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てらまち・ねっと



 先日、東京で、参議院議員の川田龍平さんの司会で、石原産業の放射線量偽装の廃棄物問題への対応について、4省庁と住民の話し合いがあった。
 私は議会のことでいけなかったので、兼松さんのブログにリンク、引用して紹介する。朝日新聞がうまくまとめている。

 昨日は、大阪で石原産業の株主総会。こちらは議会最終日。

 これら、関連のこと。

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四省との話し合い 埋め捨てしたい文科省 国に責任を押しつけたい三重県
<< 作成日時 : 2008/06/20 01:15 >>
 2008年6月18日、参議院議員会館 第5集会室で、私たち3団体の6月9日付の申し入れについて川田龍平議員が四省を呼んでそれぞれの回答を聞き、質疑を行いました。

 以下は、概略と、「市民ネット・岐阜」のコメントです。


 3団体の申し入れ事項

1.四省通達を厳格に守らせること。特に「1.講ずるべき措置等(1)工場」を厳守させること。

2.環境省の通知により石原産業(株)の「特定チタン廃棄物」が三重県の指導で早急、かつ円滑に石原産業(株)により回収されるよう、権限と責任を有する関係四省間で早急に方針を確認し、適切な措置が実行されるべく協力体制を確立すること。

3.今回のような悪質で長期にわたる「特定チタン廃棄物」投棄問題を2度と発生させないための法整備が早急になされること。

・環境省:環境省設置法、廃掃法の定義、行政手続き法の観点から、
      法律を所管しない環境省が対応するとは困難。

・文部科学省
①法整備は、必要かどうかも含めて検討する。
②放射線量について「今ある状況はどうか評価して」対応を検討する。
  問:回収せず、覆土して埋め捨てるということか。
  回答:まだ結論を出たわけではないが、調査して問題がなければ覆土して埋め捨てる可能性もある。
 
   →ここから予測できること
    ・四省の無責任、無策ぶりをこれ以上曝したくない。
    ・これ以上騒がれないように結論は早く出す。
    ・不正を三重県に報告後、公表までの間に、関係者で覆土埋め捨てることが決まっていた。
     あとは正当化するための理由を取り繕うだけ。
    ・小山処分場の排水もポイント。分析結果は出ているはず。
 

 ・三重県と文部科学省
  文部科学省:三重県から公表する資料について説明をうけた。
       電話やメールで相談を受けている。
    →三重県は主体的に動きたくない。お墨付きが欲しい。
      覆土して埋め捨てる際、国が認めたからと、責任を押しつける三重県の準備。
      覆土して埋め捨ては、誰のため?
      ○三重県が石原産業(株)への「性善説」から、アイアンクレーの放射線量調査を怠ったことに蓋をする。
      ○小山処分場への2008年2月1日付、改善指導の実施計画も出させないまま、
        環境保全事業団の違反を放置することができる。
      ○石原産業(株)の利益を守ること。
     
 ・厚生労働省
    回収には労働者の被曝管理が必要。  

 ・経済産業省
  1.目の前の捨てられているものをどうするか。
    考え方として
    ①原状回復をする方法  
    ②土がかかっているしコストもかかる、今の段階ではこのままで良い。
  2.自主管理を実効性のあるのもにするために、業界の状況を確認する必要がある。
  三省と問題を共有して早期に解決したい。
     →自主管理を継続。(法整備はしない。※)
  
  3.四省検討会の記録はメモを含めて不存!
 
★アイアンクレー埋め捨を認めることは
 ・四省通達は無意味なものであると四省が認めたことになります。
 ・廃掃法を改正しない限り、国が廃掃法を形骸化させます。
 ・チタン廃棄物を埋め捨てる基準が取り払われ、放射線量の高いものを捨てる扉を、『国』が開くことになります。

  →そもそも四省通達は
  ・捨てられないチタン廃棄に産廃処分する道を開いた。
  ・チタン業界にとっては努力目標、違反しても、罰則はない。
  ・結果として、捨て得を四省が指導したことになる。
  
 →※法整備はしない、というより、先送りしたいのではないか。
     日本原子力学会誌Vol.50 No.4(2008)に、概略以下の理由が示されていました。
      ア)自然起源の放射性物資(NORM)利用の実態が掴みきれていない、
      イ)規制を定めた国は少ない、
      ウ)線量評価に関する知見が不十分。
     
