◆【原発】政府が緊急時非難準備区域解除へ

　政府の原子力災害対策本部は、福島第1原発の半径20km～30km圏内の緊急時避難準備区域を、9月上旬にも一括して解除する方針を決めた、という。
　大丈夫なの？？　

　素朴な疑問。

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●【原発】政府が緊急時非難準備区域解除へ
　　　テレ朝　(08/10 00:05)
　福島第一原発から半径20キロから30キロに設定されている「緊急時避難準備区域」について、政府は、早ければ9月上旬にも一斉に解除する方針を決めました。

　政府の原子力対策本部は福島第一原発について、水素爆発や原子炉の冷却機能が失われるなどの可能性が低くなり、安全性が確保されていると判断しました。これを受けて、緊急時避難準備区域の対象となった広野町など5つの自治体が、放射性物質の除染作業や、学校や病院などのインフラ整備に関する「復旧計画」を策定することになりました。その復旧計画を踏まえ、政府は、早ければ9月上旬にも一斉に緊急時避難準備区域の解除を認める方針です。また、これまで認められていなかった原発から3キロ圏内の住民の一時帰宅については、今月中に始めたいとしています。


●政府、緊急時避難準備区域を9月上旬にも一括解除へ　5市町村・約5万8,500人が対象
　　　　　　　　　　ＦＮＮ　(08/10 00:53)
政府の原子力災害対策本部は、福島第1原発の半径20km～30km圏内の緊急時避難準備区域を、9月上旬にも一括して解除する方針を決めた。
菅首相は「水素爆発といった危険性が少なくなり」と述べた。
南相馬市など5つの市町村、およそ5万8,500人が対象となっている。
さらに、事故後初めて、原発から3km圏内の住民の一時帰宅を8月中にも実施することも決定した。

●「準備区域」の避難解除、９月上旬にも
　　　　　　　　　2011年8月9日22時40分
　菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は９日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ以遠の「緊急時避難準備区域」について、９月上旬にも指定を解除する方針を決めた。原子炉の危険性が低下したと判断したためで、自治体ごとにつくる計画に沿って住民帰還を進める。原発から半径３キロ圏内の避難住民の一時帰宅を８月中にも開始することも決めた。

　政権が指定した避難区域が解除されれば初めて。

　緊急時避難準備区域は原発から半径２０～３０キロ圏にあり、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがない地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部の計５市町村が対象だ。子供や妊婦、入院患者などは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備する必要がある。住民約５万８５００人のうち、約２万５千人が現在も避難している。

●「緊急時避難準備区域」一括解除の方針決定
　　　　（2011年8月9日19時55分 読売新聞
　政府は９日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「緊急時避難準備区域」について、一括解除する方針を決定した。


　実際の解除は対象となる自治体がまとめる復旧計画が出そろう今月下旬から９月上旬に行われる見通しだ。

　緊急時避難準備区域は同原発の２０キロ・メートル以遠の地域で、対象は福島県南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の５市町村。緊急時の避難準備や子供などの自主避難を呼びかけている。同本部によると、５市町村は遅くとも９月上旬までに学校や医療機関の再開時期を明示した復旧計画を策定する。計画がそろい次第、政府は指定を解除し、住民の帰宅を実現させる。菅首相は会合で「避難も大変だが、避難から帰るのもそれ以上に大変なことがある。各省庁しっかり連携してほしい」と指示した。