明日、あさって名古屋で開く勉強会のために、参加者1人ずつからから事前にきた資料を昨日見ていた。
情報公開でも任意でもいいから、役所から取得しておくように事前に課題として出したもの。
何人かは、入札関係の資料もあった。
どう見ても露骨な談合があると見れるケースもいくつかあった。
偶然、昨夜、茨城県の公共事業に関して公正取引委員会が「命令」を発したとテレビニュースでやっていた。
官製談合防止法に基づくもので、都道府県への措置要求は初めてという。
官製談合は、ずっと以前は当然のように行われていたんだろうし、
今でも隠れて続けているところもあるのだろう。
ともかく、公正取引委員会が今回の事件について分かりやすい図式を示していた。
それにリンクし、報道などを記録しておく。
さてさて、今日は、昨日のみんなからの資をの再点検し、口座でとりあげる分を決めないと・・・
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● 公正取引委員会の公式ページ から
8月4日 ／ 茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令等について ／ 925KB
排除措置命令，課徴金納付命令等について
平成２３年８月４日 公正取引委員会
公正取引委員会は，茨城県が発注する土木一式工事又は舗装工事の入札参加業者らに対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，後記第１のとおり，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，本日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（違反行為については別添排除措置命令書参照。）。
また，前記違反行為に関し，後記第２のとおり，茨城県の職員による入札談合等関与行為が認められたため，本日，茨城県知事に対し，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，改善措置要求を行った。
さらに，後記第３のとおり，本日，茨城県に対し，同県の発注業務に関わる職員に，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底することなどを要請した。
第１ 排除措置命令及び課徴金納付命令について
１ 違反行為者数，排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額
（対象事業者名，各事業者の課徴金額等については各別表のとおり。）
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●官製談合で茨城県に改善要求 公取委、都道府県へは初
2011/08/04 17:22 【共同通信】
茨城県発注の農地整備と道路舗装工事の入札で、県西部の二つの事務所が受注業者を指定するなど談合に関与したとして、公正取引委員会は４日、官製談合防止法に基づき、県に改善措置を求めた。都道府県への措置要求は初めて。
また同日、独禁法違反で、受注側の建設業者６３社に排除措置を、５０社に総額約２億９千万円の課徴金納付を命令した。
公取委によると、同県古河市などを管轄する境土地改良事務所と境工事事務所では２００７年以降、農地整備工事や道路舗装工事を発注する際、所長や担当者が地権者の意向をくんで受注業者を指定したり、落札を希望する社を入札に参加させたりしていた。
●官製談合：茨城県に改善措置要求
毎日新聞 2011年8月5日
茨城県発注の公共工事を巡る入札談合疑惑で、県の二つの出先事務所の所長や課長計１２人が談合に関与したとして、公正取引委員会は４日、橋本昌知事に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出した。さらに、この二つ以外の事務所でも官製談合の疑いがあったとして、県内全ての建設工事の発注業務を調査するよう県に要請した。改善措置要求はこれまで国の省庁や新潟市、青森市など８例あるが、都道府県が対象となるのは初めて。
公取委は独占禁止法違反（不当な取引制限）で業者６３社に再発防止を求める排除措置命令を出し、うち５０社に計２億９２２７万円の課徴金納付を命じた。
●知事に初の改善要求＝出先幹部１２人が関与―茨城談合、課徴金３億円・公取委
朝日 2011年8月4日20時6分
茨城県発注の工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は４日、県の出先機関の幹部１２人が受注業者を決めるなど談合に関与したとして、官製談合防止法に基づき、橋本昌知事に改善措置要求を出したと発表した。同法に基づく知事への改善措置要求は初めて。
