昨日の早朝に配達された新聞５紙のうち、朝日新聞の紙版１面トップの記事。
「原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
原発への攻撃３つのシナリオと被害予測」
じっくりと読んだ。
インターネットには冒頭の一部しか出ていないようなので、紙版を記録しておく。
その他、外国の事情や日本のことの指摘などをみる。
外国では「原発テロ」は想定事項。
日本では「知らないふり」
「もしもの時のこと」の心配より、
「日本の原発の安全神話が崩れること」を心配しているのだろう。
想定すべきことから逃げている姿は、真実から逃げているのと同じ姿。
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●原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
原発への攻撃３つのシナリオと被害予測
朝日 2011年7月31日5時0分
 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。
●英国内の原発攻撃を＝極右に促す－ノルウェー・テロ容疑者
時事。（2011/07/25-19:59）
【ロンドン時事】２５日付の英紙タイムズは、ノルウェーの連続テロ事件のアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が、英極右組織「イングリッシュ・ディフェンス・リーグ」（ＥＤＬ）に対し、英国内の原発を攻撃するよう呼び掛けていたと報じた。
同紙によると、ブレイビク容疑者は犯行前、ＥＤＬに接触、英国内の原発を攻撃するよう促した。フィナンシャル・タイムズ紙は原発攻撃の目的について「英国の経済機能を失わせ、重要な政治的変革に向けて最も有利な状況をつくりだすため」と容疑者が考えていたと伝えた。
こうした事態を受けて、キャメロン政権は極右活動家監視を強化する必要に迫られているという。英国では現在、１９基の原子炉が稼働し、消費電力の約１８％を依存。英政府は東日本大震災後も原発政策推進を掲げ、１２基前後の原子炉新設計画がある。
●日本の原発、テロ攻撃対策も不十分－ウィキリークスの米外交公電
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2011年 5月 9日 8:28 JST
【東京】福島第１原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが 明らかになった。
ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。
米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは８日現在、得られていない。
2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。こうした懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、現場に武装警官を配備しなければならないほどの脅威はない」と述べたという。
問題となったのは、茨城県東海村の核燃料再処理工場で、プルトニウム貯蔵施設の役割も兼ねている。
ウィキリークスの公表した米外交公電によると、日本では一部の原子力施設に武装警官を配備しているが、東海村の施設を含む54カ所の原子力発電所の警備状況をみると、民間の警備会社と契約している場合、武装していなかった。日本では民間の警備会社の武装は禁じられている。
同じ公電によれば、日本側は、扱いに注意を要する情報に触れることのできるすべての原発職員に対する素性調査をするよう求めた米側の要求も拒否した。一部の原発運営会社は自主的に職員の履歴を検査したが、こうした素性検査は日本の憲法上、法的に義務付けられなかった。また、極めて微妙なプライバシー問題を提起しかねないと懸念する日本政府の意向もあったという。ただし、文科省当局者は、「非公式ならば」職員の素性を検査できるかもしれない、と譲歩したという。
北朝鮮が不安定で攻撃的な核政策を追求していることと、イラク、アフガニスタンでの米国主導の作戦に対する日本の役割を受けて、日本政府は近年、テロ対策を強化した。しかし、一部原子力施設で物理的な対策を強化したとはいえ、東京の米大使館から送られた公電では、欠陥と考えられる点が詳述されている。
