野菜や海産物などの汚染に続いた牛肉の放射能汚染。
食品流通にともなう全国的な広がりを見せつけた。
さらに、原因が「稲ワラ」の汚染であることから、
当然、事の夏から秋に収穫される「新米」の汚染への懸念に進展。
コメ消費が減ったとはいえ、日本の主食であり、農業の「基幹」であることに変わりはない。
政府指定の２段階検査が「計１４都県」とされるけれど、基幹であるだけに他の県も独自に検査する流れになりつつある。
何も調べずに不安を抱かれるより、調べて安全宣言したいから。
・・ダメなら、ダメとあきらめるしかない・・・そんな覚悟も含めて。
関連して、昨日のニュースは、消費者が「古米」を求め、流通でも古米が不足していると流していた。
納得できる話。
今朝のブログは、【寺町のコメント】と放射能汚染関係の記録。
ところで、うちの無農薬水田は、今日は、先日「田の草取り」をし、数日後に「有機肥料」を施した。
(というより、うちの栽培方法は、「基肥」はゼロにして、この７月末に初めで最後の肥料をふるもの)
一週間経過して、"貧弱"だったイネは、肥料を吸収し、葉の色もぐっと濃くなってきた。
今日は、少し土を乾かしてきた水田の中に排水のための溝を切る作業と
隣の水田との境の"畔"を補修する"あぜぬり"でたっぷり汗をかく。
朝の涼しいうちに始めたい。
ヘルスメーターも「６５キロ台」を指すか。
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４位あたり
●基準値超えのコメは廃棄 農水省、収穫前後に線量測定へ
2011年8月3日22時37分
農林水産省は３日、これから収穫されるコメが放射性物質に汚染されていないかどうかを収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を公表した。収穫後のコメが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた場合、廃棄しなければならないことも示した。
検査の実施主体は自治体で、実施の有無や方法は自治体が決められる。ただ、これまで出荷停止の作物が出た県とその周辺の都県、計１４都県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡）には、国として、この方針に沿った検査を求める。
収穫前の検査は「予備検査」で、各都県で実施地域を決める。同省が示した目安は、（１）土壌の放射性セシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル（２）空間放射線量が毎時０．１マイクロシーベルト（小数点以下第２位は四捨五入）――のいずれかが超えた市町村を対象とする。同省は「コメは生産量が多いため合併前の市町村を基本にする」と説明。（１）は旧市町村（１９５０年当時）ごとに１カ所、（２）は現市町村内で５カ所でサンプルを取る。
●コメの放射線検査 ２段階で
NHK 8月3日 18時40分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、収穫期を迎えるコメについて、収穫の前とあとの２段階で放射性セシウムの検査を行い、国の暫定基準値を超えた場合、その地域を対象に出荷制限を行うことになりました。
これは、農林水産省が生産者団体などを対象にした説明会で示したものです。それによりますと、土壌に含まれる放射性セシウムの濃度が高い市町村などで収穫期を迎えるコメについては、安全性を確保するため、収穫前に一部を刈り取って「予備検査」を行い、放射性物質の濃度の状況を把握したうえで、収穫後にも検査する２段階の検査を行うとしています。
収穫後の検査で国の暫定基準値の１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合、政府は、そのコメが収穫された地域に出荷制限を行います。
ただ、出荷制限の対象地域は、現在の市町村単位だけにすると、これまでの合併で非常に広い範囲に及ぶ可能性があるため、基本的には合併前の旧市町村単位で行うことにしています。
また、出荷制限の対象となったコメについては、廃棄処分を義務づけて、市場に流通しないようにして、生産者の損害は東京電力に賠償を求めるとしています。政府は、コメの検査を行う対象地域は、福島など東北と関東を中心にした１４の都県のほか、これ以外の地域でも土壌１キロ当たり１０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたり、空気中の放射線量が１時間当たり０．１マイクロシーベルトを超えたりする市町村などとなっています。
さらに、政府は、各自治体が自主的に検査を行う場合も、この内容を参考に検査するよう求めることにしており、今後、全国の都道府県にこの方針を順次、示すことにしています。（１４都県は福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡）
●コメ放射性物質検査 「安全証明される」一方、出荷遅れ懸念も
（2011年8月4日 読売新聞）
コメの放射性物質検査について、「２段階方式」で行うとする方針を国が３日に示したことを受け、県も検査実施に向け、準備に入った。検査には時間がかかることも予想され、新米の販売の遅れが懸念されるが、風評被害を不安視する農家からは「検査すれば安全が証明される」と評価する声も上がる。
