原発事故で関東圏では特に危機感を持つ人が多い。
むろん、いろいろな汚染物が全国各地に拡散しているけれど。
今朝はそんなところを記録して、
名古屋の一番を過ぎた新幹線で東京へ行く。
・・・夏休みで首都圏から離れる人もいるのに・・・
ともかく、しばらくは、向こうから。
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●放射能防御プロジェクト
放射能防御プロジェクト
●首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見
「首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見」
日時 8/8（月）13:45より会見開始
会見場所 参議院議員会館B104
会見者 紀藤正樹（弁護士）
土井里紗（医師）他
会見団体 「放射能防御プロジェクト」
土壌調査の結果に加えて、内部被曝についての解説、国への要望、識者のコメントなどを発表します。
会見はインターネットでも生中継されます。 |
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●放射線防御プロジェクトとは
放射線防御プロジェクトとは
３・１１福島第一原発事故をうけ、市民への情報共有を目的とした任意の市民グループです。
福島第一原発の事故を世界的に最大規模の原子力事故として認識し、その事故による放射性物質の拡散による被害が甚大で、大気、土壌、海、川、湖、地下水などへの汚染拡大から、食料の汚染、さらには健康被害が増加することを防ぐために活動を始めた任意の市民グループです。
「福島第一原発の事故の真実を知りたい」という思いから、首都圏をはじめとし、日本全国はもちろん、さらには世界各国からも合わせて約5000人のメンバーがネットでつながった、Facebookグループ「福島第一原発を考えます」が母体になっています。
まずは、今回行なった「首都圏土壌調査」などのデータを発表することで、福島第一原発事故による放射能汚染がいかに危険な状態なのかを皆さんと共有し、放射能からこの国を守るための提案や活動を行なっていきます。 |
●チェルノブイリ級の放射能汚染地も？ 市民団体が「関東150ヶ所」土壌調査結果を発表
ニコニコニュース(オリジナル) 2011年8月8日(月)23時25分配信
放射能防御プロジェクトが発表した「関東150ヶ所土壌汚染調査結果マップ」
ニコニコニュース(オリジナル) 福島第1原発から飛散した放射能の健康被害を懸念する市民グループ「放射能防御プロジェクト」は2011年8月8日、都内で会見を開き、同グループが検査会社に依頼して行った首都圏約150ヶ所での土壌調査の結果を発表した。同グループによると、1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発の周辺と同じレベルの汚染地域が首都圏にも存在していることが分かったという。
放射能防御プロジェクトはSNSサイトのFacebookのグループ「福島第1原発を考えます」(2011年8月8日22時点で4980人)が母体となってできた市民グループ。今回の調査は、首都圏の土壌の現状を知りたいと思った同グループの有志が資金（1万5千円ずつ）を出し合って行われた。
同グループが発表した資料によると、最も高い数値として埼玉県三郷市早稲田の植え込みの土壌からセシウム134とセシウム137の合計1万4140Bq（ベクレル）/kg（7月17日時点）が検出された。この数値を原子力安全委員会の換算方法で1平方メートルあたりの数値に換算し、チェルノブイリ原発事故のセシウム137による汚染レベル区分と比較すると、「第2区分・一時移住区域」となり移住の義務があることになるという。
さらに同資料には、千葉県松戸市紙敷の園庭ではセシウム合計7031Bq/kg、東京都江戸川区臨海町の植え込みではセシウム合計3693Bq/kg、茨城県取手市藤代の庭ではセシウム合計3380Bq/kgとあり、チェルノブイリ原発事故のセシウム137による汚染レベル区分と比較すると、それぞれが「第3区分・希望移住区域」となり、移住の権利が認められることになるという。
一方、東京都文京区小石川4丁目ではセシウム134と137の合計で2500Bq/kg（6月2日）が検出されているが、同区小石川5丁目では25Bq/kg（同日）ほどしか検出されず、放射性物質が均一には拡散していないことが改めて示された。
会見で、同グループの土井里紗医師は「この数値はあくまで市民団体が行ったもので、汚染区分は概算の数値」とした上で、「今まで『首都圏においてはチェルノブイリほどの汚染はない』と言われていたが、それを否定する結果だ」と述べた。
また同グループは、調査結果を踏まえ、菅直人首相と関東7都県の知事に「関東地域の500mメッシュの詳細な放射能土壌調査を行ない、その結果をもとに生活圏全般にわたる徹底的な除染、立ち入り禁止区域の設定を実施すること」などを求める要望書を作成。会見で、同グループの紀藤正樹弁護士は「行政が真剣に考えて、この土壌調査の問題に取り組むべき」と話した。（山下真史）
● 放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」
「いったい、みんな何を食べているのかな」 毎日がサバイバルな東京・食事事情 2011-08-04 09:53:44 | 福島第一原発
●チェルノブイリへのかけはし