例えば、日本はテロ攻撃に対してどう対応するか大規模な訓練を実施しているが、2006年に訓練を見学した米当局者は、訓練の台本があまりに周到に計画され過ぎていて、訓練の現実味がかえって薄れてしまっていると公電で書き送っていた。
日本が初めて政府肝いりで核テロに対する訓練を実施したのは2005年11月のことで、福井県の美浜原発で2000人近くが参加した。
この訓練の模様を詳述した2006年1月の公電によると、東京の米大使館当局者は訓練前に現地を訪問した。その際、福井県の当局者は米側当局者に対し、北朝鮮の潜水艦が周辺水域に出没していたことがあると述べ、北朝鮮によるテロ攻撃の脆弱性を懸念していると語った。米当局者は「この期間中、警備体制が敷かれたが、欠陥があるようだ」とし、「訪問した当日、商業原子力施設で警官がいたのを目撃したが、6人ばかりの警官の乗った軽装備車両で、警官の一部は居眠りしていた」と伝えた。
また、一部の原子力業界の幹部の中には2005年にこうしたテロ対策訓練を開始した際、その意味を疑う向きもあった。
例えば、2006年9月の訓練後に送られた米大使館員の公電によれば、東海村のトップは「私見」として「現地の住民にとって放射性物質の放出のほうがテロ以上に現実的な脅威だ」と述べ、どちらのシナリオを優先すべきか迷うと語ったという。
●ストレステストにテロ攻撃は含まず 政府答弁書
産経 2011.7.29 12:04
政府は２９日の閣議で、原子力発電所の安全性を確認するためのストレステスト（耐性検査）ついて「航空機の墜落およびテロ攻撃は評価対象とする事象に含まれていない」とする答弁書を決めた。自民党の佐藤正久氏の質問主意書に答えた。
ＥＵで実施されているストレステストにはテロ攻撃などが評価対象に含まれている。
●シミュレーション攻撃で米国の原発２基が「損壊」 ＮＲＣ報告
CNN.co.jp 2011.06.30 Thu posted at: 11:59 JST
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ワシントン（ＣＮＮ） 原子力発電所を狙ったテロを想定して米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が毎年実施している演習で、昨年２４基の原発にシミュレーション攻撃を仕掛けた結果、２基で重要目標が「損壊」または「破壊」されていたことが、２９日に公開されたＮＲＣの報告書で分かった。
ＮＲＣでは安全上問題があるとして、どの原発の警備が突破されたのかは明らかにしていない。しかし問題が発覚した原発には検査官がとどまり、対策の不備が解消されるのを見届けたという。
原発の警備態勢チェックを目的とした演習は毎年、米国内に１０４基ある商用原発の約４分の１に対して実施されている。数週間かけてまず机上で警備の抜け穴を検証し、続いて３夜連続で原発の建屋や設備の破壊を狙ったシミュレーション攻撃を実行。事前に告知した上でＮＲＣの検査官の立ち会いのもと、ほかの原発で警備に当たっている作業員などが、多目的レーザー交戦訓練システム（ＭＩＬＥＳ）という訓練機材を使って銃撃を想定した攻撃を仕掛ける。
昨年は原発２４基と核燃料施設１基に対してこの演習を実施し、２基の原発が標的とされた施設への攻撃を防ぎ切れなかった。
ＮＲＣの記録によれば、一昨年までの３年間で実施した演習でも、それぞれ２～４基の原発が「損壊」されている。今年は２５基で演習を予定しているという。
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●非通常型核脅威とテロ・原子力事故対策 井上 忠雄 国防
JBpress(日本ビジネスプレス) 2011.07.27（Wed）
Small SizeLarge Size upperline1．はじめに
平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生し、東日本はかつてない未曾有の大被害を被った。死者・行方不明者は約2万7000人以上と見られている。
このあまりにも甚大な被害は、（1）予想外の大地震、（2）想定外の大津波、及び（3）予想さえしなかった福島第一原発の事故に起因している。
特に、福島第一原発の事故は、大規模地震と予想外の巨大津波による発電所内各装置の損傷や電源装置等の破壊で、冷却システムが機能せず、チェルノブイリ原発事故に次ぐ原発史上2番目の例を見ない大惨事を引き起こした。
現在も最も重要な燃料棒や使用済み燃料の冷却や放射性物質の封じ込めに失敗しその修復に奔走している。
