政府が「震災に関連する自殺」を初めて分類したという。
それによれば、先の６月は、「震災関連が１割」「５０歳以上が８割」だという。
そして、「内定取り消し：震災理由は４２７人」厚労省まとめも報道されている。
「被災地での若者の雇用 深刻さを増す」とも。
辛い数字や現実。
政争にくれる国会がうらまれる。
(関連) 2011年7月12日ブログ⇒ ◆全国の自殺者２割増加(警察庁) ／どう評価するか／ 「被災した」事実を どう考えるか
ところで、今日は広島原爆の日。
改めて、原発事故を受け止め、反省し、社会のスタイルをかえるべきだと思う。
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４位あたり
●６月の震災３県自殺 震災関連が１割 内閣府調査
産経 2011.8.5 21:31
東日本大震災に関連した６月の自殺者数（暫定値）が１６人だったことが５日、内閣府の調査で分かった。このうち被災地の岩手、宮城、福島３県は１３人で、３県の６月の自殺者（１３１人）の１割が震災関連自殺だったことも判明。震災関連自殺の調査は今回が初めてで、内閣府は「被災地での自殺者の傾向分析を行うとともに、相談体制を強化し、自殺防止対策を進めたい」としている。
調査は、警察庁のデータを基に内閣府が遺体発見地、発見日ベースで集計。（１）遺体の発見地が避難所や仮設住宅など（２）避難所や仮設住宅に居住していた（３）被災地から避難してきた（４）住居や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた（５）原因や動機が震災の影響だと遺書などで判明－のいずれかで震災関連自殺と定義した。
それによると、男女別では男性１１人、女性５人。都道府県別の最多は宮城の８人で、６月の宮城の自殺者（４５人）の１７・８％を占めた。次いで岩手３人、福島２人、茨城、埼玉、東京がそれぞれ１人。年齢別では６０代が最も多く６人で、５０代５人、２０代２人が続いた。７０代、８０歳以上、２０歳未満はそれぞれ１人だった。
一方、警察庁が同日発表した自殺者の月別統計（速報値）によると、７月の自殺者は２７６９人で、前年同月比３・６％（１０４人）減となった。被災地は岩手３７人（前年同月比１５人減）▽宮城４６人（同１３人減）▽福島４８人（同１人減）だった。
●震災関連自殺：６月だけで１６人、５０歳以上８割 内閣府
毎日 2011年8月5日 19時21分
内閣府は５日、東日本大震災が直接の原因となった自殺者が６月だけで１６人に上ると発表した。うち８割超を５０歳以上が占め、生活環境の激変が年長者に深刻な影響を与えていることがうかがえる。国が震災関連自殺の統計を公表するのは初めてで、７月以降も調査を進め対策を検討する。
調査にあたり、内閣府は、（１）避難所か仮設住宅、遺体安置所で遺体が見つかった（２）避難所か仮設住宅に住んでいた（３）被災地から避難してきた（４）自宅や職場が地震や津波で大きな被害を受けた（５）震災の影響とする証言や遺書などがある－－の５項目について警察庁に情報提供を求め、１項目でも該当すれば震災関連自殺と判断した。
内訳は男性１１人、女性５人。年代では２０歳未満１人▽２０代２人▽３０～４０代０人▽５０代５人▽６０代６人▽７０代１人▽８０代以上１人。発見された都道府県は、宮城８人▽岩手３人▽福島２人▽茨城１人▽埼玉１人▽東京１人。
職業は、サラリーマン７人▽無職６人▽自営業・家族従業者２人▽学生・生徒１人の順。原因・動機別（複数選択）では、「健康問題（精神疾患を含む）」が５人と最多で、▽親子や夫婦関係の不和など「家庭問題」と「経済・生活問題」が共に４人▽「仕事上の問題」１人▽「その他」５人。
６月の自殺者全体に占める震災関連自殺の割合は、宮城県が４５人中８人で１８％、岩手県が３６人中３人で８％、福島県が５０人中２人で４％だった。震災が発生した３～５月までの集計はできていないという。
内閣府は、初めての集計のため多いか少ないかの判断は難しいとした上で、「仮設住宅の入居が進むにつれ被災者がこもりがちになり、孤立化が心配される。自治体が行っている保健師らの訪問事業や心の健康相談の強化など対策を検討する」としている。【鈴木梢、佐々木洋】
●「震災自殺」６月に１６人＝宮城は２割弱、政府が初公表
時事。（2011/08/05-19:38）
内閣府は５日、東日本大震災に関連した６月の自殺者は１６人だったと発表した。震災関連の自殺者数を政府が調査・公表するのは初めて。当面、毎月公表する。
調査は、自殺者に関する警察庁の情報に基づいて実施。(1)避難所、仮設住宅で遺体が発見された(2)避難所、仮設住宅に居住していた(3)被災地から避難していた(4)遺書や遺族への発言で震災との関連が判明した－などのいずれかに該当すれば震災が原因と定義している。このため、実際の震災関連自殺は公表人数より多い可能性がある。
６月の全国の自殺者数は２９８５人で、震災関連は全体の０．５％に相当。内訳は男性１１人、女性５人で、年齢別では６０歳代が６人で最も多かった。原因・動機（警察による複数選択）は多い順に、健康問題５件、家庭問題と経済・生活問題が各４件となった。
