アメリカと日本は密接な関係。
ドルと円の価格は表と裏の関係に近い現実。
災害で経済が大停滞、政治の主導がなくて、なお、混迷。
ここのところ、ニュースをにぎわしていたアメリカが「債務不履行」になるか否かの問題。
アメリカの共和党の有力な支持組織となったティーパーティーの圧力で、
共和党が政府の対策を渋り、ギリギリまでもめたという。
それも、やっと、法律の改正でアメリカの破たんの回避。
政治の混乱は、アメリカと日本は、相反でなく「同じ状況」。
日本の今朝のニュースでは、同時刻のアメリカの株市場は暴落して終えた旨。
ほとんどいつもその影響を受けている、今日９時からの日本の株価はとうなるか・・・・
そんな日米状況のうち幾つかを記録しておく。
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●米財政法が成立＝大統領署名、デフォルト回避
時事。（2011/08/03-06:33）
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２日、政府債務の上限を引き上げるとともに、財政赤字削減を定めた法案に署名、同法は成立した。この日までに上限が引き上げられないと政府の資金繰りが不可能になり、デフォルト（債務不履行）に陥る危険があったが、ぎりぎりで回避された。大統領は署名に先立ち声明を発表し、「米国が分相応に生きていくための第一歩だ」と述べ、財政健全化に向けて一段の努力の必要を訴えた。
同法は、政府が米国債の元利払いなどに必要な資金の調達を可能にするため、債務上限を最低２兆１０００億ドル引き上げる。一方で、財政健全化策として、１０年間に財政赤字を９０００億ドル超削減。さらに、議会に設置する超党派委員会で最大１兆５０００億ドルの削減幅上積みの枠組み策定を目指す。
大統領は、富裕層や大企業の減税打ち切りを含む税制改革や公的医療保険制度の経費圧縮など超党派委員会が詰めていくべき課題を指摘。「バランスの取れた財政健全化」の重要性を改めて強調した。しかし、過去１カ月超にわたり大統領と与野党幹部の交渉が難航した主因だけに、与野党が歩み寄り妥結できるか予断を許さない。
●今週の外為市場は米債務交渉などが重し、ドル最安値も視野に
ロイター 2011年 08月 1日 08:21 JST
［東京 １日 ロイター］ 今週のドル／円は、難航する米債務上限引き上げ交渉や米国債格下げリスク、米７月雇用統計というドル安ショックを誘発しかねない材料が目白押しだ。
債務上限問題は米民主・共和両党の合意が近いとの観測が広がったものの、不透明な状況が続いている。短期筋は継続してドル・ショートを持ち続けるとみられ、ドルが３月につけた過去最安値を更新する可能性も視野に入る。
予想レンジは、ドル／円が７５．５０―７８．５０円、ユーロ／ドルが１．４０―１．４５ドル。
＜ドル・ショック＞
ドル／円は前週２９日に７６円台まで下落。東日本大震災後につけた最安値７６．２５円に迫った。米国の債務上限問題をめぐる議論が迷走を続けたことに加え、米４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことがドル売りに拍車をかけた。週末に民主・共和両党が債務問題を協議し、上院のマコネル上院院内総務が合意が近いと言明したものの、日本時間１日早朝時点で問題は決着していない。米議会関係者によると、上院で債務法案を８月１日前に採決する可能性は非常に低いという。
１日早朝のアジア市場は一時的な楽観ムードを受けてドルが７７円台半ばまで上昇したが、その後は７７円前半に押し戻された。「８月第１週はドルにネガティブ・ショックを与えうる材料が目白押しで、ちょっとしたショックでドル／円が最安値を更新する場面がありうる」と野村証券・金融市場調査部シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏は指摘する。「債務上限引き上げ交渉は８月２日には妥結できず、週末までずれ込むと見ている。８月第１週のどこかで米国格下げを実施する可能性があり、５日の米雇用統計もショックになりうる」というのが同氏の見方だ。
市場では、債務上限引き上げ協議が決着した場合には、ドルが反発すると見られているが、反発の持続性については意見が分かれている。岡三証券外国債券グループのグループ長、相馬勉氏は「目先は（短期筋が）相当ショートになっているので、合意されれば若干ドルが戻るかもしれないが、ドル高トレンドに回帰することはないだろう」との予想。同氏は「合意は財政緊縮を意味し、米景気の足を引っ張ることになるだろう。ＱＥ３の話も現実味を帯びるとみている」とし、「ドル安と、流動性の過剰供給による資産価格を下支えで時間稼ぎをして、景気の自律回復をまつというのがアメリカのスタンスだろう」と話す。
これに対し、伊藤忠商事のチーフエコノミスト中島精也氏は「米債務上限引き上げ交渉がもつれ込んでいるが、ドル／円は、この問題で売られるべき水準まで売られた。過去最安値が近づいてはいるが、更新するとすれば米債がデフォルト（債務不履行）になった場合だ」と指摘。「債務上限引き上げ交渉は、大きな政府を志向する民主党と小さな政府を目指す共和党の存在意義をかけた協議だけに、ともに譲歩はしにくい。しかし、週末の国民世論の動向を確認したうえで、どちらかが歩み寄るのだろう」との見方を示した。
●円高阻止、市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みへ
2011年 08月 2日 13:53 JST
