★ＩＯＣのバッハ会長が来ない。
今月１７日、広島での聖火リレーに合わせて来日を予定していたＩＯＣのバッハ会長が日本に来ないという。
これでオリンピックなどできるの？
一方、利権推進派である自民党の大物議員は、「東京が中止となれば、日本の国際的な地位が下がり、精神的な痛手は大きい」
それは国威発揚などという古い発想ですね。
今はそういう時代じゃない。
武漢コロナという人類にとって生きるか死ぬかの深刻なバイオハザードにあって、日本が五輪を中止にしても、誰も日本を責めることはない。
ただ問題は中止に伴う契約不履行で、少なくても数千億円の損害賠償を払うはめになるということ。
このまま突き進んでハードランディングするか、それとも曲りなりにやれるのか、危ない局面ではある。
個人的には今回は中止にして、２０３２年に捲土重来を期すべき。
★韓国。
ムン青瓦台の経済政策が失敗の連続で苦境に立たされている。
ムンチームのキーワードは「所得主導成長」だった。
政府命令によって賃金を強制的に上げる→所得増大→経済活性化→雇用拡大が所得成長論のメカニズムだった。
しかし現実は企業や自営業は賃金が上がった分、サラーリーマンやバイトのクビを切り、雇用の悪化が加速し、しかも雇用の質は悪くなった。
働き盛りの３０代と４０代の失業率が増大し、正規の雇用は減少し、不安定な日雇いや臨時職が増加しているのだ。
そして青年の失業は５人に２人が無職ニートである。
不動産（マンション）も韓国民を失望させた。
ムン政権の発足から現在までソウルのたった２５坪のマンション価格は６千万円から１億１６００万円へと１．９倍に急騰した。
これでは若者世代はもちろん、中産階級でさえもマンションを購入できなくなった。
一方、急速に悪化する財政赤字もムン青瓦台のアキレス腱だ。
国家債務は今年は約１００兆円に急増する。
韓国政府は外債を中心に高利で借金をしている為、外国への利払いが半端ないのだ。
つまり韓国民は借金を返す為に働くことになる。
「働けど働けど暮らし楽にならず、我が手をじっと見る」 石川啄木
ムン青瓦台の連中は過激派でムン大統領を含めて逮捕経験もある学生運動上がりのチームだから威勢は良いが、現実の経済などアマチュアのど素人だから、韓国経済は崖っぷちに立っている。
（じゅうめい）
