◆４省の大臣に申入・チタン鉱石問題／工場公開、不満続出・石原産業

　昨日、石原産業四日市工場のホスゲンの製造設備等、内部が公開された。
　午前中は報道機関、午後は地元の人たち。
　「ホスゲンの製造設備については『プラントのメーカーとの秘密保持契約がある』」として報道機関の撮影を拒否してもめたらしい。

　今日は、一般への公開。約７０人が申し込んでいるらしい。
　私も行きたかったけど、１０時から６月議会の開会の本会議なので・・

　なお、昨日９日、兼松さんの調整で、下記のとおり国機関に申し入れをした。
　国も三重県も、プッシュしないと何もしたがらない。

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ここのところ６位、７位、８位あたり

2008年6月9日 経済産業大臣　甘利　　明様 厚生労働大臣　舛添　要一様 文部科学大臣　渡海紀三朗様 環境大臣　　　鴨下　一郎様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　兼松秀代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四日市再生・公害市民塾　　　　代表　中田悌夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらし　しぜん　いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　寺町知正 　　　　　　　　 「チタン鉱石問題に関する対応方針」（四省通達）を守らせ、かつ環境省の「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（通知）実行のための申入書 　私たちは先般5月16日に「チタン鉱石問題に関する対応方針」に関わる四省に対して、放射線量を改ざんして処分場に埋めたアイアンクレーの石原産業（株）による撤去と石原産業（株）による管理を求めて緊急申し入れを行った岐阜県内の２市民団体と、今回新たに参加した石原産業（株）四日市工場がある地元四日市市で公害問題に取り組んでいる市民団体です。 私たちは最近、　四省通達が出された1991年6月6日と同じ日に、環境省が独自に「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（1991年6月6日衛産第25号）という通知（以下、「通知」とします。）を旧厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長名で、関係府県及び政令指定都市の産業廃棄物主幹部（局）長宛てに出していたことを知りました。 この通知の第１項で「チタン廃棄物のうち廃棄物に起因する空間放射線量率が〇・一四μGy／hを超えるもの(以下『特定チタン廃棄物』という。)」と明確に定義しています。 通知の第３項には「特定チタン廃棄物であることが判明した場合には、チタン製造事業者の責任において回収等必要な措置を講ずることを指導すること。」と、当該県のなすべき対応が明記されています。この第３項は、廃棄物の不法投棄や間違った施設への搬入に対し、まず、原状回復を最優先にする廃棄物政策を特定チタン廃棄物に当てはめたものです。そしてチタン廃棄物の放射線量を偽って処分場に埋めるという悪質な事態を想定して出された、優れた通知です。 まさに石原産業（株）の所業を想定したといっても過言ではない優れた対応策です。 ところが石原産業（株）は ・「処分場周辺で毎年行っている放射線量検査に問題はなく、撤去予定はない」（中日新聞　2008年5月17日） ・「調査では問題がない中、撤去することがいいことなのか行政当局と相談するしかない」（中日新聞2008年6月5日） と繰り返し、0.14μGy/h以下のチタン廃棄物のみ工場から運び出せるという四省通達に抵触しないよう、測定値を改ざんして基準の最大3倍の放射線量を含むアイアンクレーを三重、岐阜、兵庫各県の最終処分場などに搬出していたのです。四省通達を守らなければならないという意識はみじんもありません。石原産業（株）はどんなに放射線量の高いものを処分しても、覆土してしまい、周辺に放射線の影響がないと考えられる値ならば問題ないと考えています。石原産業（株）によって四省通達の意味も環境省の通知の意味も踏みつけにされようとしています。石原産業（株）の無法を許しては、行政府に対する国民の信頼は得られません。 しかも、チタン廃棄物は処分場に永久に残るため、地形変更困難な場所が増大し、周辺住民の不安が増大することが他県で実証されています。 ところが生まれ変わるとして石原産業（株）社長が公表したコンプライアンス総点検の信頼性が疑問視されています。 例えば ・石原産業（株）社長が本年5月14日に自発的に行った「コンプライアンス総点検」公表が、実は経済産業省の「原因の徹底究明と再発防止について」という要請に基づいたものであったこと（2008年6月5日　朝日新聞）。 ・化学兵器に転用可能なホスゲンの無届け製造を元四日市副工場長の独断と罪を押しつけていたが、実は前社長が偽りのリサイクル製品・フェロシルト不法投棄事件の対応時で、ホスゲンによるリスクを回避するために、「経営判断で製造中止を先送りしていた」こと（2008年6月4日讀賣新聞）。 ・石原産業（株）の調査では1998年から放射線量の改ざんと公表しましたが、三重県の調査では四省通達が出された1991年から16年間にわたって改ざんが行われていた（2008年6月4日、朝日新聞、讀賣新聞、中日新聞など）。 と報道されています。 当然、県を通じた国への報告も虚偽を重ねており、許し難い行為です。 私たちは四省通達を守らせるために四省により迅速な対応がなされ、なおかつ環境省の通知が四省により十分に尊重され、石原産業（株）の「特定チタン廃棄物」が三重県の指導で石原産業（株）によって回収されることが企業の最低限の義務を守らせることであり、行政府の信頼性を確かなものにするために必須の急務と考えます。 よって四省間の早急な対応を求めます。 　　　記 １．四省通達を厳格に守らせること。特に「１．講ずるべき措置等（１）工場」を厳守させること。 ２．環境省の通知により石原産業（株）の「特定チタン廃棄物」が三重県の指導で早急、かつ円滑に石原産業（株）により回収されるよう、権限と責任を有する関係四省間で早急に方針を確認し、適切な措置が実行されるべく協力体制を確立すること。 ３．今回のような悪質で長期にわたる「特定チタン廃棄物」投棄問題を２度と発生させないための法整備が早急になされること。 以上 連絡先 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜

