◆民主党代表選／推薦人の顔ぶれと所属、主要施策

　今朝の新聞の見出しの多くが「民主党代表選　海江田氏リード」であることにうんざり。
　小沢氏による「院政」に、いっそうあきれる。

　ともかく、５人の候補の比較データを探した。
　なぜなら、今の混乱・停滞した日本の当面の方向を決める大事なことだから。

　まず、各候補の推薦人とその所属グループを示した日経の記事。
　推薦人らの情報から探ってみるのも面白い。
　　　　　小沢系でないところは、バラバラという感じもする。

　次に、ロイターの各候補の主要政策を列記した記事。
　１週間前、２週間前とは基本方針についての発言内容が転換してきている候補もいる。

　これらが、留まったので記録。

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●海江田氏「私は小沢さん本人ではない」と注文
　　　　　　　　（2011年8月27日18時15分 読売新聞）
　民主党代表選の候補者５人は２７日午後の日本記者クラブ主催の共同記者会見で、党員資格停止中の小沢元代表の処遇について、それぞれ見解を述べたが、特に元代表から支持を受ける海江田経済産業相に質問が集中した。

　元代表について、海江田氏は「小沢さんを慕う人たちがたくさんいるのも事実だ。特に一昨年の夏の厳しい選挙を一緒に戦ってきた同士としての思いがある」と述べた。ただ、党員資格停止処分の解除について「小沢さんも含め、あらゆる方々の力をお借りしたいということに尽きる」と繰り返し述べただけで、明言は避けた。

　元代表に関する質問が海江田氏に集中したため、「私は小沢さん本人ではない。公平な立場でやらなければいけない会見なので、もう少し公平にやって頂いた方がいいのではないか」と注文をつける場面もあった。

　一方、前原誠司前外相は党員資格停止処分について「現執行部の考え方を尊重すべきだということを申し上げているのは私だけだ。状況の変化がなければ、現執行部の考え方を踏襲するのは、私の感覚からすると当たり前だ」と述べた。

　小沢グループとの連携について、野田佳彦財務相は「誰が好きだとか、あの人とは味方だとか内輪もめをやっていたら総理大臣の仕事は果たせない」と述べ、馬淵澄夫前国土交通相も「民主党はグループ、派閥の締め付けを断ち切って、国会議員が自律的な選択ができる、その姿を見せようという政党だと信じている」と述べ、挙党態勢を強調した。