地域別では宮城県が８人で最も多く、県内の自殺者（４５人）の２割弱。岩手県は３人、福島県２人で、茨城、埼玉両県と東京都がそれぞれ１人だった。
●「震災に関連する自殺」初めて分類
TBS 8月05日
内閣府は今年６月の自殺者についての調査で、初めて東日本大震災との関連について分析し、震災に関連して自殺した人は１６人だったことを明らかにしました。
内閣府は今年６月の調査から自殺者が避難所や仮設住宅に住んでいたり、自殺の原因・動機が原発を含めて、震災の直接の影響によるものであることが遺書などによって明らかになった人などを「東日本大震災に関連する自殺」と定義づけて分類しました。
その結果、今年６月に全国で自殺した２９８５人のうち、東日本大震災に関連する自殺者数は岩手（３人）、宮城（８人）、福島（２人）県など６都県で発見された１６人でした。
内閣府では災害を経験した人の心のケアを目指した「安心手帳」を作成し、全国に配布するとともに、近くの自治体の相談窓口に気軽に相談してほしいとしています
●内定取り消し：震災理由は４２７人…厚労省まとめ
毎日 2011年8月5日 21時3分 更新：8月5日 21時44分
内定取り消しの人数の推移
この春（１０年度）の高校や大学などの卒業者で、就職予定の企業から東日本大震災の影響を理由に内定を取り消されたのが４２７人（１２６社）だったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。震災以外の理由も含めると５５６人（１７９社）で、前年度１６３人から３倍増。阪神大震災があった９４年度の５１２人も上回り、同省若年者雇用対策室は「震災の影響の大きさを物語る数字」としている。【井上英介】
職業安定法は内定を取り消した事業所に報告を義務づけており、同省がその数字をまとめた。
震災を理由とする４２７人を地域別にみると、被災３県では、岩手８７人▽宮城５８人▽福島９９人。関東甲信（１３９人）や東海（９人）、九州（５人）にもおり、震災の影響が各地の採用に波及したことがうかがえる。事業所の規模別では、社員３００人未満での内定取り消しは３５４人（１０３社）。一方、３００人以上では３７人（１０社）で、中小企業が影響をもろにかぶった実態が浮かんだ。
また、取り消されなかったが入社を先送りされた人数は２４７２人（２８７社）で、すべて震災が理由。前年度はゼロだった。
過去の推移をみるとリーマン・ショックの０８年度には内定切りが２１４３人に上ったが、それ以前は毎年１００人未満で推移。同省によると、この春内定を取り消された計５５６人のうち２８０人が６月末までに別の就職先を確保した。
●東日本大震災：被災地での若者の雇用 深刻さを増す
毎日新聞 2011年7月27日 21時02分（最終更新 7月27日 23時42分）
市街地が津波で流された東日本大震災の被災地では、もともと受け皿が少ない若者の雇用状況が深刻さを増している。古里に残って復興に尽くしたい思いと、街を離れなければ就職が難しい現実。「どうしたらいいのかさえも分からない」。地方中小企業でも就職活動が本格化し始めた来春新卒の大学４年生は深い悩みの中にいる。
岩手県陸前高田市の戸羽佳孝さん（２２）は、富士大（同県花巻市）４年生。若者の地元離れが進む中、自分だけはスーパーを営む父昇司さん（当時５５歳）のように、故郷で働いて家庭を築こうと考えてきた。「（４年の）春になったら動き出そう」。そう思っていた矢先に津波が襲った。
昇司さんと祖母（同７４歳）を津波で亡くした。仮設住宅で暮らす母と祖父のそばにいたいと願うが、企業や店舗が集中していた市街地の壊滅状態を見ると、絶望的な気持ちになる。就職活動では市外や県外にも目を向けざるを得ない。
陸前高田の青い海と山、人々の温和な人柄が大好きだ。それに加え、父の後ろ姿も地元で働きたい思いを強くした。
戸羽さんが高校生のころ、昇司さんの勤めていた食料品スーパーが倒産。借金を背負い、仲間と新たなスーパーを開いた。軌道に乗り始めたその店までも津波は奪った。父の無念を思うとやりきれない。足の不自由な客を背負っている間に逃げ遅れたと知り、「責任感の強い父だから仕方ない」と自分を納得させるしかなかった。
だが、戸羽さんが就職を望む岩手県沿岸部では５人に１人が離職。岩手労働局担当者も「事業再開にこぎ着けた企業も、従業員を呼び戻したり、亡くなった従業員を経験者で補充するので精いっぱい。新人を雇い入れる余力はない」とみる。
一方、陸前高田市によると、もともと微減傾向だった市の人口は震災後６月末時点で２万１９７９人。転出届の出ている分だけで５８０人減った。復興が遅れて働く場がなければ、故郷に残ることを希望する戸羽さんのような若者も流出してしまう懸念が広がる。
街の行く末に不安を感じるという戸羽さん。「社会人として力をつけて、いずれ高田の街の再建に協力したい」。心に誓うのだが、具体的な道筋は見えない。【市川明代】
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