◆内閣支持率２０％切る／４月末／自民落胆「しばらく選挙できない」／サミット「花道」退場論

　福田内閣の支持率が急降下。
　内閣改造でも変わる見込みもなし。
　それでも解散はないとの評。というより解散したら選挙で負けるから、それもできないということ。

　私は４月１３日告示の自分の選挙が無投票になって、当事者として市民の信を問えなかったことの悔しさから脱し切れない毎日・・・
　・・・・いずれにしても、衆議院は早く解散して国民の信を問うための選挙をしてくれた方が良いとの強い思い。

　ともかく、今日は毎日新聞をベースに見る。

　「福田内閣支持率：政権発足以来最低の１８％　医療など不評」
　「記者座談会　解散は与党が勝てる時期にするものだが、その選択の幅が狭まってきている。サミットで福田首相の人気が高まったら、秋解散かな。」
　「反転攻勢を狙って早期の内閣改造論も浮上するが『首相を代えなければ何をやっても同じ』（与党幹部）との声も漏れ、打つ手がないのが現状だ。」

◎日刊スポーツ　「福田首相は今後解散権を封じられたまま、お役御免の日までひたすら泥をかぶり続ける役回りになる」
　「『サミット花道論』の声が強まる可能性は高い。福田首相退陣へのカウントダウンは、静かに始まったといえる」

◎朝日　「内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査」
　　　　「自民落胆『しばらく選挙できない』」

◎東洋経済　「浮上してきたサミット『花道』退場論」

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●福田内閣支持率：政権発足以来最低の１８％　医療など不評　　毎日　２００８年５月３日
毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。

　福田内閣の支持率は政権発足直後は５７％だったが、昨年１２月に３３％まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で６ポイントダウンの２４％となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。

　一方、発足時には２５％だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比４ポイント増の６１％となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの１９％だった。
　政党支持率は、自民党が前回比４ポイント減の２０％。これに対し、民主党は６ポイント増の２８％だった。民主が自民を上回ったのは昨年１２月以来だが、この時は民主２７％、自民２６％と拮抗（きっこう）していた。８ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年８月の１６ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。

　ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が５１％にのぼり、「評価する」の４１％を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。

　後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は１７％にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。

　改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は１９％。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」３２％、「反対」６４％だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】

　◇「厳粛に受け止め…」
　福田康夫首相は２日夕、内閣支持率が２割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【塙和也】

●座談会：政治記者長老３人が切る　政局の行方（上）　　毎日　５月１日
　ガソリン税などの暫定税率復活のための租税特別措置法改正案が３０日、衆院で再可決された。世論はどう評価するのか。自民、民主両党はどう動くのか。今後の政局の焦点を、岩見隆夫・客員編集委員、松田喬和・論説委員、山田孝男・専門編集委員が語り合った。【まとめ・太田阿利佐、小松やしほ、中川紗矢子】

　◇姥捨て政党、サミットまで忍の一字？
　◇パンダ外交で政権浮揚か
　◇代案ない民主もジレンマ

　■国会の焦点
　(略)

●座談会：政治記者長老３人が切る　政局の行方（下）　　毎日　５月１日
　■問責決議案の行方
　(略)

