地方での生活がしにくくなる

🌸生活インフラに起きること２

⛳ガス事業者が直面する『厳しい現実」
　☆人口減少による影響を受けるのはガスも同じ
　☆１９３都市ガス事業者で、従業員数１００人以下が全体の８割を占める

　＊少子化で新規学卒者が減って新規採用が厳しい
　＊地方では後継者不足でＬＰガス事業者の廃業が拡大している

　☆約８割の都市ガス事業者が他業種との連携を検討したことがない

　＊多角化や規模の拡大は難しそうだ

⛳「受益者負担」を求める声が強くなる
　☆水道・ガス・電気にせよ公共サービス

　＊人口が減ったからといつてただちに撤退したり

　＊値上がりしたりするわけではない

　☆利用者が少なくなっても水道管やガス管、送電線などの点検や修繕

　＊続けなければならず、利用者の縮小に合わせて

　＊事業規模を縮小するわけにはいかない

　☆利用者が減り続ければ、１軒あたりに要するコストは膨らんでいく

　＊過疎が進む地域に今後も水道やガス、電気を通し続けようとすれば、
　＊鉄道会社の赤字ローカル線の運賃が高く設定されているのと同じく

　＊利用世帯１軒あたりの負担を大きくせざるを得ない
　☆公共サービスは鉄道の運賃とは違い

　＊利用した分だけを負担する料金体系にはなっていない
　☆過疎地域以外の利用者にしてみれば

　＊過疎地域が一緒でなければもっと低負担で利用ができるわけで

　＊「負担すべき額よりも多く支払っている」という意識になる

　＊どこかの段階で許容度を超えれば不満が出る

　☆「受益者負担」を求める声が出るのも不思議でない
　☆人口密度の低い地区の公共サービスにも

　＊離島と同じく上乗せ料金を支払うべきだの声が強まる

⛳商圏人口の縮小に、民間事業者はシビアだ

　☆「給油で遠方のガソリンスタンドヘ」「往復１万円かけて散髪へ」
　☆日用品を扱うスーパーマーケットや商店はもとより

　＊診療所や介護サービス事業所などがなくなれば

　＊不便を通り越して生活を続けることが難しくなる
　☆ガソリンを給油で、遠方のガソリンスタンドまで行かなければならい
　☆高齢者がタクシーで往復１万円をかけて

　＊近隣市に散髪に出かけた話、前から話題となっていた
　☆多角経営で人口密度にかかわらず

　＊全国均一料金で提供できる経営体力を持つ事業者はあるだろうし

　＊ＪＲの「内部補助」手法をとることのできる企業もあるだろうが

　＊すべてがこうした奥の手を使えるわけではない

　＊「内部補助」だって限度はある

⛳「多極集中」を目指すべき
　☆人口減少社会では、地域偏在が大きくなりやすい

　☆地域ごとの費用対効果がこれまで以上にシビアに問われる
　☆人口激減地域での暮らしは、結構コストがかかる

　＊移動のためにマイカーが必需品である

　＊さらに商圏が縮小で民間事業者が商品やサービスを高くせざるを得ない

　☆こうした状況があるにもかかわらず

　＊政有や地方自治体は、将来に向けて人口が少ない集落が

　＊点在する状況をあえて作り出すよう邁進している

　☆大胆な家賃補助を行い過疎地に東京圏などからの移住者を誘導する
　＊将来的に「ポツンと１軒家」となりかねない
　☆サービスの値上げ率がより高くなることはもとより

　＊自治体による行政サービスの維持コストは膨らみ続け

　＊やがて地方財政に重くのしかかるだろう

　☆東京一極集中は弊害も多い

　＊地方移住政策を否定するつもりはない

　＊しかし税金を使ってまで将来的な過疎地を拡大するような政策に
　＊首をかしげぎるを得ない
　☆地方でのビジネスを維持しようとするならば

　＊マーケットを分散させてはならない
　＊多くの企業が存続し得るよう、商圏の人口規模を小さくさせない
　＊「多極集中」の社会を目指すべきなのである

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⛳出典、『未来の年表』

地方での生活がしにくくなる

（『未来の年表』記事他より画像引用）