◆女性の社会進出低迷／雇用環境の格差くっきり／男女共同参画白書 - 男女共同参画の現状と施策

政府は６月１３日の閣議で、２００８年版の男女共同参画白書を決定した。

◎(読売)　女性の政界や経済界への社会進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数が低迷。女性の離職の理由の一つに、残業などを含む働き方に問題がある

◎(サンケイ)　女性の５割以上が非正規雇用であり、１時間あたりの平均賃金が男性の７割未満にとどまるなど雇用環境をめぐる「男女格差」がくっきり。
　年収３００万円以下の割合は男性２１・６％に対し、女性は６６・６％と半数を超えた。
　非正規雇用の割合が女性は５３・４％、男性（１８・２％）に比べ、女性が不安定な雇用状況にあることが、そのまま賃金水準にはね返っている。

◎(政府の男女共同参画会議)　１人暮らしの女性のほぼ半数が年収１８０万円未満で、その中でも離婚した女性の１２・５％が年収６０万円未満だった実態

　いろいろ見ていて、白書自体、それなりに問題は指摘しているけど、他方で、本質的な昇進、昇給や採用の違いは、何か隠そうとされているような気になった。

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●２００８年版の男女共同参画白書　
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●女性の社会進出低迷、９３か国中５４位…男女共同参画白書　　2008年6月13日11時08分 読売新聞
　政府は１３日午前の閣議で、２００８年版の男女共同参画白書を決定した。

　日本は、女性の政界や経済界への社会進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）が９３か国中５４位（０７年）で、前年の７５か国中４２位に続き、低迷が続いていることが明らかになった。
　ＧＥＭは国連開発計画が調査可能な国を対象に、毎年公表している数値で、日本は、欧米だけでなく、ナミビアや、フィリピン、ベトナムなどより低かった。日本では、女性議員の割合が衆院９・４％、参院１８・２％（０８年度）、国家公務員管理職は、１・７％（０５年度）にとどまっている。

　政府は、０５年に閣議決定した男女共同参画基本計画で、「２０年までに、指導的立場に立つ女性の割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げている。
　白書は、女性の離職の理由の一つに、残業などを含む働き方に問題がある、として、女性が継続してキャリアを作ることを困難にしている、と指摘。「仕事と生活が調和（ワーク・ライフ・バランス）した社会の実現は、女性の就業継続、再就職を推進するために不可欠」と訴えている。

●雇用環境の格差くっきり　「男女共同参画白書」　　2008.6.13 09:31 サンケイ
　政府は１２日午前の閣議で、平成２０年版「男女共同参画白書」を決定した。女性管理職の割合は年々少しずつ上昇している一方、女性の５割以上が非正規雇用であり、１時間あたりの平均賃金が男性の７割未満にとどまるなど雇用環境をめぐる「男女格差」がくっきり浮かび上がった。

　白書によると、管理職で女性が占める割合は係長クラスで１２・５％、課長相当で６・５％、部長相当で４・１％となっている。民間事業所を通じた給与調査によれば、年収３００万円以下の割合は男性２１・６％に対し、女性は６６・６％と半数を超えた。
　１５歳以上の就業者を対象にした労働力調査では、非正規雇用の割合が女性は５３・４％に上っており、男性（１８・２％）に比べ、女性が不安定な雇用状況にあることが、そのまま賃金水準にはね返っているとみられる。全国の事業所を対象にした１時間あたりの賃金水準調査でも、男性の一般労働者を１００とした場合、女性は一般労働者は６８・１にとどまった。白書のデータは１９年中に行われた調査に基づいている。

●男女共同参画白書：女性代表者はまだ２割…ＮＰＯ法人で　　毎日新聞　2008年6月13日　11時21分
　政府は１３日午前の閣議で、０８年版「男女共同参画白書」を決定した。地域活動やボランティアに携わる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表者に占める女性の割合が２２．５％にとどまっていることなどを示し（１）活動のネットワーク形成に役立つ情報提供（２）研修・講習による人材育成と政策決定過程への起用－－といった支援を行政に求めている。

　「政策・方針決定過程への女性の参画」では、国会議員に占める女性の割合（０８年４月現在）が、衆院９．４％、参院１８．２％にとどまり、国家公務員の管理職（本省課長級以上）でも女性が１．７％（０５年度）にとどまっていることを課題として挙げた。一方、国の審議会などにおける女性委員の割合は３２．３％（０７年９月現在）で、「２０１０年度末までに３３．３％」とする政府目標達成に向け「着実に増加している」と評価した。【石川貴教】 英訳

