◆本会議質疑の通告書のデータ

　市町村の議会では、提案された「議案」について、本会議で提案者に質問する場がある。
　提案者とは、基本的に首長側で、ごく一部は議員提案の場合もある。
　本会議質疑が済むと『委員会付託』と言って、常任委員会にまわす。

　このとき、都道府県レベルや規模の大きな議会だと、「習慣として本会議質疑を行わない」ところもある（＝変な話）らしいし、
　小さい町村では、委員会付託をせずに「本会議」だけで済ますところもある。

　ここ山県市では、昨日の１２時が山県市議会の本会議質疑の通告書の提出期限だった。
　一昨日の午後から作り始めて、昨日朝から没頭して作った。
　本番の質疑は１１日（月）。続く火、水曜日は、所属の常任委員会での質疑。

　うちの議会は、「所属の常任委員会の管轄の案件については本会議では聞くな」という偏った習慣がある。
　以前から、自由にするように提案しているけれど、通らない。
　本会議で挙手しても、、「所属の常任委員会の案件」については発言せてくれないから今のところ仕方なし。
　
　今日のブログは、昨日の質疑の通告のデータ。
　　　　順番もそのまま、生データとして下記に並べる。
　一回で納得のいく答弁が来なければ再質問、再々質問と進む。
　もちろん、通告文を考える段階で、再質問、再々質問のイメージは浮かべている。
　だから、シンプルな通告の裏には、考えがあるものもある（笑）。

　最近、市民の方から相談を受けていた案件について、偶然にも、他の自治体のケースで数日前に新聞でとりあげられた事案もある。
　下記の真ん中あたりに新聞記事にもリンクしておく。

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★の後の 「○○課」は、各課長を答弁者として指名、「教育長」、「市長」も同様に指名。

２０１３．３．７　　　　１１日の本会議質疑　通告

★税務課 議第１０号　「市税条例の一部改正」／資料１・議案書の１９ページ　　及び　資料２　対照表の７ページ 地方税法の改正の趣旨と目的。　 ともなう条例改正は、市民・納税者にとって、どのようなメリット、デメリットがあるのか。対して、行政側、職員にとってはどのようなメリット、デメリットがあるのか。 「山県市行政手続条例　第２章（８条を除く）第３章（１４条を除く）は適用しない」ともあるので、その特徴や意義も含めて問う。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000174393.pdf

★福祉課　 議第１１号　保育所設置条例の改正　　資料１・議案書の２０ページ　 　具体的に山県市行政及び保護者・園児に対して、どのような影響が生ずる余地があるのか。

★健康介護課　 議第１４ないし１６号　介護保険法等の改正にともなう地域密着型サービス関係の条例改正　　資料１・議案書の２４から１８０ページ　 法の改正の趣旨と目的。　 ともなう条例改正は、市民にとって、どのようなメリット、デメリットがあるのか。 対して、行政側、職員にとってはどのようなメリット、デメリットがあるのか。

★福祉課　　　 　議第２４号　補正予算　資料３の２０ページ　「椿野苑負担金」３６３７万円 　どういう経過で、何をどのようにするのか。 財源構成はどのようか。

★福祉課　　　 　議第２４号　補正予算　資料３の２２ページ　「国庫補助金返還金」４０８万９千円 　同１５ページ　「不動産売払収入」３４００万円 　どういう経過で、何をどのようにするのか。 　過去の議会での説明との異同があればその理由や額、経過も。

★学校教育課 　議第２４号　補正予算　資料３の２９、３０ページ　学校のトイレの改修関係 トイレの改修の関係が目立つが、どういう理由や経過によるのか。

★税務課、市民環境課 　議第２４号　補正予算　資料３の１１ページ　市民税について 個人５９００万円、法人３８００万円の増の理由。件数、平均額。年度末補正の理由。 市長の提案説明では一因につき、「譲渡所得の増加」とあった。それらは、国保会計にはどのように影響したのか。 ともかくこの増加と同種の要因は、次年度予算に見込んだのか。見込んだならどの程度の額や件数を見積もったのか。

★市長 議第２４号　一般会計補正予算／資料３　　 議第２７号　下水道会計補正予算／資料３－２　補正予算の補足説明書、 議第２８号　当初予算／資料４　　 市長の提案説明では「１３カ月予算として」「国の補正予算を活用」したという。資料３－２の補足説明でまとめてある通り、土木費や施設費、下水管渠費の事業が示してある。 事業選択は、最大限を目指して獲得しようとしたのか、ほどほどにしたのか、単に予定事業の繰り上げ実施なのか。 政府の補正予算について、もともと自治体は、今年度中に使いきれるはずがないと指摘されている。この補正予算の議決後１０日もすれば年度末になるが、どのように進めていく見込みか。 新年度予算の事業の場合、通常は粛々進めていくわけだが、今回は、早めに発注するのか、否か。 請け負う業者に前渡ししてでも早く予算を使うようにとの話もあったと聞く。山県市は、どういう方針で行くのか。仕様通りされなかった場合、どう対応すると考えるのか。

★市民環境課 　議第２５号　国保会計補正予算　資料３の３３ページ以降 提案説明では、各種の増減額が出てきた。 最終的に、年度内の一般会計繰入の額は幾らとなり、同じく基金繰入金は幾らで基金総額は幾らになるのか。

★市民環境課 関連して　議第２９号　新年度の国保会計予算　資料４　　１９４ぺージ 新年度の一般会計繰入金、　基金繰入金に反映しているのか。 反映していないなら、予算積算の根拠はなにか。反映しているなら、どのように反映させて調整したのか。

