◆差別表現・ブロガーの責任と人権感覚／炎上／次世代ブロードバンド戦略「u-Japan 政策」

　インターネットの広がりは目覚しい。高速通信も充実方向。
　今朝のＮＨＫニュースは、総務省が、今日、全国に残る高速インターネットが使えない地域の解消への対策など報告書をまとめるとしていた。

　一方で、特にブログでの記述や表現における人権問題などの懸念が指摘されている。ブログに興味を持つ人は、知っておきたいこと。

　「『インターネットの成熟期を迎えた今、こうした人権団体がネット上の差別表現、差別扇動に沈黙を続ける保証はまったくなくなった』と警鐘を鳴らす。」

　「井上ひさしさんは『表現の自由はあくまで、権力に対する表現の自由。弱者に対しては、担保されていない』」

６月２０日朝のＮＨＫニュースから
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●差別表現　ブロガーも問われる責任と人権感覚　　itmedia　2008年06月09日 14時32分 更新
ブログやSNSが普及し、誰もがネット上で表現できるようになった一方で、差別的な表現を書き込んでしまい、他人を深く傷つける恐れも増している。「ブログの発展が一番恐い」――差別表現問題に取り組んできた堀田貢得さんはそう危ぐする。
　ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。

　「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。

差別表現とは
　同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。

　差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差別出身の人々や、さまざまな障害のある人、在日外国人、アイヌ民族、女性、老人、子どもなど。世界に目を向ければ、少数先住民族や黒人などが、いわれのない差別の対象になってきた。
　出版やテレビ業界は、差別表現について、1960年代から人権団体の激しい糾弾を受けてきた。人権団体が番組や記事、広告などで差別表現を見つけると、責任者を呼んで糾弾会を開き、根底にある差別意識を厳しく問いただす。場合によっては謝罪広告を出したり、書籍や雑誌の場合は絶版になるなど、経営的にも痛手を受けることになる。

堀田さん
　糾弾の経験を経て学習したマスメディアでは、自主規制が進んだ。堀田さんが小学館在籍当時にいた部署も、自主規制の最前線。差別表現に関するレクチャーを開いたり、編集者からの差別表現に関する問い合わせに対応し、「なぜその言葉がダメなのか」を、納得するまで説明していたという。

　堀田さんが心配するのは、そういった経験のない一般個人が、ブログなどを通じて、自由に情報発信するようになった現状だ。SNSの日記やケータイ小説、バナー広告の宣伝文句――ネットが広げた表現手段すべてに、差別表現の危険がひそむ。
　「テレビでも雑誌でもネットも同じ。表現者は、何が特定の人を傷つけるかに思いをはせ、表現するための知識を持たなくてはならない。それを全く意識せずに発信している人がいるとしたら、強い危ぐを感じる」

ブロガーも糾弾のターゲットに
　人権団体は最近、ネットを注視しているという。「人権団体はネットを“難しいメディア”ととらえ、真剣にウォッチし、ターゲットにしている。差別表現や問題のある記述は、発見される可能性が高い」
　以前は文書で郵送されていた抗議文がメールで来るケースが増えるなど、差別表現の指摘にもネットが使われ始めた。例えば、週刊誌に掲載された漫画で、ホームレスに対する差別表現があったケース。一般読者名でメールで抗議文が来たが、「編集長が木で鼻をくくるような回答をしてしまった結果、相手を怒らせ、話がこじれてしまった」。

　問題を最小限にとどめるには、メールで指摘が来た場合でも、直接会って話すことが大切という。この週刊誌の場合は、メール対応の後、ホームレスを支援するNPOなどの連名で抗議文が届き、担当編集者、漫画家、編集長を交えて何度か協議。雑誌とWebサイトに謝罪文を出すことなどで決着したしたという。
　糾弾の対象は企業だけではない。作家の発言や、一般人が公的な場で発言した内容が問題になり、糾弾会が開かれたこともある。ブロガー個人が糾弾の対象になる可能性は、決してないとは言えない。

「人権感覚」を醸成するには
　どうすれば差別表現のないブログを書くことができるだろうか。「この言葉はOK」「この言葉はダメ」というマニュアルがあれば便利のようにも思えるが、堀田さんは「マニュアルには意味がない」と指摘する。「マニュアルを作り、言葉を言い換えるだけでは、人権感覚は醸成されない」
　単なる言葉の言い換えで満足するのはなく、差別とは何かを理解・整理し、差別による不幸を認識し、人権感覚を醸成する必要があると堀田さんは指摘。そのための良書として、島崎藤村「破戒」を推奨する。