公取委によると、県西部４市町の農地整備事業を管轄する境土地改良事務所の所長や課長計６人は２００７年６月以降、約２００事業で落札予定者を決め、県建設業協会境支部に伝達。道路整備事業を管轄する境工事事務所の所長や課長計６人も同月以降、約５０事業について、地元業者で決めた落札予定者の順番通りとなるよう業者選定に配慮したとされる。
公取委は知事に改善措置の実施や公表などを求めたほか、県西部の農林事業を管轄する県西農林事務所の土地改良部門でも官製談合が行われた疑いがあるとして、県に対して調査や県職員への法令順守徹底を要請した。
また公取委は４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、地元の建設業者６３社に排除措置命令を出し、５０社に対して計約２億９０００万円の課徴金納付を命令した。
橋本昌知事の話 談合排除のため、さまざまな取り組みを行ってきた本県として、このような行為があったことは極めて遺憾。県民の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組む。
［時事通信社］
●茨城官製談合、５０社に課徴金３億円
（2011年8月4日19時22分 読売新聞）
茨城県発注の土木工事を巡って行われた談合に県職員が関与したとして、公正取引委員会は４日、同県に官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。
また、談合を繰り返していた同県古河市や坂東市などの土木業者５０社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計２億９２２７万円の課徴金納付を命じた。公取委が官製談合を認定したのは９件目。
公取委によると、業者側は２００７年６月以降、茨城県境土地改良事務所発注の土木工事と、同県境工事事務所発注の舗装工事、土木工事の指名競争入札などで談合を繰り返した。
境土地改良事務所では、工務課長が受注予定業者を決め、所長の了承を得たうえで業者側に知らせるなど、談合を主導。また境工事事務所では、業者側が所長に、談合で決めた受注予定業者について指名競争入札に参加できるよう要望した。談合への関与を認定された県職員は計１２人に上った。
●官製談合 県１２人関与
（2011年8月5日 読売新聞）
２事務所 歴代所長ら
県発注の土木工事を巡る談合疑惑は４日、公正取引委員会が県に官製談合防止法に基づく改善措置を要求し、古河市、常総市などの土木業者６３社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置と、５０社に約３億円の課徴金納付の命令を出したことで「官製談合」と認定された。官民の根深い癒着の根絶に向け、上月良祐副知事は記者会見で、今月中に第三者による調査委員会を設置し、事実関係の調査や入札制度の改善措置を講じることを明らかにした。
談合の舞台となったのは、境町にある県境土地改良事務所発注の土木工事と、県境工事事務所発注の舗装・土木工事の入札。
境土地改良事務所では、遅くとも２００７年４月から土木工事の入札で、工務課長が事務所長の承認を得て落札予定者を決め、県建設業協会境支部の支部長に伝達する「天の声」を出していた。公取委は、「事業者に入札談合を行わせること」「受注者に関する意向の教示」と認定した。
境工事事務所では、遅くとも０７年６月から舗装工事の入札で、所長が受注機会を均等化するため、入札参加業者があらかじめ定められた順番通りに受注できるよう道路管理課長や道路整備課長に指示し、談合をほう助したと認定した。
県によると、官製談合に関与した県職員は退職者を含めて計１２人。内訳は、境土地改良事務所が歴代の所長３人と課長３人で、境工事事務所が歴代の所長２人と課長４人だった。幹部職員も関与していたことについて、上月副知事は「大変申し訳ないことで、不名誉なことだと思う」と述べた。
県は、今月中に弁護士や学識者らでつくる第三者委員会を設置し、賠償請求や懲戒処分のほか、事実関係を調べ、調査結果と改善内容を公取委に報告する。調査は数か月かかるとの見通しで、上月副知事は「入札の仕組みなど、制度を改善する余地があるのか検討していきたい」と述べた。
また公取委は、県西農林事務所（筑西市）が発注した建設工事の入札で、土地改良部門の職員が落札予定者を決め、受注させた疑いがあるとして、県に再発防止を要請した。職員は入札前、県建設業協会の筑西、常総両支部に加盟する業者に落札予定者を伝えていたという。
橋本知事は「官製談合は決してあってはならないもので極めて遺憾。職員の綱紀保持と遵法意識の徹底に努め、県民の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組む」とのコメントを発表した。
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