　■政界再編は
　松田　中川秀直元幹事長が４月２９日、「秋以降、経済・財政政策をめぐって政界再編が起きるかも」と発言している。
　岩見　あれは、中川さんから、財政再建路線の与謝野馨前官房長官グループへの挑戦状だろう。経済政策の路線の違いだけで、自民党が割れるとは思わない。
　松田　さきがけ、日本新党など少数政党出身者が、人脈で動いているだけ。大掛かりな動きになっていない。
　山田　岩見さんは、福田政権はサミットまでは持つと言われた。私も基本的に同じ意見ですが、４年前の５月連休明け、福田官房長官が突然辞任したことを思い出します。どうやってもうまくいかないとなると、さっと退く可能性も全くないとは言えない。
　岩見　産経新聞が、ポスト福田で小池百合子さんを有力候補だなんて書いてたけど。
　山田　度胸はいいけど、党内基盤が全くない。
　松田　自民党は追いつめられると何でもアリだ。もし総裁選となって注目されれば国民的人気は出るだろう。でも背後には小泉純一郎元首相がいる。次の選挙は小泉政治の総括が争点になるだろう。本命は麻生太郎前幹事長、政界再編含みとなれば与野党相乗りしやすい与謝野さんで、小池さんはダークホースだ。
　岩見　与謝野さんにはその気がある。病気をしてから変わった。腹をくくったな。
　山田　谷垣禎一政調会長の影がかすんできましたね。
　松田　中宏池会ができ、かえって古賀誠選対委員長の陰に入って存在感が薄くなった。
　岩見　さる政局通が加藤紘一元幹事長の目もある、と言っている。
　松田　あれには驚いたな。
　岩見　総選挙の時期は……分からないな。来年９月の任期満了まで、できるだけ遅らせたいだろうが、限度がある。来年の初めじゃないか。
　松田　消費税上げの議論が秋には本格的に始まる。消費税アップが固まる前の今年中の方が与党には有利だ。
　岩見　解散は与党が勝てる時期にするものだが、その選択の幅が狭まってきている。サミットで福田首相の人気が高まったら、秋解散かな。

●福田内閣支持率：政権の先行き危ぶむ声、与党内に広がる　　毎日　５月３日
　毎日新聞の全国世論調査で支持率が１８％に落ち込んだ福田内閣。ダウンは織り込み済みだった与党だが、２０％割れの現実を突きつけられ政権の先行きを危ぶむ声が広がった。連休明けの国会は、道路整備財源特例法改正案の衆院再可決など高いハードルが待ち受ける。反転攻勢を狙って早期の内閣改造論も浮上するが「首相を代えなければ何をやっても同じ」（与党幹部）との声も漏れ、打つ手がないのが現状だ。

　自民党執行部からは２日、首相を擁護する発言が相次いだ。
　古賀誠選対委員長は、福島市内で講演し「今は福田政権を支える姿勢こそ将来のために大事なことだ」と強調。二階俊博総務会長も「今は後期高齢者医療制度やガソリン問題で最も不利な状況。これだけの数字が残ればありがたい」と語った。ともに政局を招きかねない党内の動揺を抑えるための発信だ。

　しかし、１８％の現実は政権を八方ふさがりにしている。菅義偉選対副委員長は「国会を早く閉じて、内閣改造で福田カラーを打ち出すべきだ」と訴えるが、公明党幹部は「改造のような小手先の手段で国民の支持が広がるはずがない」と吐き捨てる。
　衆院解散・総選挙は「当面やるべきではない」が大勢。選挙基盤がもろい若手からは「『ポスト福田』の姿もまだ見えず、すぐ辞めてもらっては困るが、誰も福田首相の下で選挙ができるとは思っていない」との声が上がる。当面、福田政権を支えるとの認識で一致しているが、「支持率低下から抜け出す手立てはない」（与党幹部）のが実情だ。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「追及したからこそ道路と後期高齢者医療制度の問題が明らかになった。戦った姿が認められた」と自画自賛した。しかし、同党の「首相問責決議案を今国会に出し、衆院解散・総選挙に追い込む」とのシナリオは狂い始めた。中堅議員は「このままでは選挙が遠のくばかりだ」と複雑な表情を浮かべた。【犬飼直幸、田中成之】

●福田内閣、支持率19・８％虫の息　　日刊スポーツ　５月３日
　福田内閣の支持率が、ついに１０％台まで下落した。共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、森内閣以来の２０％割れとなり、昨年９月の発足以来でも最低の数字で、いよいよ政権末期の様相だ。福田首相は今後解散権を封じられたまま、お役御免の日までひたすら泥をかぶり続ける役回りになると、専門家は話す。政党別支持率も自民党は２４・３％で、民主党に逆転されるダブルショックとなった。

