◆日本の社会保障の危機・ＮＨＫの特番／昨年からの給食費滞納問題、対する値上げラッシュ

　昨夜のＮＨＫの日本の社会保障制度の現状の分析を見ていて、深刻な気持ちになった。現状が大変な状況なんだけど、実は、これは今後に来る日本の社会保障制度の崩壊・解体を予告している。

　それにもかかわらず国や経済界の無策、無責任・・

　格差社会の拡大、ワーキング・プアの拡大はすでに予告されているところに、社会保障の形骸化・・・雇用、報酬、イザという時のサポート・・どれをとっても、将来ますます拡大する「格差」は明らか・・・と感じざるを得ない。

(５．１８追記　)　●２００８年５月１８日(日) 午前１０時～　ＢＳ２　で再放送

　●２００８年５月１１日(日) 午後９時～１０時２８分総合テレビ
　　　　セーフティーネット・クライシス　　～日本の社会保障が危ない～

　●再放送は2008年５月１３日（火）　深夜　【水曜午前】０時５５分～２時２３分 総合
　　　　再放送案内 　セーフティネット・クライシス

　ところで、昨年来、学校の給食費の滞納が問題にされてきた。
　経済的事情と他の事情が混同され、ただやみくもに徴収率を良くすればいいとの方向に傾く行政側が目立つ。

　そこに、原材料の値上がりなどで食材費がアップ。
　学校の給食費は、実質は、施設費や諸経費、人件費等は公費負担で、保護者負担は「食材費」。だから、ここのところの給食費の引き上げラッシュ。
　最近、そんな報道が目につく。

　保護者の収入が厳しい状況になれば家庭での「欠食」は十二分にあり得る。
　そこに値上げ。滞納が増える可能性は必然。

　給食というのは食べるのは誰も同じ。格差拡大の中、安易な引き上げは、相対的に弱者の負担増となるのは明らか。ここにも、悪循環する格差の拡大。

　なお、参考に、学校給食の意義や経費分担、その内訳を規定する法令の関連部を文末に紹介する。
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●給食費滞納１０万人…事前申込書・給料差し押さえも　　朝日　2008年04月28日03時01分
　千葉や長崎の公立高校で入学金の未納が問題になったが、公立の小中学校では給食費の滞納に頭を悩ませている。払おうとしない保護者が少しずつ増えているからだ。申込書の提出を求めたり、法的手段に訴えたりと「断固たる態度」で臨む教育委員会が相次いでいる。
　　
■未提出なら「弁当持参を」
　江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県市川市。市教委は今年度、市立小中、特別支援学校の計５６校で、保護者に「学校給食申込書」の提出を求める仕組みを導入した。
　未収額は０６年度、必要額の０．２２％にあたる２５０万円。千葉県全体だと０．７％（県教委の０５年度調査）なので決して多くはないが、年々増え続けている。それに歯止めをかけるのが目的だ。

　ある小学校の場合、市教委からの手紙と、１年間の給食を署名押印して申し込む書式を２月に配った。手紙には「未払い額が大きくなると正常な運営に支障をきたすことにもなりかねません」、提出しなかったり払わなかったりした時は「弁当の持参をお願いする」とも書かれていた。

　校長は「食の安全を守るという意味もあります」と話す。市川市の給食は、カレールーもギョーザも手作りなのが自慢だ。だが、学校単位で集金して校内で作る方式のため、未収分が食材の質に直結しやすい。
　この学校では申込書は順調に集まったが、市教委には市民から反発の声があった。「子どもに罪はないのだから、不足分を補填（ほてん）できないのか」「きちんと払ってきたのに、『申し込み』させるとは失礼だ」……。「申込書は出さないが給食費は支払う」という保護者もいた。

　市ＰＴＡ連絡協議会の佐藤博彰会長は「ついにここまで来たか、というのが正直な気持ち。ただ、レストランでお金を払わなければ犯罪になるのだから、仕方がないと受け止めています」と話す。
　市教委には、全国３０以上の自治体から問い合わせが来ている。

■全国１０万人、２２億円余
　滞納は全国に広がる。文部科学省が０７年１月に発表した全国調査では、給食がある小中学校の４割を超える１万３９０７校で滞納があった。児童生徒の約１％にあたる１０万人近くで、総額２２億円余にのぼる。

　各地の市町村教委が最近打ち出した対策は、（１）あらかじめ警告し（２）滞納が続いたら法的措置に踏み切る――の２段階に分類できる。
　宇都宮市は０７年度から保護者に支払いの「確約書」を求めており、保証人を書く欄もある。実際に請求した例はないが、１月現在の滞納は約２４４万円と前年に比べ６割減った。
　水戸市も今年から申込書の提出を求めている。払わない状態が続いた場合、「給食の提供を中止することについて異議ありません」との文言も入れた。