　(参考)　兼松さんの　れんげ通信　と　四省通達は厳守を、環境省「通知」実施に３省の協力を
　　　　中田さんの　四日市再生・公害市民塾

●石原産業施設公開　地元住民５０人参加　　中日　2008年6月10日

　化学メーカー「石原産業」（大阪市）は九日午後、四日市工場（三重県四日市市）を地元住民に公開した。同日午前に報道関係者に公開したのに続き、約五十人が参加した。

　住民は、織田健造社長や同工場幹部らとともに、無届け製造が明らかになった有毒ガス「ホスゲン」の製造設備など八カ所をバスに乗って見て回った。

　織田社長は報道陣に「工場の公開は皆さんにご理解いただくために最低限必要。工場内のフェロシルトを撤去した後、定期的に開きたい」と述べた。ホスゲンの製造設備については「プラントのメーカーとの秘密保持契約がある」（織田社長）として、午前午後とも撮影を認めなかった。

　十日にも一般と市民団体の計約七十人を対象に公開する。

◆住民にはなお不信の声
　地元住民と報道陣に九日、四日市工場（四日市市石原町）の施設八カ所を公開した石原産業。しかし無届け製造で化学兵器禁止法違反の疑いもあるホスゲン製造設備の撮影は認めなかった。参加した住民からは相次ぐ不正への不信と、今後の改善への期待の声が入り交じった。

　報道陣は、ホスゲン製造設備を含め、八カ所すべての撮影許可を求めたが、織田健造社長は同設備について「メーカーとの秘密保持契約があり、コンプライアンス（法令順守）違反はできない」と認めなかった。

　報道陣が「メーカーとの契約が第一なのか」「公開は反省の姿勢を示す場なのでは」などと詰め寄っても、織田社長は「会社が生まれ変わろうとしている時に私が違反を犯せばすべてが水の泡になる」と繰り返した。

　地元・塩浜地区の住民約五十人は、同社から約一時間、一連の不正の説明を受けた後、バスで工場内を見学。参加者によると、その後の質疑では、八日に明らかになった火災の隠ぺいなど、新たな不正について、改めて追及する声は出なかったという。

　同市塩浜の無職男性（６５）は「公開に踏み切ったのはいい方向。定期的に見学できるようにしてほしい」。同市塩浜の会社員男性（４３）は「まだ不安は大きいが第一歩として理解はできた」と話した。

　一方、同市川合町の会社員男性（３８）は「（五月二十五日の）住民説明会以後も不正が報道され、どれだけ説明されてもむなしい。意識改革には時間がかかりそうだ」と話した。　（山田浩平）

●石原産業工場公開も批判の声　ＮＨＫ　6月9日 19時7分
　化学メーカーの石原産業が化学兵器にも使われる有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、石原産業は周辺住民に対し、今後も操業を続けることに理解を求めようと、三重県四日市市にある工場を公開しました。しかし、住民からは「いまさら工場を公開しても不信はぬぐえない」などと批判の声が上がっていました。

