◆住民監査請求データ、転用歓迎／選挙カー燃料費・運転手日当・車借上料の水増し／願いは有権者をダマスな

　一昨日、５月３０日に提出した、選挙カー燃料費・運転手日当・車借上料などの「水増し」分返還を求める住民監査請求の各種データの印刷用ファイルをインターネットにアップしました。転載・転用歓迎。

　３０日の提出前の記者会見の最後に私が話したこと。
　「住民監査請求書には書かなかったけど、政治家になろうとする人は潔癖でなければいけない。過去のこともチェックされるということを知ってほしい。
　有権者は、後でチェックする。例えば、今回のように、２００７年の選挙も、５年前の２００３年前の選挙も。
　今回のことがあっても、県は選挙公営制度を変えないけれど、私たちが過去のことをチェックしたということは、今後の選挙でもチェックされるのだということを十分に認識し、自覚してほしい。
　そうすれば、自ずから適正になると思う。
　そのように考えて住民監査請求します。」

　このコメントは、ＮＨＫのテレビも新聞も使ってくたれた。
　やっぱり、真の願いは、何万円の額を返せ、ではない。もう、二度とヘンなことはするな、有権者をだますことはするな・・・・にあるのだから。
　人をだます政治家に、行政との議論や行政のチェックはできない・・・・

　なお、昨日の報道各紙の記事も紹介。
　その記事には、昨年４月の岐阜県議選の燃料費に関して、２人が１２月に返還、１１人がこの５月に返還、と書かれている。
　誰がどういう理由でいくら返したかは知らないけれど・・・

　当然、監査委員は「返還済み分があった」とだけ認定しつつ、「結論として、２００７年分に違法はないから棄却。２００３年分は却下」するのだろう、昨年の例から推測すれば。

　昨年のポスター代の返還を求めたときも、住民監査請求中に４人が返還した。
　面白い事態だ。その意味がわかる人は・・・・

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３０日のＮＨＫのニュース
　　　

　　

　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
選挙カーの燃料費や借上料、運転手の日当などの水増し返還住民監査請求資料
●２００８年５月３０日の住民監査請求の資料
　　住民監査請求書の全文
　住民監査請求書　１２ページ　印刷用ＰＤＦ版　２７１ＫＢ　　同テキスト版　２９ＫＢ
　　各候補別の諸費のデータ　＝　実際にはＡ３版のところ、PDF版ではＡ４版に縮小しているので拡大してください
　　　⇒　超重量級データです　⇒　７ページ　印刷用ＰＤＦ版　１．７ＭＢ

　なお、岐阜県の選挙公営などのデータにリンク設定しているのは　
　　　⇒　ポスター代、燃料費等、水増・過払分の返還のページ
　
　また、５月３０日の住民監査請求の要点やデータをビジュアルに示したブログ　５月３１日
　　　　　⇒　　◆住民監査請求／岐阜県議選・選挙公営費の水増と損害回復

●住民監査：０３、０７年県議選で「選挙カーの燃料費水増し」　山県市議ら請求／岐阜　
毎日新聞　2008年5月31日　
　０３年と０７年の県議選に立候補した候補者延べ５０人が、公費負担される選挙カーの燃料代計約９４万円を水増し請求したなどとして３０日、市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・山県市議ら６人が県監査委員に住民監査請求した。
　同ネットは、燃料費の条例限度額６万６１５０円の半分の金額で、選挙運動には十分なガソリンが買えるため、５０％を超えた部分は水増しだと主張している。

　０３年は２３人が計１１２万５３５４円を請求したが、うち４５万６５０４円が、０７年は２７人が計１３４万８６８８円を請求したが、うち４８万５０６３円がそれぞれ水増し分と指摘。県議に水増し分を返還するよう勧告するよう求めた。
　また、０３年（６９人）と０７年（７１人）の延べ１４０人について、選挙カーの借り上げ料や運転手手当などの費用をめぐる水増しで生じた損害の回復のための行為をしておらず、古田肇知事が職責を怠っており違法と主張。知事の職責で調査をして監査委員に必要な措置を勧告するよう求めている。

　県選管事務局によると、ポスター代の水増し請求が問題となった昨夏以降、０７年に当選した現職１２人が燃料費を修正し、計３３万２４６２円を県に返納している。【宮田正和】