　栃木県足利市も１月にまとめた対策に、事前申込制を盛り込んだ。いわば前払いで、応じなければ提供をやめられる。担当者は「督促し、誓約書を書いてもらい、裁判でも払ってもらえない場合の方法として考えた」と説明する。
　広島県呉市は０６年度、「払えるのに払わない」世帯に対しては簡易裁判所に支払い督促を申し立てることにした。０６、０７年度に各５～６件。それでも支払う意思が見られない場合、保護者の勤務先から給料の一部を差し押さえるケースも出ている。

　各校は督促の家庭訪問を繰り返し、校長のポケットマネーなど学校で立て替えてきた。しかし、「どうにもならない」という校長からの声に押される形で、法的措置に踏み切ったという。

　０６年度までの３年間で計約４４０万円の滞納があった島根県出雲市。市教委の調査では１３．９％の世帯が「親の規範意識が欠け、支払う意思がない」で、中には高額な車を持っていた家庭もあった。督促申し立てなどを視野に入れた対策を打ち出すと、０７年度は約３３０万円まで減った。（小沢香、水沢健一、星賀亨弘）

●食材高騰…給食費苦渋の値上げ、主要市の４分の１超で　　2008年5月11日03時02分 読売新聞
　小麦や牛乳などの価格高騰で、道府県庁所在市・政令市計５０市のうち４分の１を超える１４市が、今年度からの給食費値上げを決めたことが読売新聞の調査でわかった。

　東京２３区でも８区が値上げした。さらに３市と１区が検討している。据え置いた市や区も「価格動向によっては検討を始める」としており、値上げに踏み切る自治体が増える可能性がある。
　今年度からの値上げは、札幌、新潟など１４市と、荒川、渋谷、杉並など都内８区。値上げの幅は１食あたり３～２５円ほど。値上げの理由に、２１の市、区が「食材費の高騰」「給食の質の維持」を挙げた。

　横浜、鳥取、徳島３市と品川区が、検討中としている。消費税引き上げがあった翌年の１９９８年度以来の大きな値上げの動きとなっている。

　奈良市では小学校で３００円上げて月額３９００円、中学校では３１０円上げて同４５６０円にした。奈良市教委は「パンなどの主食と牛乳の値上がりで、おかずの工夫ではしのげなくなった」と話す。
　２００１年度以来の引き上げとなった渋谷区も「据え置いた間に牛乳は５円以上、上がった。（値上げを求める）現場からの声もあった」とし、杉並区も「値段の安い米飯を週３回から４回にした」などと窮状を訴えており、値上げせざるを得なかった。

　一方、３３市と１４区は据え置きを決めている。

　和歌山市は「保護者の負担増を避けたい。給食費未納が増える懸念もある」との理由で見送った。中央区は「ＬサイズのミカンをＭサイズに替える」などし、板橋区は、各校独自の仕入れから共同仕入れに切り替えることを検討し、食材費を抑えるやり繰りに腐心している。

　ただ、松山市などは「物価上昇が続けば、年度途中の値上げも考えざるを得なくなるかも」としている。

　学校給食が専門の金田雅代(まさよ)・女子栄養大短大部教授は「給食は子どもの成長を支える基礎。単純な値上げの話で終わらせるのではなく、給食の仕組みや望ましい食事を考えるきっかけにするべきだ」と話している。

●食材難が給食を直撃　中国地方　献立変更や値上げ　　中国新聞　０８．５．１０
　中国製ギョーザ中毒事件による中国産食材の不足と、小麦・乳製品の高騰が、中国地方の学校給食を直撃している。材料費が給食費を上回って値上げに踏み切ったり、食材が仕入れられずに献立の変更を余儀なくされたりするなど、多くの教育委員会は対応を迫られている。

　広島市によると、五月分を一食百九十六円と算定していた小学校の一食の材料費は、二百十四円程度に膨らみそう。六月中には十年ぶりとなる給食費（小学校二百円、中学校二百四十円）の値上げについて検討を始める。

　中国地方では、すでに東広島市、岡山市が四月から給食費を一食当たり十―二十円値上げした。福山市は七月に市教委と保護者らが協議し、二学期以降の値上げを判断する。周南市は「同じ状況が続けば検討に入る」との意向を示す。

　農林水産省の調べでは、中国産野菜の三月の国内輸入量は前年比で４４・５％減少した。給食食材の入札権を持つ広島市南区の食品輸入業者は「中国政府が輸出検査を厳格化し、品物の量が激減した」と説明する。この影響で、広島市が調達した中国産冷凍枝豆の値段が、前年の約一・五倍になるなど、軒並み中国産が高騰している。