●女性ＰＴＡ会長は１割止まり　就業継続も依然厳しい　　中日　2008年6月13日 13時26分
　政府は１３日午前の閣議で、２００８年版「男女共同参画白書」を了承した。小中学校のＰＴＡ会長のうち女性は１０・１％にとどまるなど、地域のリーダーとして活躍する女性が少ないと指摘。「女性の意欲や能力を生かすことは、さまざまな課題を抱える地域社会にとっても有益」として、女性主導の地域活動を行政が積極的に支援することなどを求めた。

　白書によると、女性の市区町村の首長は０・９％、議会議員は１０・５％。自治会長は３・８％だった。ＰＴＡ会長の女性割合は都道府県でばらつきが大きく、東京は４６・７％に上ったが、山形はわずか１・６％。中部地方では愛知４・３％、岐阜２・５％、三重８・８％、滋賀１３・０％だった。

　女性研究者の割合も１２・４％と低水準。ロシアは４２・１％、米国は３４・３％、イタリア２９・９％、フランス２７・８％、英国２６・０％で、日本は韓国の１３・１％をも下回った。女性研究者が少ない理由として出産や育児、介護で研究の継続が難しいことなどを挙げた。

　出産を機に６７・４％の女性が離職するなど、女性の就業継続は依然厳しいと指摘。政府が少子化対策の柱に位置付ける「仕事と生活の調和」実現に向けた企業の取り組みに関し「コストとしてではなく、明日への投資としてとらえるべきだ」と強調した。

●地域活性化、女性中心で　08年版「男女共同参画白書」　　ニッケイ　６．１３
　政府は13日の閣議で、地域活動に携わる女性の役割に焦点を当てた2008年版「男女共同参画白書」を決定した。まちづくりや教育分野で女性が活躍している16の具体例を紹介。「女性が中心的役割を果たす活動は地域を活性化させ、様々な課題を解決する」と主張した。
　ただ自治会代表のうち女性は3.8％、非営利組織（ＮＰＯ）代表は22.5％にとどまるなど改善の余地があり、人材交流の機会や情報提供などへの行政支援が重要と訴えた。

　地域活動への女性参画を分野別にみると、最多は11.3％のまちづくり。世界遺産の石見銀山（島根県）の昔ながらの生活文化を伝承しているＮＰＯの活躍や、サトウキビを使った染め物などの開発普及に取り組んでいる沖縄県の協同組合などを女性中心の地域活動の実績として記した。(11:18)


●女性支援で税制など見直し要請　男女参画会議　　東京　2008年6月13日 19時37分
　政府の男女共同参画会議（議長・町村信孝官房長官）は１３日夕、首相官邸で会合を開き、高齢化に伴い貧困状態に陥る女性の増加を抑えるため、税制や社会保障制度のうち「女性の経済的な自立を阻害する可能性のある制度」の見直しなどを福田康夫首相に求める意見書をまとめた。

　意見書では、専業主婦らが保険料を払わなくても基礎年金を受給できる第３号被保険者制度や配偶者控除を挙げ「女性の就業調整や非労働力化を促した面があり、離婚などで経済的に厳しい状況になりやすい」と指摘し、両制度の縮小・廃止の検討などを求めた。

　男女共同参画会議は、内閣府が５５歳から７４歳の男女を対象に今年実施した調査の結果、１人暮らしの女性のほぼ半数が年収１８０万円未満で、その中でも離婚した女性の１２・５％が年収６０万円未満だった実態を受け対策を検討した。

　また、１人暮らしの高齢者の約４割が賃貸住宅に住み、このうち年収１２０万円未満の３人に１人が月額３万円以上の賃貸料を支払っていることが調査で明らかになったとして、低所得の高齢者に向けた住宅手当創設の検討を求めた。（共同）

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●男女で違う扱い「２割」　　中国新聞 '08/5/7
　昨春の改正男女雇用機会均等法施行を受けて、広島労働局が広島県内の大学、短大などの女子学生を対象に実施したアンケートで、就職活動中に企業から男女で異なる扱いを受けた学生が２割強に上ることが分かった。

　アンケートは、企業側が明確に男女を区別したり、差別的な待遇を示唆したりした発言や採用条件など、９つのケースを例示。経験の有無（複数回答）を尋ねたところ、回答者610人のうち148人（24.3％）がいずれかについて「経験がある」と答えた。最も多かったのは「『結婚や出産をしても働き続けますか』という質問を女性だけにしていた」で、54人（8.9％）。「男女別で採用予定人数が示されていた」（7.7％）「募集対象が女性または男性のみだった」（6.9％）―が続いた。労働局によると、上位３項目は均等法で違法になる。改正法に違反すると労働局が行政指導し、対応が不十分な場合は社名公表などの措置もある。