◆震災１０日後、２度目の溶融か ／原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍（４）

　東京は岐阜よりも原発の事故現地に近い、
　そんな当たり前のことを考える。
　　むろん、それが直ちに・・・ということではないけど。

　今は、おとなしくしている。
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●震災１０日後、２度目の溶融か　福島３号機、専門家指摘
　　　　　　朝日　2011年8月8日3時2分
福島第一原発３号機の再溶融のイメージ

　炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。

　３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。

　東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、２０日までは３００トン以上を保っていた。燃料は冷えて固まったとみられる。

　ところが、注入できた量は２１～２３日に約２４トン、２４日は約６９トンに激減した。圧力容器の圧力が高まり、水が入りにくくなった可能性がある。

　旧日本原子力研究所で米スリーマイル島原発事故などの解析を手がけた元研究主幹の田辺文也さんによると、この量は炉内の核燃料の発熱（崩壊熱）を除去するのに必要な水量の１１～３２％しかない。１日もあれば全体が再び溶ける高温に達する計算になるという。

　田辺さんは、大規模な「再溶融」によって高温になった核燃料から大量の放射性物質が放出され、大半が圧力容器の底から格納容器まで落ちたと推測する。

●原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍（４）
　　　　　　　　　　　　NetIBNEWS（ネットアイビーニュース）／脱原発・新エネルギー　2011年7月14日 07
・・・・そんな役所の不安をよそに、菅首相はこれ見よがしに新エネルギーへの転換を、政権への求心力を高める材料に使おうとしてきた。６月７日には政府の新成長戦略会議のなかで新エネルギー戦略の策定を謳い上げ、玄葉光一郎国家戦略担当相を議長とする「革新的エネルギー・環境会議」を設置することを決めている。エネルギー政策の立案はこれまで経産省の総合資源エネルギー調査会が担ってきたが、これは明らかに官邸主導による経産省外しである。

　「革新的エネルギー・環境会議」の発足に先立って６月３日に行なわれた副大臣級の準備会合では、首相の信任が厚い福山哲郎官房副長官が「総合エネ調に任せて、これまでの発想でつくらせて良いのか。首相が言うような発送電分離という言葉も入れるべきだ」と、反経産省・反東電の姿勢を露骨に鮮明にしている。
　
　首相は６月12日、「自然エネルギーに関する総理有識者オープン懇談会」を官邸で開き、意気投合するソフトバンクの孫正義社長やミュージシャンの坂本龍一氏（ビデオ参加）ら５人を集めている。著名人の人気にあやかって政権延命につなげたいという首相のさもしい戦術ではあるが、興に乗った首相はこの場で、資源エネルギー庁ならぬ自然エネルギー庁の設立を披露している。
　
　もともと市民運動出身の菅首相にとって、原発依存度の高い従来のエネルギー政策を転換するというのは、当然の方向性だ。首相は再生可能エネルギーの導入の旗を振るとともに、 それに対して経産省や東電など既存電力会社が邪魔をしているとして、意識的に彼らを悪者に仕立てあげている。全共闘世代特有の手法である。強いスローガンを掲げて耳目を引き付けて求心力を高め、打倒すべき敵を明示することで単純な勧善懲悪の図式に追い込む。このやり口によって叩きやすい相手が、経産省である。

　原発事故後の早い段階で、首相は原発推進の経産省・エネ庁の傘下に、安全規制を担う原子力安全・保安院があるのはおかしいとして、保安院の分離を唱えている。政権内には保安院を分離独立させて原子力安全委員会と統合し、そのうえで環境省の傘下に原子力安全局としてぶら下げるという構想も唱えられている。

　こうした経産省分割論が表面化するなか、経産省の事務方官僚にとっては頭の痛い出来事が起きた。エネ庁次長としてエネルギー政策の取りまとめ役である木村雅昭氏が、エルピーダメモリでインサイダー取引をしていた疑いがあり、証券取引等監視委員会に６月上旬から強制調査を受けていたことが明らかになったのだ。
（つづく）
【尾山　大将】