　石原産業は、四日市市にある工場で有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として国に無届けで製造するなど、９件の法令違反や基準違反を繰り返していたことを明らかにしています。工場の公開は、今後も操業を続けることに地元住民の理解を求めるためのもので、９日午後、周辺の住民５０人余りが工場を訪れ、内部を見学しました。住民たちは、３年前から少なくとも１７０トン以上の「ホスゲン」が無届けで製造されていたことなどの説明を受けながら、施設を見て回っていました。見学した男性は「長年不正を重ねていて、いまさら工場を公開されても不信はぬぐえない」と話していました。また、別の男性は「怒りを通り越してあきれている」と話していました。石原産業の織田健造社長は「住民に対する説明を尽くし、工場の操業を続けることに理解を得たい」と話しています。

●石原産業 工場火災隠ぺい 県、体制整備など指示へ　　2008年6月10日 読売新聞
工場内部を公開し報道陣の質問に答える織田社長（９日）　石原産業は、四日市市の四日市工場で先月２３日に作業員１人がやけどを負う火災を起こしながら、同市消防本部などへ届けず、２週間以上にわたって隠ぺいしていたことを明らかにした。石油コンビナート等災害防止法は、火災や有害物質の漏出などが起きた際には、直ちに地元の消防に通報しなければならないと定めており、県は近く、野呂昭彦知事名の文書で厳重注意し、再発防止に向けた体制整備などを改めて指示する。同市消防本部も、行政指導していく方針。

　同社によると、先月２３日午前９時５０分ごろ、下請け業者の作業員４人が工場内の農薬プラントでポンプの修理中、腐食したボルトを電動カッターで切断していたところ、火花が床に漏れていた溶剤に引火。すぐに消火器で消し止めたが、作業員男性（６６）が両足首に軽いやけどを負った。

　現場責任者の同工場有機生産総括部長が事故直後に報告を受けたが、重大事故ではないと判断、工場長や本社に報告せず、消防や警察への通報もしていなかった。部長は「工場からガスが漏れる事故があったばかりで、これ以上の混乱を避けるため隠した」と釈明しているという。

　今月６日夜、織田健造社長に直接火災の情報が入り、翌７日に社長が吉田和彦工場長に調査を指示。同日夜になって、初めて消防本部に連絡したという。

　吉田工場長は８日、同工場で記者会見を開き、「コンプライアンス（法令順守）を徹底しているさなかに不祥事を隠ぺいしてしまい、申し訳ない」と陳謝した。

　織田社長も９日、同工場での会見で「２週間以上も公表が遅れ、心からおわびします」と謝罪し、関係者を厳重に処分していく考えを示した。

●石原産業が工場公開＝有毒ガス無届け製造受け－三重 　　2008/06/09-14:07　時事
　化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、化学メーカー石原産業（大阪市）は９日、三重県四日市市の四日市工場の施設を報道陣に公開した。
　公開されたのは、同社が約４０年間にわたりアンモニアガスを海中に放出していた現場や産業廃棄物フェロシルトの保管場所など。ホスゲン製造設備は「契約上の問題」（織田健造社長）との理由で、撮影を拒否した。

●石原産業：産廃汚泥搬出　県、改めて調査約束－－大矢知で住民説明会　／三重　　
〔三重版〕毎日新聞　2008年6月8日
　四日市市大矢知地区の産業廃棄物不法投棄問題で、県は７日、住民説明会を同市の大矢知地区市民センターで開いた。県は、投棄現場の処分場跡地に埋まる石原産業の産廃汚泥「アイアンクレー」について、改めて周辺への影響がないか調査することを約束した。結果が出次第、住民に報告する。

　県によると、０４～０６年度に行った現場の安全調査で、入り口近くに１カ所、深さ１０～１２メートル、１４～１６メートルあたりで、アイアンクレーが埋まっていることが分かった。覆土も厚く、安全に問題がないと判断したという。

　説明会では、石原産業がアイアンクレーの放射線量率を改ざん、投棄するなど９件の不正を公表したことを受け、住民側から改めて「人体に影響はないのか」「安全性を確認してほしい」との意見が出て、県側も調査を約束した。

　県はこのほか、今年２月まで行った投棄現場の地質調査の分析・評価結果は７月１０日までに公表し、処分場を運営していた業者に、７月末までに措置命令の実施計画を提出するよう指導すると説明した。【清藤天】

