がある

　☆ウクライナ支援金が軍需関連等に還流し

　＊金利が上昇しながらも株高が続く要因となっていた

　☆ＦＲＢが、利下げを行うということは

　＊何か利下げを行わなければならない景気悪化要因が出現したからだ

　＊その場合は普通、株価も下落する

　☆タカ派だったパウエル議長の突然の変心

　＊ウクライナ戦争の終結等の「景気に対する悪材料」を知らされたのかも

　☆たとえウクライナ戦争が終結したとしても

　＊それで世界平和が訪れるわけではありません

　＊中東情勢がさらに悪化するリスクが高まっている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『Ｊ．Ｂ　ＰＲＥＳＳ』記事

『イギリスでの中国の脅威』『ウクライナ戦争世界で、ロシア支持者が多い』

🌸世界の「最新ニュース」を日本人は何も知らない２

『要旨』

　☆中国の脅威を指摘するイギリス政府

　＊それを取り上げない日本政府とメディア

　☆イギリスでは、国会議員の候補者迄中国スパイが入り込んでいる

　☆イギリス政府、中国の通信会社ファーウェイ

　＊国家情報を含む５Ｇネットワークから、段階的に廃止ことを決定した

　☆ウクライナ・ロシア戦争、世界人口の６４％が”ロシア推す”か”中立”

『イギリスでの中国の脅威』『ウクライナ戦争世界で、ロシア支持者が多い』

（ネットより画像引用）

⛳中国の脅威を指摘するイギリス政府
　☆ヨーロッパで、中国の脅成を公開しているのがイギリス

　＊イギリスが共産主義国家との距離をおいてきた

　＊イギリスは、左派や中露への警戒心が強かった

　＊左翼系が強すぎるドイツやフランスとは大違い
　☆イギリス国会の議員で構成される情報安全保障委員会
　＊北京がもたらす脅威に関する研究を発表した

　＊中国は「英国経済のあらゆる分野への浸透に成功した」と

　☆この内容は日本のテレビや新聞ではほとんど取り上げらない
　☆中国の国家諜報機関は「確実に世界最大」の機関である

　＊イギリスの原子力発電所、経済等の側面から攻撃していると報告する

　☆中国は、経済の繁栄を党の支配の正当化に不可欠なものとしている

　＊国際的なシステムと価値観を自国の利益に合わせて再構築し
　＊国内の内部の異議を排除し、党の生存を確保しようとしている

　☆報告書では、中国のコロナウイルスヘの関わりも指摘している

　＊中国はパンデミックの際に偽情報を撒き散らしたとしている

　☆先進国の政府の公式文書でここまで明確に

　＊中国の脅威を指摘したものはこれまでなかった

　＊日本で報道されず、くわしい分析もおこなわれないことには

　＊何か意味があるのではないかと思ってしまうほどだ

⛳イギリスで暗躍する中国スパイ
　☆イギリスの議会調査員として働いているイギリス国籍の男性２人

　＊公式秘密法の下で中国スパイの容疑により逮捕された

　＊スナク首相は、インドで開催のＧ２０サミットで、李首相に抗議した
　☆タイムズ紙による報道の英国機密諜報部・軍情報部第５課

　＊国会議員の候補者迄中国スパイが入り込んでいると報告している

　☆イギリス政府、中国の通信会社ファーウェイ

　＊国家情報を含む５Ｇネットワークから、段階的に廃止を決定した

　☆保安局は、同機関では史上初の中国に関する公式な警告を発表した

⛳ウクライナ・ロシア戦争、世界の６４％が”ロシア推す”か”中立”
　☆ロシアのウクライナに対する侵攻はまだ先が見えない
　☆先進国では「ロシア＝悪の帝国」という見方が当たり前

　☆世界的にみると、人口比ではロシアを非難するのは世界のは３６％

　＊世界全体ではロシアを支援する国のほうが圧倒的に多い

　＊先進国は、実は少数派という事実
　☆１９９０年代以降、ウクライナの数世代は

　＊『ロシアとネオナチ』の思想に対する反感を持って育てられている
　☆東欧諸国のソ連派は「歓迎された」と記されており

　＊ソ連の「解放は間違いだった」とも書かれている

　＊強烈な内容は、ロシア国内でも議論になり、ロシアの若者も驚いている

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⛳出典、『世界のニュースを日本人は何も知らない』