　破戒は、被差別出身の若者を主人公にした小説。発表と同時に差別文書としてから批判を受けたが、歴史的事実と差別問題に関する詳細な解説を入れて出版するという妥協点を見い出した。解説と併せて読むことで、差別問題を根本から学ぶことができるという。

差別は人間を不幸にする
　編集者が作家に差別表現を指摘し、修正を求めると、「言葉狩り」と反発したり、「表現の自由」を盾に修正に応じない人も多い。だが堀田さんは、井上ひさしさんの発言を引いて言う。
　「井上ひさしさんは『表現の自由はあくまで、権力に対する表現の自由。弱者に対しては、担保されていない』と指摘した。差別は人間を不幸にする。表現者は、差別とそれによる不幸を認識し、言葉による痛みを和らげる配慮を持つべきだ」

●メディア倫理なきブログ「炎上ならまだいい」　ジャーナリスト堀田氏に聞く（上）
　　　　iza　2007/06/07 17:53更新
　インターネット上でのブログの「炎上」が社会問題化する中、ネット上の差別表現・差別煽動の実態と対応について考えた書籍『改訂版　実例・差別表現』（ソフトバンク　クリエイティブ刊）が、このほど出版された。著者は元小学館編集総務部長で東京経済大非常勤講師のジャーナリスト、堀田貢得氏（６７）＝メディア論。近年急増しているブログでの表現問題について、「炎上するくらいならまだいい。今後は人権団体が糾弾に乗り出してくることもあり得る」と警鐘を鳴らす。（イザ！編集部）
　　　(中略、リンク先をどうぞ)
　同書によれば、オンラインでの差別表現は１９９０年代前半のパソコン通信時代からすでに現れており、９４年にはニフティサーブ（現ニフティ）の掲示板「スピリッツ（こころ）」などで被差別の地名について情報交換が行われていたという。

　インターネットが急速に普及した９０年代後半からは、「２ちゃんねる」などの掲示板で差別表現が散見されるようになった。堀田氏によれば、特に目立つのは差別のほか、在日韓国・朝鮮人差別だという。

　《これらの書き込みはいずれも「名無しさん」というハンドルネームで書き込まれたいわゆる匿名性に乗じたものである。もしこれが既存メディアである出版等での記述であったらどのような事態が起きたか想像に難くない。しかしネット、ウェブ上では人権団体等も手をこまねくだけである》（同書）

　堀田氏によれば、新聞、雑誌、書籍、テレビなど既存メディアの場合は、公表前に社内でさまざまなチェック体制を通過していくが、ネットではこのような機能は働かない。「こうした状況が人権侵害の要因になっていることは間違いない」という。
　２００２年５月には、ネット上でのプライバシー侵害などを救済するため、「プロバイダ責任制限法」が施行された。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどが規定されている。
　　(中略、リンク先をどうぞ)
　こうした中、ネットはブログ全盛時代に入った。

●「人権団体が一番恐れるのはネットだ」　倫理なきブログ、堀田氏に聞く（下）　　iza　2007/06/08 18:49更新　　
　　(中略、リンク先をどうぞ)
　ブログは２００２年ごろ登場し、急速に普及した。身近な話題から社会問題までテーマは多種多様だが、人気のブログは数万人の読者を持ち影響力も大きい。社団法人日本アドバタイザーズ協会Ｗｅｂ広告研究会によると、０７年９月時点の国内のブログ閲覧者は約２９５８万人に上る。

　堀田氏は「芸能人から一般人までがブログをつづる現在、書き手に差別についての基本的な人権感覚がないと、どんな差別表現が飛び出してくるか分からない。ネットのボーダレス性、影響力を考えると、人権団体の監視も今後いっそう厳しくなる。差別表現を指摘し、抗議する段階に至れば、既存メディア以上の大規模な糾弾を招きかねない」。

　その上で「インターネットの成熟期を迎えた今、こうした人権団体がネット上の差別表現、差別扇動に沈黙を続ける保証はまったくなくなった」と警鐘を鳴らす。
　法務省人権擁護局によれば、全国の法務局が０７年に受理したインターネットによる人権侵害は４１８件と、前年より４８％増えた。近年、増加傾向が続いている。