●５候補の推薦人一覧　民主代表選 　　　　　　 日本経済新聞　2011/8/27 11:29 　立候補者の推薦人は次の通り。（敬称略） 　【前原誠司】 　阿知波吉信、泉健太、井戸正枝、小川淳也、小川勝也、小原舞、城井崇、菊田真紀子、黒岩宇洋、小宮山洋子、斉藤進、高井美穂、高橋昭一、徳永久志、中谷智司、仁木博文、林久美子、古川元久、細野豪志、松浦大悟、山井和則、渡辺周（前原グループ）下条みつ（羽田グループ）柚木道義（菅グループ）　計24人 　【馬淵澄夫】 　滝実、長安豊、石井登志郎、磯谷香代子、杉本和巳、高野守、玉置公良、吉川政重、横峯良郎（中間派）高井崇志、ツルネン・マルテイ、藤末健三、前川清成（菅グループ）大西健介、高邑勉（野田グループ）櫛渕万里、福島伸享（鳩山グループ）高山智司（小沢グループ）阪口直人（前原グループ）宮崎岳志（羽田グループ）　計20人 　【海江田万里】 　東祥三、岡本英子、小宮山泰子、辻恵、中塚一宏、原口一博、福田昭夫、佐藤公治、谷亮子、谷岡郁子、安井美沙子（小沢グループ）糸川正晃、小沢鋭仁、川内博史、初鹿明博、松野頼久、尾立源幸、藤田幸久（鳩山グループ）中川治、小川敏夫、桜井充（菅グループ）、赤松広隆、武内則男、山花郁夫（旧社会党グループ）奥野総一郎（中間派）　計25人 　【野田佳彦】 　近藤洋介、柴橋正直、武正公一、手塚仁雄、橋本博明、花咲宏基、藤村修、松本大介、三谷光男、森岡洋一郎、森山浩行、谷田川元、山田良司、長浜博行、広田一、蓮舫（野田グループ）打越明司、江端貴子、岸本周平、中川正春、牧野聖修、森本哲生、山口壮、大串博志（中間派）荒井聡（菅グループ）　計25人 　【鹿野道彦】 　石田勝之、大島敦、大畠章宏、中山義活、樋口俊一、増子輝彦、松崎公昭、吉田公一（鳩山グループ）大野元裕、川村秀三郎、小山展弘、筒井信隆、和嶋未希（中間派）池田元久、末松義規、白真勲、舟山康江（菅グループ）楠田大蔵、篠原孝、前田武志（羽田グループ）小林興起、橋本清仁（小沢グループ）佐々木隆博、田名部匡代（旧社会党グループ）　計25人 ●「前原氏ほぼ身内、海江田氏は小鳩色　候補者推薦人　民主代表選、中間派の取り込み焦点」 　　　　　　　　　　　 日本経済新聞 2011/8/27 12:03 　27日に立候補届け出を受け付けた民主党代表選で、各候補者の推薦人の顔ぶれをみると、他のグループや「中間派」への支持拡大が各陣営の課題になっている。出馬表明で先行した前原誠司前外相はほぼ全員を「身内」で固め、海江田万里経済産業相は小沢一郎元代表のグループへの依存が鮮明となった。 　代表選への立候補には民主党に所属する国会議員20人以上、25人以内の推薦が必要。各陣営は党本部への届け出と同時に、推薦人名簿を提出した。 　届け出一番乗りの前原氏は、24人の推薦人のうち20人以上が毎週開く定例会合の常連メンバー。小沢元代表に重用され、しばらくはグループから距離を置いていた細野豪志原発事故担当相の名前も加えた。「脱小沢」のイメージを薄め、党内の幅広い支持獲得を目指そうとしたが、苦戦した形跡が垣間見える。 　海江田氏は25人のうち11人を小沢グループ、７人を鳩山由紀夫前首相のグループで固めた。「小鳩連合」に頼る体制が前面に出ている。旧社会党系グループと菅直人首相グループからもそれぞれ３人が加わったが、ほとんどがグループ横断組織を通じて海江田氏を支持してきたメンバーだ。 　約30人のグループを率いる野田佳彦財務相は、支持の広がりを演出した。推薦人25人のうち自らのグループは16人にとどめた。特定のグループに入っていない８人のほか、菅氏に近い議員も１人、名を連ねた。 　特定のグループに属していない馬淵澄夫前国土交通相は、各グループや「無所属」の若手議員を集めた。20人のうち14人を衆参の当選１回生議員が占めている。 　69歳の鹿野道彦農相。25人の推薦人は当選回数の多いベテラン議員や、党内で農林水産分野に関心の強い議員が中心となった。グループ別にみると鳩山グループが８人と最も多いが、菅氏や小沢元代表、中間派などからもまんべんなく集めている。 　選挙運動期間は29日午前の投票までの丸２日間。態度を明らかにしないまま地元に帰った議員も少なくない。各陣営は候補者本人による電話作戦などに力を入れている。

●推薦人から見える各候補の戦略
　　　　　　　産経　2011.8.27 21:27 （1/2ページ）
　２７日に告示された民主党代表選は共同記者会見で激しい応酬が始まった。立候補した５氏は、それぞれ２０人の推薦人名簿を発表したが、そこには、各陣営の戦略が透けてみえる。自らのグループ「凌雲会」内に出馬への慎重論があった前原誠司前外相はほぼ「身内」で固め、海江田万里経済産業相は最大勢力を率いる小沢一郎元代表や、鳩山由紀夫前首相の「小鳩連合」に全面的に頼っている。

　前原氏は２４人のほとんどを凌雲会で固め、身内の結束を優先した。昨年９月の代表選では小沢氏を支持した細野豪志原発事故担当相も推薦人に名を連ねた。

　グループを持たない馬淵澄夫前国土交通相は中間派若手が中心だ。うち１３人は当選１回。人脈を駆使し、小沢系で当選同期の高山智司氏、地元・奈良県から滝実党総務委員長、前川清成参院議員の推薦を得た。