　小麦や乳製品の値上げも響く。広島市の四月用の給食食材で見ると、約三分の一にあたる四十九品目で１０％以上高くなっていた。スパゲティは８１％、カットチーズは７３％も前年より値を上げていた。

　献立にも影響が出ている。一万食のブロッコリーがない―。広島市学校給食会が実施した入札。安定した価格で購入できた中国産ブロッコリーに「在庫も入荷予定もない」と手を挙げた業者はなかった。急きょ、中学校の四月の献立「ブロッコリーのスープ煮」を別の品に変更。五月は中国産冷凍そらまめが確保できなかった。

　市教委給食保健課は「給食の質は落とせない。値上げをして地産地消を強化することも含め保護者から意見を聞きたい」とする。

　福山市は四月以降、節約のため食材選びを工夫する。牛肉より鶏肉を使う頻度を増やしたり、パンにジャムを添える回数を減らしたりしている。ギョーザ中毒事件以降、すべての中国産食材の使用を中止した呉市は「旬の安価な食材の調達に努め、値上げを回避したい」と説明している。（水川恭輔）

●関連情報が順次更新されていくページ●
　　ヤフー　⇒　給食費未納問題
ニュース
- 広島市が給食費の徴収強化へ - 中国新聞 (3日12時13分)
- 給食費滞納者６０％減　宇都宮市（産経新聞） (4月25日7時51分)
- 費用不払いで預金差し押さえ - 中国新聞 (4月24日12時13分)
- 橿原市、給食費滞納で強制執行　近畿初、地裁支部に申し立て（産経新聞） (4月24日7時51分)
- 入学金未納生徒を入学式に出席させず　千葉の県立高に賛否両論（産経新聞） (4月14日20時48分)
- 給食費滞納で市が法的措置 - 中国新聞 (3月29日0時19分)
- 学校給食費　石垣市は516万円が未納 - 八重山毎日新聞 (1月26日16時52分)
- 学校「モラル欠如」指摘／給食費未納全国最悪 - 沖縄タイムス (1月25日16時59分)
- 給食費未納　本県「経済的理由」が全国上回る - 高知新聞 (1月25日16時59分)
- 給食費未納９万９０００人　０５年度、文科省が調査 - 山陽新聞 (1月24日17時48分)
- 悪質な給食費未納　１２市町村が法的措置　給料差し押さえも - iza (12月24日17時40分)
- 給食費払わぬ親たち　お金あっても「頼んだ覚えない」 - iza (10月1日16時56分)
- 給食センター、徴収に頭を痛める - 県南日々新聞 (6月14日16時54分)
- 給食費滞納で異例の提訴へ　能力ありながら不払いで - 山陽新聞 (29日16時55分)
- 石垣市　学校給食ピンチ／滞納額過去最高の５４４万円 - 沖縄タイムス (3月15日17時0分)
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社説
- 親の身勝手は許されない／給食費未納 - 東奥日報 (2007年1月30日)
- 給食費未納・個別実態把握が改善の道 - 琉球新報 (2007年1月26日)
- ［給食費未納］ 厳しさと配慮が必要だ - 沖縄タイムス (2007年1月26日)
- 給食費滞納　払える家庭が払わない - 中国新聞 (2006年6月26日)
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関連サイト
- 学校給食ニュース - 学校給食全国集会実行委員会
- 給食費について - 金額、内訳など。北九州市の学校給食
- 学校給食法 - 総務省法令データ提供システム
- こちら小学校の給食室です! - 1カ月間の給食の献立、学校給食の栄養所要量、学校給食の歴史
- 学校給食実施状況等調査(届出統計) - 文部科学省
- 給食費問題 - 教員の個人ホームページ「面白半分」
- 学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について - 文部科学省(2007年1月24日)

●国民年金：滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も　　毎日新聞　2008年3月10日
　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。

　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５～２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】

(参考)学校給食法（学校給食の目標）第２条　学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。 　1．日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。 　2．学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。 　3．食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。 　4．食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。 （経費の負担）第６条　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。 　２　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。 （国の補助）第７条　国は、私立の義務教育諸学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。 学校給食法施行令（設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費）第２条　学校給食の運営に要する経費のうち、法第６条第１項の規定に基づき義務教育諸学校の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。 　1．義務教育諸学校において学校給食に従事する職員（学校教育法（昭和22年法律第26号）第37条（同法第49条及び第82条において準用する場合を含む。）又は第69条の規定により義務教育諸学校に置かれる職員をいう。）に要する給与その他の人件費。ただし、市町村立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。 　2．学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費