お隣の国、韓国の首都ソウルで、２４日、住民投票が行われた。
新聞の見出しなどを見ると、「住民投票 無効」などと出ていて、一見、市民サイドが負けたかのように受け取れるが違う。
市議会の多数を占める野党側が学校給食の全面無料化の条例案を提案、可決していた。
それに対して、市長は、バラマキだとして全面無料化に反対し、「所得制限」を提案して住民投票を実施。
市長は、負けたら辞職するとして、投票に行くことを市民に強調。
野党側は、棄権して投票不成立を目指した。
２４日に行われた投票の投票率は２５％しかなく住民投票は無効。
投票が無効で成立しなかったから、全面無料化の条例が有効となり、結果として、野党側が事実上の勝利。
負けた場合の辞職を強調していた市長は、近日中に辞職表明の見込みらしい。
しかも、これらは、来年の、韓国の総選挙と大統領選に大きな影響を与えると報道されている。
韓国の人口約５０００万人のうちの約１０００万人がソウル。ありうることか。
今日は、子ども手当ややその他の政策などで揺れる日本の国とどこか似ているような韓国のことを記録。
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●住民投票無効、ソウル市長辞職へ 給食無料化の是非
2011/08/24 22:17 【共同通信】
呉世勲ソウル市長（ロイター＝共同）
【ソウル共同】ソウル市で２４日、学校給食無料化の是非を問う住民投票が行われた。選挙管理委員会によると、投票率は２５・７％で、同投票の成立要件である３３・３％に達せず、投票は無効となった。有権者数は約８４０万人。次期大統領選の候補とも目される呉世勲市長は責任を取り、近日中に辞職を表明する方針。
住民投票は、ソウル市内の小中学校の給食について、全面無料とするか、対象を低所得層に限るのかを選ぶ方式。民主党など野党が過半数を占める同市議会は昨年末、全面無料化の条例を制定したが、与党ハンナラ党所属の呉市長は強く反対し、住民投票を通じて民意を問うことを決めた。
●ソウルの学校給食無料化、住民投票は不成立
（2011年8月24日22時35分 読売新聞）
【ソウル＝門間順平】学校給食の無料化をめぐるソウル市の住民投票が２４日、行われた。
投票率は２５・７％で、住民投票の成立要件である３３・３％に届かなかったため、開票は行われなかった。有権者数は約８３８万人。投票が不成立なら辞職する考えを示していた与党・ハンナラ党の呉世勲(オセフン)市長の進退について、聯合ニュースは市幹部が「一両日中に発表する」と話したと伝えた。
今回の住民投票は、学校給食無料化の範囲を、野党側の主張する小中学校の全児童・生徒とするか、市長案に従って所得の低い方から５０％の小中高校生とするかを選ぶもの。呉市長ら与党側が野党案を「バラマキ、福祉ポピュリズムだ」と批判したのに対し、反発した野党側は投票を不成立に持ち込むためのボイコット運動を展開していた。
●住民投票不成立、市長辞任へ＝給食無料化めぐり、与党に打撃－ソウル市
時事（2011/08/25-00:13）
【ソウル時事】韓国・ソウル市が始めた学校給食全面無料化の是非を問う住民投票が２４日行われた。住民投票は全面無料化に反対する与党ハンナラ党の呉世勲市長が提案。全面実施か、所得が平均以下の世帯に限定する方式かを選ぶものだったが、投票率は２５．７％にとどまり、投票が成立する３３．３％に達しなかった。呉市長は不成立または敗北の場合は辞任すると表明していた。
福祉が大きな争点になる来年４月の総選挙、同１２月の大統領選に向けて与党には打撃で、「ばらまき路線」への修正を迫られそうだ。また、もともと野党が強い大票田のソウル市で、呉市長が辞任することから、来年の選挙でハンナラ党が一段と厳しい戦いを強いられるのは必至。「次の次」の大統領を狙う呉市長にとっても、今後の展望が不透明になった。
ソウル市議会は野党が多数派。給食、保育、医療の無償化を掲げる野党民主党などが給食全面無料化を推進。既に小学校で導入され、中学校で行うことも決まっているが、呉市長は財政負担を考慮すべきだとして反対していた。
●ソウル市長辞任へ 学校給食無料化、住民投票で不成立
2011年8月25日0時1分
小中学校の給食無料化などをめぐるソウル市の住民投票が２４日に実施されたが、投票率が３分の１に届かず、不成立となった。不成立の場合、辞任の意向を表明していた呉世勲（オ・セフン）市長は「残念だが、結果を謙虚に受け入れる」と述べた。
今回の住民投票は、来年の総選挙や大統領選の前哨戦の様相を呈していた。呉氏を支援した李明博（イ・ミョンバク）政権や与党ハンナラ党にとっては大きな打撃だ。
ソウル中心部の投票所は２４日午後、人影がまばらで、特に若者の姿はなかった。４０代半ばの女性は「無料化すれば給食の質が落ちる」。７３歳の女性は「金持ちの子の給食まで、なぜ無料にしなければいけないのか」と話した。
投票した人は、大半が「段階的無料化」を主張する呉市長に賛成したと見られる。一方、野党などが呼びかける「全面無料化」の支持者は、棄権して投票不成立を目指していた。
●ソウル住民投票は無効に 大統領選への影響も
テレ朝 (08/24 23:28)
韓国・ソウル市で学校給食の無料化をめぐる住民投票が行われましたが、投票率が規定に届かず無効となりました。来年の大統領選挙への影響も予想されます。
住民投票は、学校給食の全面無料化案と所得制限を設けた段階的な無料化案の間で争われました。ソウル市議会では、多数を占める民主党など野党側が全面無料化の条例案を提案し、可決しました。これに対し、ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は、バラマキだとして全面無料化に異を唱え、今回の住民投票を発議していました。投票率は25.7％で、規定の3分の1に届かなかったため住民投票は無効となり、野党側が事実上の勝利を得たことになります。与党ハンナラ党にとっては、国政選挙でも争点となる福祉政策で敗北したことに加え、人気が高い呉ソウル市長が今回の結果を受けて辞任する考えを示していることから、来年の大統領選を前に大きな痛手となります。
●給食無料化 ソウル総力戦
東京 2011年8月24日
【ソウル＝辻渕智之】ソウル市で、低所得家庭の子どもに限った学校給食無料化を全員に広げるかを問う住民投票が二十四日実施される。日本の「子ども手当」に似た議論は、ばらまき福祉か否かをめぐって論争となり、来年に総選挙と大統領選を控え中央の与野党が加勢する総力戦に発展。将来の韓国大統領候補とも目される呉世勲（オセフン）市長が投票結果次第で辞職すると表明し、政治生命をかける事態になった。
与党ハンナラ党の呉市長は二十一日の会見で、財源を考えず中間層以上の子にも税金を投じる全面無料化は「福祉ポピュリズム」で次世代に重い負担を残すと、反対の立場を強調。投票率が有権者の三分の一（約二百八十万人）に達せず投票自体が無効になるか、自身の提唱する段階的無料化案が過半数の支持を得られなければ辞職すると宣言した。
同市では野党が過半数を占める議会や市教育庁が全面無料化を要求し、反対する市民団体が住民投票を請求した。野党側は、物価高騰や経済発展の実感が薄い国民の不満を背景に「全面無料化は真の庶民福祉策」との訴えを連日、街頭行動などで展開した。小中高生約八十八万人の給食を全面無料化すると年間約四千億ウォン（約二百八十億円）かかり、市には昨年の約十一倍の負担となる。
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