●石原産業のホスゲン無届け製造、国際条約に抵触か　　
2008年6月8日10時58分　朝日
　化学メーカー石原産業（大阪市）の化学兵器禁止法違反容疑事件で、同社によるホスゲンの無届け製造が、化学兵器禁止条約に抵触する疑いがあることが６日、わかった。同社が経済産業省に届け出ていなかったため、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）への申告から漏れていた。条約が想定していない事態に、同省は「国際的信用を失墜させる不正行為」と指摘している。

　条約は、化学兵器に転用可能な物質の製造について締約国が、オランダのハーグにあるＯＰＣＷに申告することを義務づけており、これに基づき査察を実施している。

　条約は各締約国の化学メーカーが生産する毒性化学物質や、その原料となる物質について、化学兵器として生産される危険性の高さや民生用途としての使用度合いなどを考慮したうえで「表１剤」「表２剤」「表３剤」に区分。化学兵器への転用の有無を調べる検証材料にしている。

　同社が化兵法に違反して無届けで製造していた疑いがもたれているホスゲンは、「化学兵器目的としても使用可能な物質で、かつ民生用途も高い」とされる「表３剤」に該当する。

　経産省化学兵器・麻薬原料等規制対策室によると、国内の５００カ所近い化学メーカーの工場などが「表１剤」「表２剤」「表３剤」に該当する化学物質を製造しており、同省はこうした申告内容をとりまとめてＯＰＣＷに申告している。

　しかし同社は、０５年２月から０６年１０月にかけて四日市工場（三重県四日市市）で計１７２．６トンのホスゲンを製造していた事実を、今年４月まで同省に届け出ていなかった。このため同省もＯＰＣＷに対して無申告の状態だった。

　ＯＰＣＷの技術事務局は、申告に基づき、各国内の化学メーカーの事業所などが製造する化学兵器に転用可能な物質について査察を実施している。０７年７月までの査察件数は、世界中で計約２９００回にのぼるという。

　日本国内では、毎年十数カ所を抜き打ちで査察している。

　だが同社は、同省に届け出をしていなかったため、この査察の対象外になっていた。

　同室は「これまでの調査で、同社のホスゲン製造が化学兵器への転用を意図した事実はないことは断定できるものの、国際的な信用失墜につながる不正行為であることは免れない」と指摘。近くＯＰＣＷに対して、同社がホスゲンを無届けで製造していた事実を申告する方針という。

　この事件で、同省は５月３０日、同条約の国内の担保法となっている同法違反容疑で、同社を三重県警に告発。これを受けて県警は、同社の強制捜査に踏み切った。（本田直人、月舘彩子）

●石原産業：工場の火事届けず　消防本部が調査を実施　三重　　毎日　６月９日
　ホスゲン製造施設前で報道陣に説明する係員＝三重県四日市市の石原産業四日市工場で２００８年６月９日午前１０時３３分、大竹禎之撮影
　猛毒「ホスゲン」の無届け製造などが問題になった大手化学メーカー、石原産業（大阪市）の三重県四日市市の四日市工場で５月２３日に作業員１人が軽いやけどを負う火事がありながら、消防法などに基づく届け出を７日夜までしていなかったことが８日、分かった。三重県や同市消防本部は同日、現場で原因調査を実施した。

　消防本部や同社によると、火事があったのは農薬プラントで、ホスゲン製造プラントから西に１５０メートル離れた地点。バルブから漏れ出した少量の溶剤「アセトン」に、ポンプの部品交換作業中に工事器具から出た火花が引火。火を消そうとした男性作業員（６６）が両足首にやけどを負ったという。アセトンは固形の農薬原料を溶かすために使い、強い可燃性があるため、第４類危険物に指定されている。

　四日市工場で８日会見した吉田和彦工場長によると、織田健造社長が６日、火事があったという話を聞き吉田工場長に７日連絡した。吉田工場長にはそれまで伝わっていなかった。吉田工場長は「生産部門責任者が大きな事故でないと判断、混乱を避けようと報告しなかったようで、残念。通報が遅れ、深くおわびする」と話した。織田社長は９日「（問題の）隠ぺいをなくすと言っているのに報告がなかった。自らも含め何らかの処分をする」と述べた。

　石原産業は５月２８日、事前申請が必要な通気管の取り換えを無届けで行い、重油タンクの天板がめくれる事故を起こした。同消防本部は８日、同社に無届け・無許可の工事や未通報の事故が他にないか調査を指示した。【高木香奈、清藤天】