　「危険水域」といわれる３０％を割り込んでからおよそ１カ月。福田内閣の支持率は２割台もキープできず、１９・８％に落ち込んだ。４月の前回調査から６・８ポイントの急落で、発足以来最低も更新。不支持率は６６・６％と、７割近くに達した。
　支持率が２０％を切ったのは、飛び抜けて低支持率だった森内閣以来。森内閣は、１８・３％になった００年１０月末の調査からほぼ半年で退陣したことを考えれば今回の数字は危機的水準で、福田内閣は政権末期状態に入り始めたともいえる。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」（２６・６％）「首相に指導力がない」（２５・７％）が上位を占め、ガソリン税などの暫定税率復活、後期高齢者（長寿）医療制度などの政策に対する国民の憤りや不満が、爆発したようだ。与党内には、ガソリン価格の再値上げなどで「（支持率急落は）一時的現象にすぎない」との見方もあるが、逆風が追い風に変わる政策、積極的な攻めの展望もねじれ国会では望めそうにない。内閣の死に体化は確実に進行しており、７月の北海道洞爺湖サミットを経ても支持率が回復しなければ、「サミット花道論」の声が強まる可能性は高い。福田首相退陣へのカウントダウンは、静かに始まったといえる。

　福田首相は２日、低支持率について「厳粛に受け止めるということ」と、むっつり。今日３日から数日の連休に入るが、充電に充てるにはほど遠い状況だ。森内閣の官房長官時代、低い内閣支持率を嘆いた福田首相だが、同じ悪夢が今度は自らに降りかかり、気が休まるひまもなさそうだ。

　政党別支持率でも、自民党は約５カ月ぶりに民主党に逆転された。「民主党中心の政権」を望むとの回答は過去最高の５０％で、公明党支持層でも民主党中心を望む人が４４・７％と、自民党中心の３６・８％を上回った。衆院解散の時期では「今年前半」（１７・２％）と「サミット後の今年後半」（４１・７％）で６割近く、有権者は早期の解散総選挙を望んでいるようだ。

●内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査　　朝日　５月２日
　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。

　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。

　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。
　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。

●内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」　　朝日
　５月３日
　朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

　ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「１０％台になったら完全にアウトだ」（中堅議員）との声もある。

　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて考えてもらえるようにしないといけない」

　参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めていることについても、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった」と否定的。同党の中堅議員は「福田首相で選挙なんて、周りが許さない」と厳しい見方を示した。

　一方、民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込んで首相問責決議案を出し、総辞職もしくは解散・総選挙をするのが筋と訴えていく」と意気が上がる。

　こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

●浮上してきたサミット「花道」退場論　　東洋経済 08/04/25
　支持率低迷で末期症状の福田康夫首相だが、7月の洞爺湖サミットには並々ならぬ執着心だという。父親の福田赳夫元首相は初の日本開催サミットを7ヵ月後に控えた1978年11月、自民党総裁選に敗れて退陣となった。首相秘書官だった康夫首相は、父親の無念を晴らしたいという思いが強いのだろうと見る人が多い。

　ところが、一方で「サミット花道論」も自民党内で流れ始めた。サミット終了後に首相交代という設定だが、「退陣だろう」という政局予想と「退陣しろ」という倒閣論の両方の意味がある。実は30年前、赳夫首相のときもサミット花道論が浮上した。このときは福田陣営が相手の大平側に「79年の東京サミットまで福田内閣で」と持ちかけ、政権存続の駆け引き材料として使ったのだ。だが、今回、花道論浮上の底流にあるのは福田首相では総選挙を戦えないという議員心理だ。

　次期総選挙は今後の日本政治の帰趨を決める「天下分け目の戦い」と誰もが思っている。自民、民主両党がどの党首の下で総選挙を戦うかが政局の焦点となる。小沢民主党代表も求心力に陰りが見えるが、昨夏の参院選大勝の実績は大きく、交代論は少ない。花道論浮上の福田首相は、ここへきて小沢民主党との決別を決め、対決姿勢に転じた。「闘う首相」への変身で支持率アップをもくろむ。再議決連発による滞留法案の成立促進、消費者庁新設や公務員制度改革などの改革派路線推進、ロシアや中国との首脳会談といった「福田外交」で突っ走るというシナリオだ。

　サミットへのこだわりは「なんとかサミットまで」という父親流の延命作戦ではなく、「サミットをてこに政権浮揚を」という政権維持戦略のようだが、不馴れな「闘う首相」路線が小手先の取り繕いだと、不本意ながら「花道」退場に追い込まれる可能性は大きい。