　堀田氏は「もちろん、インターネットはグーグルのように世界の叡智に瞬時に、無料でアクセスできるような素晴らしい世界をもたらした。しかし、ネットには影の部分が存在することも認識するべきだろう」と指摘した上で、同書をこう結んでいる。

　《そこに「倫理」が喪失すれば、ネット、ウェブ社会は人間にとって背信のメディアに成り下がってしまうことを肝に銘じなければならない。残念ながら現状のネット社会には、世論を形成し、体制を動かすパワーは存在しない。ジャーナリズムが存在しないからである》
　ジャーナリズムが存在しないとは、メディア倫理が存在しないことにほかならない。（イザ！編集部）

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●「×××のくせに」勘違い女子東大生ブログ炎上　　iza　2007/12/28 19:32更新
　現役女子東大生（２２）と東大ＯＢ社長（４２）のブログが、それぞれ大炎上している。経済学部４年生の自称“ミスキャン”女子東大生は「×××のくせに」などと差別用語を連呼した書き込みに。ＯＢ社長は暴力団まがいの悪質な恫喝（どうかつ）行為に。勘違い“東大生”のネット暴走が止まらない。

　女子東大生は、神戸市内の名門女子高出身。３年時に、約１６００人が所属する女子大生専門モデル事務所に登録し、「ミスキャン」として活動しているが、「ミス東大」とはまったく異なる存在。ブログを見る限り、かなりの美人ではある。彼女は今年１１月、自身が管理するブログ、「あぶじゃで研修中　インドのアパレル企業で研修中の大学生の物語」にこんな書き込みを行った。

　「×××探してたらこうゆう時に限って×××に出会わない。いつもはそこらじゅうにいるくせに。ようやく見つけた子供の×××にコロッケあげるよって言ったら拒否…。いらんって、せっかく恵んでやろうと思ったのに、ってか、いつも食べ物くれって言ってくるくせに、×××のくせに」

　別の日にも、たまたま見かけたインド人の結婚式について「小汚い印象で、おそらく貧乏カップルなのでしょう」と侮辱発言を繰り返し、関連サイトは大炎上。すぐにブログを閉鎖したが、謝罪や釈明は一切なく、電話番号から、超有名企業に勤務する父親の連絡先までがさらされる事態となった。

　ＯＢ社長は、１９９０年法学部卒。住友銀行ニューヨーク支店、日興アセットなどを経て独立し、都内で金融コンサルティング会社を起業したエリート中のエリート。だが、病院で１時間待たされた日には「（事務員を）アスファルトに正座させ、（中略）『指の１本くらいじゃオトシマエつかんでぇ…。次は若いモンつれて病院に乗り込むでぇー』と、とくとくと話していました」。

　さらに「『指の１本』＝『菓子折一つ』『若いモンつれて』＝『子連れで』という意味ですから、問題ないかと。もっとも、その真意が伝わらずに勝手に解釈されれば、それは相手の勘違いです♪　ウヒャヒャヒャ」と書き込んでいた。

　また、ガソリンスタンド店員には「てめぇクルマのこと知らねぇんなら人のクルマ触んなよこのヴォケ！」。宅配業者には「『何とか言わんかい！　オイ！　口が開けられへんならワシが開けたろか？』と口の前に手を出してみたり」と書きたい放題だった。

　渦中の両者の直撃を試みたが、女子大生の自宅では母親が「ウチにはそのような娘はおりません！」。モデル事務所も「現在もインド滞在中で連絡がとれません」。ＯＢ社長も取材に応じず、関連ＨＰはすべて閉鎖した。

　元ライブドア副社長で「ブログ炎上」の著書がある伊地知晋一氏は「社会的地位がある人ほど、発言の影響力を勘違いして、ブログでも素のままに書き込むことが多いです。女子東大生も周りからチヤホヤされすぎて勘違いしたのでしょう。ネット上ではニュアンスの違いやその場の空気など一切通用しないことを、肝に銘じるべきですね」と話した。

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●総務省　０８年までに全市町村へ提供　ブロードバンド整備　 中国新聞　２００５年５月３０日
　総務省は３０日、都市部とそれ以外の地域の情報格差（デジタルディバイド）問題を議論した研究会の最終報告案を公表した。報告案は、２０１０年までの格差解消に向け、０８年までに高速大容量（ブロードバンド）通信がまったく提供されていない市町村をなくす、との目標を示した。
　　(略、リンク先をどうぞ)
●平成18 年8 月　総務省　次世代ブロードバンド戦略2010　　－ 官民連携によるブロードバンドの全国整備 －
　平成16 年12 月に総務省において公表した「u-Japan 政策」及び本年1 月にＩＴ戦略本部で決定された「ＩＴ新改革戦略」等において2010 年度を目標年度とするブロードバンドの全国整備の方針が示されたところである。