★水道課 議第２７号　下水道会計補正予算　資料３の５８ページ 提案説明では、国の補正に対応して管渠工事を追加するという。 この補正によって、管渠工事の進捗率はどの程度増加するのか。

★水道課 関連して　議第３４号　新年度の下水道会計予算　　資料４　３００ぺージ 提案説明では、「管渠整備費を増額し、対前年比６４．８４％増の総額９億９４００万円」 との旨だった。 管渠工事の額は幾らで延長距離及び進捗率はどの程度増加するのか。

★市長 議第２８号　当初予算の全体／資料４　　及び　資料４－２　当初予算の概要　３７ページ「常勤一般職員の給与費明細」に関して 市長の提案説明では「退職者を不補充」「非常勤職員を配置」「常勤職員の給与費を１億円削減」との旨であった。資料の３７ページでは１５人減員とある。人件費削減は市長の公約である。 「１億円削減」の内訳には、職員全体もしくは一部の給与費や手当等そのものの削減はないのか。するなら、何を理由にどの程度の削減か。 退職１５名分をどの所属において、それぞれ何人に減らす（配置する）のか。 　「非常勤職員」どの所属において、それぞれ何人増やす（配置する）のか。また、その新たに増やす「非常勤職員」の一人当たりの手当等所費を含む人件費額はいくらで、総額は年間いくらになるのか。

★福祉課　　　 議第２８号　当初予算　資料４－２の１７ページ　「いきいき生活サポート事業補助金」 　どういう経過を経て、何をどのようにしようという事業なのか。 事業費中の補助金の比率。

★市長 議第２８号　当初予算　　資料４－３　の３ページ 「いきいき高齢者推進事業　９０２万８千円は廃止」とあり、 提案説明では、「８０歳以上に振興券を渡す」とあった。 廃止と代替措置の理由、目的、振興券の一人予定額と総額はどのようか。 その費用対効果は確かか。

★市長 議第２８号　当初予算　　資料４－２の１８ページ　　当初予算「子ども・子育て支援計画策定業務委託事業」３１８万９千円 少子化の時代、「子育て支援」は各地の自治体の最重要な課題だから策定は必要。 とはいえ、トップの方針が最も重要。市長の公約時の「子育て支援」の内容はどんなもので、現在、それに変化があるのか、あれば変化したところあるいは現在の思いはどのようか。 そのトップの意図が強く反映されるのか、業務委託先任せなのか。 そもそも、どこにどのように委託するのか、委託先の選定方法、立案・成案過程の予定、時期はどのようにするのか。

★福祉課　 議第２８号　当初予算　　資料４－２の１９ページ　「放課後児童クラブ事業」１７００万８千円　（３万５千円増） 　提案説明では、「対象年齢の引き上げを推進」という。それ自体は望ましいのは当然として、 具体的にどこでどのような範囲で実施するのか。 　その際の課題をどう予測し、どう解決すると見込むのか。 　予算的な担保はどうするのか。

●不適正運営問題、半額「利益」に
　　　　　　　　　中日 2013年3月6日
　瑞穂市シルバー人材センターが市監査委員から不適正な運営を指摘された問題で、市が昨年四～十一月にセンターに支払った清掃作業などの費用三千三百万円のうち、ほぼ半額の千六百万円がセンターの事実上の利益になっていた。

　高齢者の就業を支える非営利団体だが、実際に作業に当たったお年寄りらの人件費など経費は残りの半額で済まされていた。市監査委員はこの問題の是正も提言。堀孝正市長も「二〇一三年度から契約の積算を見直す」としている。

　市監査委員の報告書によると、市から支出された運営補助金とは別の代金。内訳は、公園や地下道の清掃費が千九百万円、グラウンドのトイレ掃除や樹木の手入れ費が六百九十万円など。いずれも入札のない随意契約で発注された。

　センターと同様の市事業を請け負っていた市１００％出資の事務処理会社が近く解散するため、センターの受注は一一年度に比べて倍増。この結果、センターの一二年度の収支は、昨年十一月末時点で一千万円の黒字となっていた。

　センターでは昨年、一一年度まで無報酬だった役員十二人に対し、内規で定めた手続きを踏まないまま報酬計百万円余が支払われている。　（佐久間博康）

★各担当課　 議第２８号　当初予算　　資料４－２の１８ページ　「シルバー人材センター補助金」６３７万４千円 　 補助金の目的と内訳額。　 シルバー人材センターは営利性を有しているのか、いないのか。 それでは、現在の経理上の余剰金や蓄財などの有無や明細はどのようか。 理事数とその報酬の個別額、総額、変遷。 また、各課において各種事業委託等している場合の各事業ごとの概要（内容と額）、当該委託料等の具体的積算根拠の明細、人件費の総額や従事者一人当たりの実支給額。それらが事実との相違がないかのチェックはどのようにしているのか。

★教育長　 議第２８号　当初予算　　資料４－２の２６．２７ページ　「学校教育費関係」　 学習支援員報酬２２％減、サポーター賃金４％減などとある。由々しきこと。 相談員、支援員、校務員などサポート体制について、人員的な現状と変動、金額的な現状と変動はどのようか。

★市長 議第３７号　新市まちづくり計画の変更　　資料５ 　提案説明では「５年間の延長が可能となった」旨だった。 　延長することのメリット、デメリットは何か。 　今回も今後もだが、内容の変更も可能なのか。

★教育長 議第３８号　過疎自立計画の変更　　資料６の２４．２５ページ 　スクールバスの更新及び業務委託とある。 背景説明、実施時期の見込み、必要な事業費、変更措置することのメリット、デメリットは何か。