    安全の基準を決められないのに、覆土して埋め捨てて良いという判断を、文部科学省は責任を持ってできるのでしょうか。

天然鉱石使用規制の『ガイドラインを作ろうとしているのは 文部科学省所管の「研究炉等安全規制検討会」(事務局:科学技術・学術政策局 原子力安全課 原子力規制室)。
   ホームページhttp://www.norm-guideline.mext.go.jp/


●石原産業社長「自主回収せず」 放射線データ改ざん廃棄物 「安全性確保」   2008年6月24日 読売新聞
 化学メーカー・石原産業の四日市工場(三重県四日市市)が、酸化チタン製造後に出る廃棄物「アイアンクレー」の放射線量を改ざんし、処分場に埋め立てていた問題で、同社の織田健造社長は23日、読売新聞の取材に対し、処分したアイアンクレーの自主回収はしない考えを明らかにした。

 この問題で県内外の市民団体が同社へ回収を要請し、国や県にも、回収させるよう申し入れており、反発はさらに強まりそうだ。

 織田社長は自主回収しない理由として「埋め立て後の安全性は確保されている」と、環境や人体に影響はないと強調する一方で、「持って行く場所を探さねばならず、基準を超えたものを特定することも難しい」と説明した。今後については、覆土などの対策を講じたうえで「責任を持って大気や水を継続的に測定し、安全性をチェックするのも一つの方法」としている。

 これに対し、市民団体「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表は「違法に捨てた廃棄物は、まず元に戻すことが企業としての最低限の責務」と反発している。

 県の調査で、同社は少なくとも16年間、アイアンクレーの空間放射線量率を改ざんし、県内外5か所に不正に埋め立てるなどしていたことがわかっている。

●老朽施設など問題点指摘 県幹部ら石原産業視察  中日 2008年6月19日
 ホスゲン製造設備を説明する織田健造社長(左)=四日市市の石原産業四日市工場で

 有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造など不正続きの石原産業の四日市工場(四日市市)を18日調査した県環境森林部の小山巧部長は「老朽化している施設が多く、廃棄物も目立つ」と問題点を指摘。織田健造社長らに、安全点検の頻度を増やすなどの対策を早急に進めるよう求めた。

 この日は、同部と県防災危機管理部の幹部ら11人が約1時間半かけ、ホスゲンの製造施設など一連の不正の関係場所を視察。不正公表後の5月23日に発生し、消防への通報が約2週間遅れた火災現場などを確認した。

 防災危機管理部の東地隆司部長も「不正公表後も不祥事が相次ぎ、県民に不安を与えている」と批判。「しっかり手順を踏んでいれば防げたミスも多い。トラブルを一切起こさない決意で臨んでほしい」と訴えた。

 織田社長は1954年の工場設立時までさかのぼって敷地内に埋設された廃棄物の調査を進めたり、関係会社を含めた全従業員約1800人の研修を実施していることなどを説明。今月30日から工場の操業を順次止めて全施設を点検し、本社機能の一部を工場に移転させる方針も示した。

 小山部長は「地域住民に開かれた工場が大事」とし、企業体質の具体的な改善策をまとめて知事に報告するよう要請。織田社長は「自分が先頭に立ち、真摯(しんし)に対応していきたい」と述べた。 (平井一敏)

●石原産業で有毒ガス漏れ 四日市工場、施設の配管腐食か  中日 2008年6月22日 朝刊
 三重県四日市市の石原産業四日市工場で20日午後11時55分ごろ、硫酸製造施設の鉄製配管(直径1・5センチ、長さ15センチ)から有毒な二酸化硫黄ガスが噴き出しているのを従業員が見つけ、約7分後に運転を停止した。

 漏れたガスの量は不明だが、健康被害の報告はないという。

 県が21日朝から施設を調べたところ、配管先端の溶接部分に直径約1センチの穴が開いていた。金属の腐食が原因とみられ、県は安全管理を徹底するよう指導した。同社は、修復して安全が確認できるまで製造施設を稼働しない。

 同工場では有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造など9件の不正を5月14日に公表した後も、農薬製造施設の火災や農薬漏れなどの事故が相次いでいる。