このたびの大震災の原因やその対応については、現在のところいまだ総括する段階ではないが、現時点でも、これらの大震災への備えの欠如等、多くの教訓を学ぶことができる。特に、原発事故への初動対応の遅れは、原発は絶対安全であるとする神話にも近い関係者たちの危機管理の欠如が招いた人災の一面も持っている。
大震災や巨大津波への備え等、このたびの震災はすべて想定外であったとの言い訳で決して許されるものではない。事故や災害は、常に想定外の規模のものが多く存在することを歴史は教えている。
「最悪の事態（あるいはシビアな事態）に備える」という危機管理の本質を、今度の教訓から学び、謙虚になってその対応の在り方を見直す必要がある。
一方、最近、世界的には軍事的な核兵器のもたらす災害の他に、非通常型の核に関する災害の生起の可能性とその対処の重要性が真剣に提起され、主要国ではその対策と対応が検討されている。
これまでの核に関する脅威や災害を大別すると（1）通常型の核兵器（戦略核や戦術核兵器等）からもたらされる脅威や災害と、（2）最近米国等で懸念されている非通常型の核脅威や災害がある。
（1）の通常型の核兵器については、NPT（核拡散防止条約）体制で言う、1967年1月1日以前の核保有国、すなわち、米国、ソ連（現ロシア）、英国、フランス及び中国の核兵器保有国の質的近代化等によってもたらされるものと近年の核兵器保有国、すなわち、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮の核兵器保有による質的・量的近代化による脅威があり、さらにはイランやミャンマー、シリア等の核兵器開発志向国からもたらされる脅威も懸念されている。
特に北朝鮮の核兵器保有と核開発は我が国にとっては大きな脅威であり、深刻な核災害をもたらす可能性を持っている。
これに対し、（2）の非通常型の核に関する脅威や災害は、テロや犯罪組織が不法な手段で核兵器を入手したり、自前で核爆発装置を製造したり、あるいは放射性物質を利用して放射能（線）爆弾、いわゆるダーティ爆弾（Dirty Bomb＝汚い爆弾）を製造したり、原子力発電所を破壊する等の手段を利用することによりもたらされるものである。
この中には、性質は多少異なるが、原子力発電所をはじめとする核施設の事故や今回の福島第一原発事故のような核災害も含まれている。
このように通常の軍事的な核兵器とは異なる核兵器や放射性物質あるいは原子炉等の攻撃・破壊あるいは事故・災害などによりもたらされる核に関する脅威あるいは災害はこれから最も懸念される人類にとって死活的に重要な災害になる可能性を持っている。
最近、米国等では、盗まれた核兵器や放射能兵器（放射性廃棄物や病院等で利用される放射性物質の利用を含む）等の脅威や災害を対象とした非通常型の核災害の可能性を懸念し、その防護と対策を真剣に検討している。
この中には核兵器に関するアクシデントや原子力発電所の事故等による災害も含まれている。このたび、日本で生起した大規模地震・大津波に起因した福島第一原子力発電所の事故は、まさに米国等で懸念されている非通常型の核脅威の典型的な事例となったと言える。
さらに、これらの事故から明らかにされた原子力発電所の持つ対テロ等への脆弱性の懸念である。すなわち、原子力発電所へのテロ攻撃等はその周辺施設、例えば、冷却システム等への破壊攻撃や送電線や電源施設の破壊等で簡単に原子炉熔融へと導くことが容易であることを立証したと言える。
本小論では、非通常型の核脅威と最近の核テロ対策の動向及び原子力発電所等へのテロ攻撃の際の脆弱性等を含めその可能性等を概説してみたい。
（途中 ４編 ・・・（略）・・・）
●6．福島第一原発事故と原子力安全行政の見直しの重要性
上記の続篇
（1）福島第一原発事故の問題点
ア、原子炉事故における初動対処の遅れ
原子炉事故への対応は、基本的には（1）止める、（2）冷やす、（3）封じ込める、の3つであるが、（1）の止める点では、制御棒が挿入され1号から3号機まで止めることができ成功した。
しかし、正常に挿入されているかのチェックが必要であったと見られている。（2）の冷却では、電源や非常用電源が大地震や津波で損傷のため故障し、使えず失敗。
また、取り寄せた非常用電源も接続のためのケーブル等の不適によりうまくいかず、結局失敗に終わり、その後の水素爆発にと災害が拡大した。
これらの経緯については省略するが、大阪大学名誉教授で、元原子力安全委員会委員長代行の住田健二氏は「海水注入の判断は正しい。
ただし、判断のタイミングがいかにも遅い。すべてが後手後手に回っている。発表はさらに遅れている」等、対処の仕方について、すべて後手後手に回っており、その対応は東電の危機管理体制の弱体ぶりと日本の原子力安全行政の制度的欠陥を露呈したと指摘している。