●「選挙カー費用水増しの返還を」　岐阜県議選巡り監査請求　　朝日新聞　２００８．５．３１
　０７年の岐阜県議選で一部の候補者が選挙カーの借り上げ代や燃料費、運転手の日当を県に水増し請求したとして、市民団体の６人が３０日、県が水増し分を調査して候補者に返還させるよう県監査委員に住民監査請求した。　
　監査請求したのは「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」。全候補者の公費負担の内容を情報公開請求して集計したところ、燃料費で無投票の一人を含む２７人が上限額の５０％を超えて請求していたという。水増し分について同団体は、計約４８万５千円と算出。また、選挙カーの借り上げ代では６１人中３３人、運転手の日当でも５３人中４１人が選挙運動期間の９日分の上限額を請求し、公費負担させていたという。

　　●選挙カー燃料費「水増しの疑い」と住民監査請求　岐阜新聞　2008年05月31日　
　２００３（平成１５）年と０７年の県議選で、選挙公営の選挙カーの燃料費で「条例限度額の５０％以上の額は水増し請求の可能性がある」として、住民グループの６人が３０日、県監査委員に、候補者らに燃料費の一部４８万５０６３円（０７年分）と４５万６５０４円（０３年分）の返還を勧告するよう求める住民監査請求を行った。
　請求したのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の事務局・寺町知正山県市議ら６人。
　監査請求書によると、返還対象としたのは、２回の県議選で立候補した計１４４人のうち、県条例に定められた選挙カー燃料費の上限額の５０％以上を申請した０７年の候補者２７人と０３年の候補者２３人。
　県条例により燃料費の上限は１日あたり７３５０円で選挙期間９日間で最大６万６１５０円請求できるが、同グループでは１日の走行距離は多くても２５０キロ程度であると設定、上限額の５０％以上を走行するのは難しく水増しの疑いがあるとして、両県議選とも候補者らに５０％を超える分の返還の勧告を求めている。
　また、県知事が知事の職責として両選挙の選挙カーの燃料費、借り上げ料、運転手日当などの諸費にかかる水増し分を調べ、必要な措置を勧告することも求めている。

●燃料費で住民監査請求　市民グループ　県議選、水増し指摘
　２００３年と０７年の県議選で、一部の一部の候補者が選挙カーの燃料費などを県に水増し請求したとして、市民グループのメンバーが３０日、該当する人に水増し分を返還させるよう古田肇知事への勧告を求める住民監査請求をした。　
　請求したのは「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」。ポスター制作費や燃料費などを公費でまかなう選挙公営をめぐっては、請求内容の不透明さなどから、各地で上限額を引き下げる動きが相次いでいる。

　県は燃料費の上限を一日７３５０円と規定。選挙期間が９日間の県議選の場合、候補者一人あたり最高６万６千１５０円まで請求できるが、寺町氏は「燃費や走行距離などを考えると、上限の５０％を上回る分は水増しの可能性がある」と指摘する。監査請求によると、０７年の選挙では後に減額訂正した人も含めて１２人が６万円以上を受け取り、計２７人が上限額の５０％を超過。０３年も２３人が該当し、こうした「水増し分」は、０３年、０７年の両県議選で計９４万円に上るという。（河原広明）

●候補者１３人が訂正、返還（２００８．５．３１　中日新聞）
　２００７年の県議選で選挙カーの燃料費を県から受け取った候補者５７人のうち１３人が最近になって請求額の減額を申し出て、余分に支給を受けた計３６万４千円を返還していたことが３０日、分かった。
　県選管によると、１３人のうち１１人が当選し、現在は県議。県は支払いを選挙後の昨年６月までに終えている。ところが、一連の水増し請求が昨夏ごろから社会問題化すると、まず二人が昨年１２月に減額を届け、残り１１人も今月になってから相次いで申し出た。
　返還額はそれぞれ約７千－４万５千円。訂正理由のほとんどが「支給対象ではない選挙カーの『伴走車』の給油分まで請求していた」との内容だったという。
（河原広明）

●県議選で選挙カー代水増しの疑い調査、返還を住民監査請求
　２００３年と０７年の県議選で、候補者が選挙カーの借り上げ費や燃料費などが水増し請求の可能性があるとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・山県市儀ら６人が３０日、県監査委員に、知事が独自調査するよう勧告するとともに、水増し分を返還するよう住民監査請求をした。　
　寺町市議は、候補者の多くが挙カーの借り上げや運転手の日当について上限額を請求しているのは不自然として、実際の体験から「限度額の５０％が妥当」と推計。ガソリン代などの燃料費では、２回の県議選を合わせて、「延べ５０人の９４万円が過払いだった」としている。

　寺町氏らは、ポスター代についても上限額の半額を超える分の２９００万円の返還を求める住民訴訟を起こしている。
　寺町氏は、今回の監査請求が棄却された場合、同様に提訴する考えを示し、「後でチェックされても恥ずかしくないよう、適正に行う自覚を県議らに持ってもらうことが重要だ」と語った。