「次世代ブロードバンド戦略2010」は、この方針を受けて、総務省として2010 年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにするものである。
　今後、総務省では、本戦略を踏まえ、ブロードバンドの全国整備を積極的に推進していくこととする。

○ 整備目標
2010 年度までに、
①ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
（その過程において、ブロードバンド・ゼロ市町村 を2008 年度までに解消す
る。）
②超高速ブロードバンド の世帯カバー率 を90%以上とする。
1 「u‐Japan 政策」（平成16 年12 月 総務省）、「IT 新改革戦略」（平成18 年1 月 IT 戦
略本部）及び「ICT 政策大綱」（平成17 年8 月 総務省） 【参考1】

2 ブロードバンド・ゼロ市町村：ブロードバンド・ゼロ地域（FTTH、ADSL、ケーブルインターネット等いずれのブロードバンド・サービスも全く利用できない世帯が存在する地域）が、全域に及ぶ市町村。

3 超高速ブロードバンド：上り（アップロード）・下り（ダウンロード）の双方向とも30Mbps 級以上であるブロードバンドを想定。

4 世帯カバー率：ブロードバンド・サービスエリア内の世帯数が全世帯数に対し占める比率。

Ⅱ．２０１０年度へ向けたブロードバンドの整備目標
Ⅰ．はじめに
１． 基本的な考え方1
（１） ブロードバンド整備における原則
○ 民間主導原則と国による公正競争の確保・投資インセンティブの付与、技術中立性の確保
　ブロードバンド整備は、引き続き民間主導原則の下、国において適切な競争政策
を行うとともに、事業者に対して投資インセンティブを付与2 することにより、これを促進する。
　その際、原則として、技術中立的な立場で多様な技術によるブロードバンドの全国整備を図る。

（２） 条件不利地域等投資効率の悪い地域における整備
① 関係者の連携と推進体制の構築によるロードマップに沿った整備
　ブロードバンド・ゼロ地域に代表されるような、民間投資のみでは整備が進みにくい条件不利地域等においては、事業者・国・都道府県・市町村・地域住民等の関係者が連携3 し、それぞれが適切な役割を果たすことが必要である。
　このため、全国レベル及び地域レベルにおいて、関係者の協議の場・推進体制を
積極的に設置し、ロードマップを作成してこれに沿った整備に取り組むことが望ましい。〔 ３．関係者による推進体制 参照〕

② 地域のニーズ等に応じた多様な技術が利用できる環境の整備
　このような地域においては、投資効率を勘案しながら、地域のニーズや実情に応
じた適切な技術が利用できる環境の整備4 を図る。

③ 自治体光ファイバ網の開放等による効率的な整備の推進

　このような地域においては、①地方公共団体が自己設置する光ファイバ網の民間
開放５や、②無線によるワイヤレス・ブロードバンド技術等の導入を積極的に促進し、効率的な整備を推進する。

●デジタル・ディバイド解消に向けた無線ブロードバンドシステム高機能化に関する検討報告書
　平成１８年３月　デジタル・ディバイド解消に向けた無線ブロードバンドシステム高機能化に関する検討会　７０ページ　５ＭＢ　
　しかし、このブロードバンド環境の多くは都市部に集中しており、それ以外の、いわゆる、デジタル・ディバイド地域においてはこれらの恩恵を享受できない現状にあります。
　本検討会は、これらのデジタル・ディバイド地域においてブロードバンド環境を、より迅速で効果的に整備する一手段として最新の無線通信技術の活用を検討することを目的として開催されました。

(3) 先進事例から挙げられる特徴点
　岐阜県岩村町（現：岐阜県恵那市）が行ったブロードバンド整備状況の特徴点として、以下の２点が挙げられる。
ア　 エントランス回線は既設の光ファイバを活用し、ラストワンマイル回線として新たに無線システムを導入することにより、安価かつ短期間でネットワークを構築している。
イ 　カバーエリアが広く、複雑な地形であるため、光ファイバの敷設と比較すると基地局の数が多少多くなっても無線システムの方がコストが安くなる。