特定非営利活動法人チェルノブイリへのかけはしの公式サイト&ブログ
●「ついに沖縄にも」 セシウム汚染腐葉土
琉球新報 2011年8月5日
琉球園材が県内小売り業者に販売していた腐葉土３リットル
琉球園材が県内小売り業者に販売していた腐葉土１８リットル
カインズホームＦＣサンプラザ糸満店が販売していた腐葉土３リットル
カインズホームＦＣサンプラザ糸満店が販売していたバーク入り腐葉土１４リットル
県内で流通していた肥料メーカー「瀬戸ヶ原花苑」（群馬）販売の「瀬戸ヶ原腐葉土 １８Ｌ」が県の検査で、国の流通基準値を大幅に超える放射性セシウムが検出された問題を受け４日、同商品の卸売業者や県内のホームセンターは今後の対応に困惑や不安の声を上げた。購入者や放射性物質の流通の危険性を訴えている市民団体は、原発事故の影響が直接なかった沖縄に放射性物質が流通していた事実に衝撃を受けるとともに除染を強く求めた。
県内のホームセンターなど２５店に流通させていた卸売業者、琉球園材（沖縄市）の担当者は、県から放射性セシウム検出の連絡がなかったとして「数値が出て非常に驚いている」と困惑し「どのような対応を取ったらいいか確認し、現場と打ち合わせしていきたい」と述べた。
県内２店舗で同商品を販売していたホームセンターさくもとの担当者は「同商品を７月２５日に販売停止した時、瀬戸ヶ原から琉球園材を通し『出荷時に検査していたから大丈夫だ』と言われたのに」と信じられない様子。
今後の対応について「すぐに回収する」としたが「既に畑などに使われた場合はどう対応すればいいのか」と困惑した。
うるま市石川のホームセンタータバタの田端孝史常務は「琉球園材から『販売した分をすぐに回収してくれ』と言われたが、どこに責任を置いた文言で消費者に説明すればいいのか」と漏らし「瀬戸ヶ原か琉球園材が相談窓口を設置してほしい」と訴えた。
関東方面の汚泥肥料を県内に流通させないよう県に求めるため署名活動に取り組む「放射能防御プロジェクト沖縄支部」の吉田明彦さん（４９）は「極めて深刻だ。回収するだけでなく、腐葉土がまかれた畑を検査し、厳しい基準で除染するべきだ」と指摘した。
５月上旬に浦添市のホームセンターで購入した瀬戸ヶ原の腐葉土を使い、ゴーヤーを育ててきた主婦（３７）は「子どもたちと毎朝水をかけて楽しみにしてきたのに」と失望を隠せない様子。「全てを処分したいがどうしたら分からない。恐ろしい」と心配していた。
●放射能「不安」 子ども伴い、夏休み県外へ
埼玉 2011年8月8日(月)
放射線の影響を懸念し、埼玉県や神奈川県から離れ、８月末まで長崎県東彼杵町で共同生活する保護者や子どもたち（酒寄亜利佐さん提供）
東京電力福島第１原発事故による放射線被害を懸念し、夏休み期間中に県内から子どもを連れて九州などに“疎開”する母子が相次いでいる。いわゆる「ホットスポット」（放射線量が局地的に高い地域）が話題となっている吉川、三郷市など県東南部からも、不安を抱えた母親が疎開に踏み切るケースが見られる。中には夏休みだけではなく、永住を検討している家族もいる。
「放射能から解放され、肩の力が抜けました」。そう語るのは７月末から子ども３人と一緒に長崎県東彼杵（ひがしそのぎ）町に疎開している吉川市の主婦、酒寄亜利佐さん（３６）。東京都足立区の飲食店経営、島川浩二さん（３５）らが企画した関東から母子を受け入れる夏休みのプロジェクトに参加中だ。
プロジェクトに賛同する同町は町立の「農村環境改善センター」を一時避難先として提供。現在、関東近県から口コミやネットを見て集まった１０世帯２６人が共同生活を送っており、今後、参加する家族を含めると計１４世帯３８人（大人１４人、子ども２４人）に上る。埼玉県から避難したのが９世帯と最も多く、そのうち吉川市と三郷市で６世帯を占める。センターの会議室に畳を敷き、協力して食事を作るなど、まるで「合宿」のように暮らしているという。
酒寄さんによると、吉川市の自宅にいる時は「私と子どもにとってすごいストレスでした」。水道水は使わず、小学生の子どもに弁当を持たせる毎日。心配なのでマスクを着用させるが、子どもはすぐに外してしまう。東彼杵町に来て「水道を使ったり、外で走り回る普通の生活に」感動したといい、夫が長崎県で仕事が得られ次第、永住するつもりだ。
三郷市内の１地点では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める一般市民の年間被ばく量の上限１ミリシーベルト（自然放射線量を除く）を超える可能性が、県の７月の調査で確認されている。
市民団体「放射能から子ども達を守ろう みさと」は先月、約１００人のメンバーにアンケートを実施。「今の線量が続くとして避難を考えるか」と聞いたところ、回答した延べ４９人のうち、１０人は「検討している」、３８人は「実現可能かどうかは別にして、できればしたい」とした。１人は既に県外に避難していた。
アンケートをまとめた同団体の代表の名取知衣子さん（３７）＝三郷市＝は「行政は『健康に問題ない』と言うが、多くの人が避難を検討するほど現状を重く捉え、心配している」と説明する。小学４年生の長女（９）と長男（１）がいる名取さん。夏休みは兵庫県の夫の実家に１週間程度行く予定。だが単純な帰省ではなく、埼玉を離れることを視野に入れ、生活環境を見るためでもある。
名取さんは「行政は線量を下げる対策を取るべき。保護者も喜んで計測や除染に協力するはず」と話している。
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