コメの検査についての国の方針は、空間放射線量が０・１５マイクロ・シーベルト以上などの市町村を対象に、収穫１週間前の玄米の状態で「予備調査」を行い、１キロあたり２００ベクレル超の放射性物質が出た場合、収穫後の玄米を調べる「本調査」を実施。その結果、同５００ベクレルを超えた場合は出荷停止・廃棄となる。
ただ、本調査自体はコメの安全性を担保する意味から全域で実施する。
予備調査は９月上旬から水田で、本調査は９月中旬から農家の倉庫で玄米を抜き取って行われる見通しだ。
県は、検査を東京都内にある「日本食品分析センター」に依頼する予定で、「安全が確認されるまでは出荷は停止する」（農産園芸環境課）という。そのため、同センターに他県からの依頼も殺到すれば、結果が出るまで時間がかかり、新米の出荷の遅れにつながる可能性もある。農家の倉庫に置ける米の量は限られるため、収穫時期が遅れれば品質低下を招く事態も予想される。
比較的高い放射線量となっている県南の白石市では、３日の放射線量は０・１９マイクロ・シーベルトとなっており、予備調査が実施される可能性が高い。同市内の農業半沢洋一さん（６３）は「先日の農協理事会でも、葉っぱでも土でも調べてくれとお願いした。仮に規制を超える値が出ても対応策を考えればいい。隠すことが一番よくない」と話す。
一方、栗原市の「ＪＡ栗っこ」の曽根正範組合長は「国の調査によって消費者に安心を与えられるが、問題は風評被害。何よりも放射性物質の不検出を願っている」と話していた。
●コメ、出荷停止なら全量廃棄 農水省が検査法発表
2011/08/03 23:10 【共同通信】
農水省で開かれたコメの放射性物質調査に関する説明会＝３日午後
農林水産省は３日、今年収穫されるコメの放射性セシウム濃度の検査方法を発表した。収穫前の予備検査と収穫後の本検査の２段階で実施。暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超えた場合は合併前の旧市町村単位で政府が出荷停止を指示し、その地域のコメは全量廃棄処分を義務付ける。収穫期を迎えた地域から検査に着手する。
東京電力福島第１原発の事故を受けた食品検査で、予備検査や強制的な廃棄処分を実施するのはコメが初めて。実際の検査は自治体が実施する。
●コメ検査は２段階…出荷停止は旧市町村単位で
（2011年8月3日22時04分 読売新聞）
農林水産省は３日、コメの放射性物質の検査方法と、出荷停止の基準を公表した。２段階方式で慎重に検査する一方で、出荷停止は旧市町村単位で行い、汚染のない地域のコメまで出荷停止の対象になるのを避ける仕組みにした。
同省が示した検査の対象は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、埼玉、東京、宮城、山形、新潟、長野、山梨、静岡の１４都県。青森、岩手、秋田の３県も今後対象にする。
第１段階の予備検査は、土壌の放射性セシウムが１キロ当たり１０００ベクレル以上と、空間放射線量が毎時０・１５マイクロ・シーベルト以上の地域（３０００～４０００地点）で実施。収穫の１０～４日前に採取した玄米から同セシウムが１キロ当たり２００ベクレルを超えた場合に「重点調査区域」に指定し、集落（約１５ヘクタール）ごとにコメを採取して、第２段階の本検査を行う。
●岐阜県、コメの放射性物質を独自調査 長野は下旬から
中日 2011年8月4日 01時59分
岐阜、長野両県は３日、県内でコメの放射性物質検査を実施すると発表した。生産者から歓迎の声が上がる一方で、検査方法に不安も出ている。
岐阜県は、国が検査を指示した１４都県には含まれておらず、当初は実施しない方針だったが、古田肇知事が「コメは消費量が多く、県民の関心も高い」と検査を決めた。
県農業技術センター（岐阜市）、県中山間農業研究所（飛騨市）、同研究所中津川支所（中津川市）で栽培された早生品種を対象に、収穫前の稲からコメ２キロ分を抽出して調べる。
ＪＡぎふ（岐阜市）の村瀬東三常務は「一歩前進」と喜ぶ。ただ生産者からは「地域ごとに検査しないと消費者は安心しないし、コメがさらに安くなる」と危機感を示す声が相次いで寄せられている。
２０日ごろから、同県海津市や羽島市で早生米の収穫が始まる。「堆肥（たいひ）の放射能検査を民間会社に申し込んだが、１カ月待ちと言われた。後回しにしてもコメの検査を先にしたい。県には、緊急性の高いものを優先するなど、検査の交通整理をしっかりやってほしい」と注文をつけた。
長野県は、早生米の収穫が始まる今月下旬から検査を始め、出荷が本格化する１０月上旬まで続ける。各市町村にはそれぞれの検査結果が判明するまで出荷の自粛を要請する。
全市町村のうち、コメを栽培していない川上村を除く７６市町村ごとに玄米のサンプル２キロを検査。面積が大きい長野、松本両市はサンプルを２点にする。
ＪＡグリーン長野（長野市）の担当者は「全国的に検査する動きが広がっており、検査で安全性が保証されなければ長野県産のコメも買い手はつかなくなる。実施が決まって良かった」と安堵（あんど）した。
（中日新聞）
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