●ガス漏れ:石原産業四日市工場で、20日深夜に二酸化硫黄ガスが漏えい /三重  毎日新聞 2008年6月22日
 県は21日、四日市市の石原産業四日市工場の硫酸製造施設で、20日深夜に二酸化硫黄ガスの漏えいがあり、大気中に約7分間排出されたと発表した。

 県によると、20日午後11時50分ごろ、施設を巡視中の従業員がガスの漏えいに気づいた。同社は約20分後に県、消防、市に通報。県が21日調査したところ、硫酸製造施設の配管溶接部分が腐食し、穴が開いていたのが原因と判明した。被害や付近住民からの苦情は確認されていない。

 硫酸はチタン鉱石と反応させて酸化チタンを作るために製造。二酸化硫黄はその過程で発生する。【岡大介】



●経営陣に厳しい意見 石原産業、非公開で株主総会
  中日 2008年6月27日 14時21分
 株主総会の会場となった石原産業本社前で報道陣に囲まれる株主の男性(中)=27日午前9時30分、大阪市西区江戸堀で

 3月期決算企業の株主総会が27日、ピークを迎えた。警察庁によると、全国各地で非上場を含めて計1310社が同日に総会を開催。不祥事が発覚した企業では、株主らが経営陣に厳しい視線を向けた。

 有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造などが明らかになった石原産業の株主総会は午前10時から、大阪市西区の本社で開かれた。主力である四日市工場(三重県四日市市)での相次ぐ不祥事に、厳しい意見を口にしながら出席した株主らに、織田健造社長は冒頭で「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。

 総会には約100人が出席。株主は「何度不正を犯しても改まらない。今日は経営陣が組織をどう改めるつもりなのかを聞いてやろうと思っている」(神戸市東灘区の男性)などと語り、会場へ入ったが、昨年同様株主以外には完全非公開だった。

 株主によると、ホスゲン無届け製造など不正の経緯や役員の交代について織田社長が説明した。株主からは、織田社長の謝罪に対し「株主だけでなく社会に対しておわびをするべきではないか」と指摘する声や、放射線量率を改ざんして四日市市の処分場に搬出した産業廃棄物を今後どうするのかをただす質問が出た。しかし、大きな混乱はなく、総会は1時間程度で終了した。

 株主として出席した市民団体「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」メンバーで愛知県愛西市議の吉川三津子さん(53)は「会社の関係者と思われる株主が社長の発言のたびに拍手をして、批判的な意見もほとんど出なかった」と残念そうに会場を後にした。(中日新聞)

●石原産業:ホスゲン追及の声少なく 株主総会100人参加  毎日 6月28日
 猛毒「ホスゲン」を国に無届けで製造し、化学兵器禁止法違反容疑で三重県警の家宅捜索を受けた大手化学メーカー「石原産業」(大阪市)の株主総会は27日午前10時から、約100人が参加して本社で開かれた。

 総会前、奈良県から来た無職男性の株主(78)はホスゲンの無届け製造について「驚いた。常識がない行為だ。織田健造社長は何らかの形で責任を取るべきだ」。大阪市の無職男性の株主(78)は「きょうは一連の不正行為について聞きに来た。社会や株主への責任を感じてもらい、会社の体質をただしてもらわないと困る」と話した。

 総会は約50分で終了。株主として石原産業の不正行為を追及してきた愛知県愛西市議、吉川三津子さん(53)によると、初めに織田社長が「株主の方にご迷惑をかけ申し訳ない」と一連の不正行為について謝罪。株主からは会社を追及する質問は少なかったという。吉川さんは「物足りなかった。株主も厳しく追及するように変わらないとだめだと思う。石原産業は今度こそうみを出し切って生まれ変わってほしい」と話していた。

 織田社長は総会後の記者会見で不正の再発防止策として「(識者の立場から経営に意見を言う)アドバイザリーボードを本日付けで設置し、株主総会で報告した。本社を工場のある三重県四日市市に移すことは7月いっぱいかけて検討する」と述べた。【山口知】


●石原産、自家発電事業を71億8900万円で譲渡へ=6月16日に  時事 2008/05/26-17:54
 石原産業は26日、同社の四日市工場(三重県四日市市)の自家発電事業を産業用電力供給などを手掛ける「四日市エネルギーサービス」(本社東京都)に6月16日付で譲渡すると発表した。譲渡額は71億8900万円。


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