今回の事故をJCOの時と比べると、JCOの時は多くの研究機関がデータ収集に協力し、原子力関係者が総力を挙げて助言・バックアップしたが、今回は東京電力と保安院がすべてを抱え込んでしまっているために、こうした原子力関係者のバックアップ等がほとんど活用されておらず、自分たちだけでやろうとしていると批判されている。
イ、放射性物質の拡散・汚染情報の遅れ
今回の福島第一原発事故でのもう1つの問題点は放射線汚染についての初動の警報の遅れと汚染情報処理の拙さが目立つ。
特に、元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏が「放射性物質の拡散予測を事故後もっと早く公表しなかったのは極めて残念だった」（4月9日の読売新聞）と指摘しているように、放射線拡散予測に基づく住民への警報の遅れと汚染情報の処理が悪く、国民に迅速な警報を発していない処に問題がある。
福島第一原発事故後の12日午後4時40分からの原子力発電所モニタリングカーによる計測では、原子力施設内の正門付近では既に放射性物質の拡散が始まっており汚染が拡大している。事故発生5日後の3月15～16日にかけては極めて高濃度の放射性物質が拡散された。
政府は、事故発生後の極めて早い時点で放射性物質による汚染の危険性の警報を速やかに国民に知らすべきであり、そうすれば、現在のような家畜や農作物の汚染等の状況は相当異なっていたに違いない。
もう1つの大きな問題点は、日頃から訓練を重ねてきたはずのオフサイトセンターが全く機能せず、また、多くの経費をつぎ込んできた放射線予報システム（SPEEDI）が肝心な時に全く役立たずであったことである。
放射線予報システム「スピーディ」は日本原子力研究開発機構が設計、開発し、現在は文科省の委託を受けた原子力安全技術センターが運用しているが、これが肝心な時に全く役立たなかった点も問題である。
オフサイトセンターや早期警報が役立っておれば、現在問題となっている農産物の被害も多くの面で被害を削減できたし、住民の対応も異なっていたに違いない。こうした「最悪（シビアな）の事態」が生起した場合に緊急対応する「危機管理」が全くできていないとことに大きな問題がある。
（2） 原子力安全行政の見直しの必要性
今後、IAEAによる事故調査の全貌や日本における見直しの審議会等で当然議論されるものと予想されるが、今回の事故の教訓をよく分析し、シビアな事故についても最悪の事態を想定して安全対策に万全を期す必要がある。
このため、少なくとも次のような点については真摯な検討を望むものである。
●「シビアな原子力事故は今後も起こり得る」との考えの下に現状の危機管理体制を見直す必要がある。ー最悪の事態に備える危機管理
（1）原子力事故対処
ア、現在の原子力災害対策特別措置法の改定
緊急事態には官民一体となった取り組みの枠組みをつくる・・・。法律の整備ー国家の存立に係る、安全上不可欠の事態は国全体で対処する法律の整備。
イ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の見直し
ウ、原子力発電事故は、原爆と同様の危険性のため、国の事業へ
エ、絶対事故を起こさない体制の確立ー最悪の事態対処・危機管理の確立
オ、シビアな事態が生起した場合の対策の確立と教育・訓練
（2）放射線汚染への対処
ア、オフサイトセンター組織の見直し
●センター長は防衛省の幹部で指導・監督すべきであろう
●汚染状況等の情報公開の原則
●施設の見直し・・・すぐ近くにシェルター付き指揮・中枢を造る必要
イ、国も県も市町村も原発事故等について問題点を活発に論議すべし
ウ、警報システムの確立ー公開とチェック
ェ、第三機関のチェック体制の確立・・・原爆と同じ位の危険性の認識
オ、職員の教育・訓練の徹底・・・新しい危機管理。「最悪の事態に直面した場合の教育・訓練」
カ、今回の欠陥を存分に洗い出し、問題点を第三者機関で構成・矯正する必要
21世紀は軍事的な核兵器の使用から来る脅威や災害よりもテロや非国家主体の組織等による非通常型爆発装置等の使用から来る核脅威や核災害の可能性が一層高まり、これへの備えが今後益々重要となるであろう。
特に、21世紀は原子力発電所に係る事故や災害、テロ攻撃等の予想外の災害対処がより重要となるものと見られる。従って、最悪の事態に備える危機管理が極めて重要となるであろう。
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