海江田氏は、小沢氏と鳩山氏のグループが主軸。赤松広隆元農水相ら旧社会党系、一本化調整で出馬を見送った小沢鋭仁元環境相、原口一博前総務相らも推薦人になった。

野田佳彦財務相は自身のグループが中心だが、菅直人首相のグループの荒井聡前国家戦略担当相が加わった。岡田克也幹事長に近い中川正春衆院議員、玄葉光一郎政調会長に近い山口壮内閣府副大臣といった執行部系の議員も名を連ねた。

　鹿野道彦農林水産相の推薦人には、筒井信隆、篠原孝両農水副大臣ら「農水族」が結集した。鹿野氏が候補者最高齢の６９歳とあって、中堅・ベテラン勢が目立つ。
◇
　■民主党代表選　原則として代表任期の２年ごとに実施される。任期途中の場合、党規約は「両院議員総会で選ぶことができる」と規定し、国会議員だけの投票で選出するのが通例。衆院３０１人、参院１０６人の計４０７人のうち、小沢一郎元代表ら党員資格停止中の９人が投票できないため有権者は３９８人。立候補には国会議員２０人以上の推薦が必要。新代表の任期は旧代表の残存期間の来年９月まで。

●〔情報ＢＯＸ〕民主党代表選、立候補5氏の政見要旨一覧 　　　　　　　　　　　　ロイター　2011年 08月 27日 13:28 JST 　菅直人首相の後継を決める民主党代表選挙が２７日告示された。前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の順でそれぞれ立候補を届け出た。立候補した５氏の主な政見は以下の通り。 　 　　＜前原誠司前外相＞ 　＠マニフェスト（政権公約） 　　・マニフェストの理念を堅持しながら、東日本大震災発生後の経済・社会情勢の現実に即して、実現に向けて挙党一致で取り組む。 　＠与野党協力 　　・衆参ねじれ国会を前提に、与野党調整の一層の信頼関係構築。 　＠震災復興と復興増税 　　・大型の第３次補正予算を早期に執行 　　・復興財源は、安易に増税に頼らない。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）／ＰＰＰ（官民連携）や復興ファンドなどの民間資金の活用等を検討し、財政支出の圧縮を目指す。 　　・復興債償還計画は、経済を回復軌道に乗せた上で、増税を含めてしっかりとした償還計画。 　＠エネルギー政策と原発 　　・原発事故に国が全面的に関与し事故収束と賠償、廃炉進める 　　・官邸主導でエネルギー改革。原子力依存を中長期的に低下。既存の原発は安全性を十分確認できたものについて再稼働。 　＠社会保障と税の一体改革 　　・日本経済を成長軌道に乗せ、その果実を財政に寄与。中長期的な財政の健全性を担保しながら、党内の議論を踏まえた「税と社会保障の一体改革」を進める。 　＠円高対策と成長戦略 　　・円高と空洞化対策に緊急に取り組む。３年間をデフレ脱却と潜在成長率のアップの集中期間として、大胆な財政政策と金融緩和政策。政府・日銀の共通政策目標設定で金融政策の機動性と実効性高める。 　　・外為特会などを活用、国家戦略ファンドを創設し、円高対策も兼ねた海外の成長分野への投資を積極的に行う 　＠外交・農政・その他 　　・日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国をはじめとする主要各国との信頼関係の構築に全力。自由貿易体制の拡大等経済外交を積極的に推進。 　　・戸別所得保障制度の確立などで若者の定着できるもうかる農業確立し食料自給率５０％目指す。 　 　　＜馬淵澄夫前国土交通相＞　 　＠マニフェスト（政権公約） 　　・これまで実現できなかったのはマニフェストが正しくなかったからでなく実行体制に原因。 　＠与野党協力 　　・大連立排除しないが現在の政見枠組み前提。丁寧な政党間協議を忍耐強く積み重ねる。 　　・独自財源を持つ復興庁を年内に設置。被災地に特区設置。 　　・財源は長期償還の国債や無利子非課税国債等でまかない、安易な増税に頼らない。 　＠エネルギー政策と原発 　　・福島第１原発事故の収束は国の権限と責任で行う。 　　・耐用年数の経過した原子炉は段階的に廃炉し、脱原発依存へ転換。核燃料サイクル政策は根本的に見直す。 　＠社会保障と税の一体改革 　　・２０１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ自然増収確保し、その上で財政再建着手。 　＠円高対策と成長戦略 　　・急激な円高・株安を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算は積極的な予算編成。 　　・長期デフレからの脱却と円高の是正をめざし、３年間の集中デフレ脱却期間を設け、マネーサプライの増加など大胆な金融政策を駆使。 　＠外交・農政・その他 　　・日米同盟を基軸としアジアの安全保障リスクに対応できる体制構築。海上警察権見直しなど毅然と対応できる体制整備。 　 　　＜海江田万里経済産業相＞ 　＠マニフェスト（政権公約） 　　・「国民の生活が第一」の実現に全力を尽くす。 　　・マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。 　＠震災復興と復興増税 　　・被災者生活再建に万全期す。建設国債・無利子国債により増税なき復興財源捻出。 　＠エネルギー政策と原発 　　・福島第１原発廃炉と放射性物質除染は国の責任で行う。 　　・２０２０年代初頭までに、原発依存度を２０％以下に引き下げる。原則、新規建設は凍結し、４０年以内に原発ゼロ目指す。自然エネルギーを育成、２０年代初頭まで総発電量の２０％へ。 　＠社会保障と税の一体改革 　　・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入検討。 　＠円高対策と成長戦略 　　・日銀と協調して金融緩和を進める。為替介入にあわせ資源・エネルギー長期取得権など購入。 　　・経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に展開。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は慎重に検討。 　