［東京 ２日 ロイター］ 東京市場では円高進行と米経済減速を懸念し株安・債券高。政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さいとの見方が市場では多い。
欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回るような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。
＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞
円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。ドル／円は海外市場で付けた７６円２９銭から７７円半ばまで戻したものの、７８円には届かず。日経平均は米債務問題に関する暫定合意で上昇した前日分を削る動きだ。前場は約１３０円安だったが、東証３３業種すべてが下落し、ほぼ全面安となった。一方、円債先物９月限は約９か月ぶりに１４２円台に乗せた。
市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている。通貨の価格はあくまで相対的だ。たとえ日本が「円安政策」をとったとしても他国との比較で消極的とみられれば効果は乏しくならざるを得ない。米国では景気減速懸念が強まる一方、政府債務上限問題で財政支出がしにくくなっており、追加金融緩和の可能性が大きくなってきたとの見方が多い。「デフレ克服に積極的でない日本」（国内投信）との認識が市場で一般化するなかでよほどインパクトのある「円安政策」を打ち出せなければ効果は一時的になる。
今回はＧ７が協調介入してくれた今年３月とは状況が違う。「東日本大震災という大義名分がなく、介入容認はあっても協調介入は難しい。状況としては昨年９月と似ている」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。生産が回復し輸出企業の円買いが増えていることも３月より昨年９月に状況が近い要因のひとつだ。
昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した際、８３円前半であったドルは１７日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の持続性は乏しくじりじりと円高が再進行。１０月５日には日銀が５兆円の基金による資産買入れを発表したにもかかわらず、同８日には１５年ぶり高値となる８２円１１銭を付けた。
トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「政府は復興財源として増税を実施する方針のようだ。これでは国民や企業は将来の増税を懸念し現在の消費や投資を絞ってしまう。日本の政府はデフレ脱却に積極的でないと思われていることも円高が長期間続いている大きな背景だ」と述べる。円高阻止にはトータルでの政策が不可欠だという。
●円高：対策検討 復興打撃に危機感 米の経済不安、介入効果疑問も
毎日新聞 2011年8月3日
政府・日銀が為替介入と追加金融緩和の検討に入ったのは、円相場が史上最高値に迫り、東日本大震災からの復興途上にある日本経済に打撃を及ぼしかねないという警戒感からだ。ただ、今回の円高は米欧経済の先行き不安が背景にあるだけに介入効果が見通せないなど政府・日銀の連携でどこまで円高を阻止できるかは不透明だ。【小倉祥徳、谷川貴史】
震災で被災した企業は復旧が急ピッチで進んでおり、日銀は７月の金融政策決定会合で景気判断を引き上げた。だが、足元の円相場は、日銀調査で示された１１年度の大企業製造業の想定為替レート（１ドル＝８２円５９銭）を大きく上回る円高水準。与謝野馨経済財政担当相が２日の閣議後会見で「輸出産業は国際競争力の面で厳しい経営が続く」と述べるなど政府・日銀には「円高が震災復興の妨げになりかねない」との危機感が強まっている。
また、政府・日銀の足並みがそろわないと政策効果は弱まる。昨年夏の円高局面では日銀が８月末に金融緩和を決めたが、政府が６年半ぶりの単独円売り介入を実施するまで約２週間かかり、その間に円高が進んだ。
このため、政府は介入に向けて、米欧の通貨当局と調整に入ったが、介入の効果が持続する保証はない。今回の円高は、米国経済の先行きと欧州の財政問題への懸念から、ドルとユーロの売り圧力が強まり、円は消去法的に買われているという構図。「米欧の先行き不安が解消されないと円買い圧力も弱まらない」（市場関係者）との見方は根強い。
震災直後の円高では日米欧が協調介入したが、今回は米欧が協調するとは限らず、日本の単独介入の可能性もある。だが、「単独介入で円安に押し戻すのは２円程度」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）と効果を疑問視する声もある。
一方、日銀が追加緩和を検討するのは、昨年夏の円高局面で「日銀の対応が後手に回った」と批判されたことを踏まえたものだ。昨年８月上旬に日銀が金融緩和を見送った直後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上の金融緩和に踏み切り、円高が加速した。今回の円高対応で日銀には「必要な施策をプロアクティブ（先取り）で実施すべきだ」（亀崎英敏審議委員）との声が出ている。ただ、５日発表の７月の米雇用統計の内容次第でＦＲＢの追加緩和観測が強まる可能性がある。ＦＲＢが追加緩和に踏み切れば、日銀が緩和を実施しても、効果が打ち消されかねない。
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