＠外交・農政・その他 　　・日米同盟を深化させ役割分担明確化。「東アジア共同体」構想を中心に地域間の信頼構築。 　　・食料自給率５０％目指す。戸別所得補償制度をさらに充実。 　 　＜野田佳彦財務相＞ 　＠マニフェスト（政権公約） 　　・今こそマニフェスト含め政権交代の原点に立ち戻る。 　＠与野党協力 　　・与野党間の実務者協議などで協力進める。 　＠震災復興と復興増税 　　・ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）活用し空港や上下水道など社会インフラ整備。 　　・「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用創出。 　＠エネルギー政策と原発 　　・福島第１原発事故の安定的な収束実現。安全性を確認した原発の活用で電力安定供給。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。 　　・原子力安全庁を設置。原発の信頼を回復し安全性確認した原発活用で電力安定供給を確保。 　＠社会保障と税の一体改革 　　・財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。 　　・事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。 　＠円高対策と成長戦略 　　・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置。２０１１年度第３次補正予算を活用した緊急経済対策実行。法人税率５％引き下げの早期成立目指す。 　＠外交・農政・その他　 　　・日米同盟基軸に、多極化する世界に積極的に対応、全世界と経済連携。 　 　　＜鹿野道彦農水相＞ 　＠マニフェスト（政権公約） 　　・「国民の生活が第一」の理念の下、一つにまとまり日本を再生。 　＠与野党協力 　　・「１票の格差」問題で与野党協議を推進。 　＠震災復興と復興増税 　　・震災の復旧・復興と福島第１原発事故対応に全力を集中。子どもなどを最優先に放射能対策実施。 　＠エネルギー政策と原発 　　・原発依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を得て実行。 　＠社会保障と税の一体改革 　　・景気動向に配慮しつつ、長期計画の下に着実に取り組む。 　　・社会保障と税の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。 　＠円高対策と成長戦略 　　・急速な円高に対応し、経済安定化と雇用確保を図る。さらなる金融緩和措置とともに、過去の事例にとらわれずあらゆる可能性を追求、実行。 　　・経済連携協定（ＥＰＡ）締結に努力。 　＠外交・農政・その他 　　・外交の基軸は日米同盟。中国、韓国と連携し、アジアの繁栄と安全保障に貢献。

●日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2011/8/27 15:21
【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。

原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。

27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。

菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。

東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、 「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。 これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。

次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は 大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。

学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。

23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、 同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する 意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方 自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。

日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。

スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と 延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するの か、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らす ことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。

同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。

8月27日(土)のつぶやき

13:05 from web
昨日の管総理の退陣表明に関して、マスコミからコメントを求められた。今朝の紙面に一部が出ていた。　ところで、今朝のブログは⇒◆福島第一放出セシウム１３７　広島原爆１６８個分／80?圏内のセシウムの地表面への蓄積量の合計 ⇒http://t.co/4ja14j7
by teramachitomo on Twitter