◆アベノミクスに副作用 「値上げの春」 ／円安直撃も脱デフレに期待

　株高など経済が上向いている。
　他方で、景気上向きの要因の円安は、特定商品の値上がりや電気代値上げなど、暮らしに迫る。
　アベノミクスの副作用ともいわれる。
　そのあたりの現状や、今後の予測を見ておいた。

　ところで、昨日は、臨時議会。
　年度末の３月２８日に、Ｈ２４年度の補正予算を追加し、Ｈ２５年度の当初予算から一部を削除するなどの補正予算の審議、採決。
　これで、年度内の公務は、実質、終りか。
　
　今日は、自宅での仕事、新年度の議員塾の講座内容の組み立ての打合せ、県選管への政治団体の収支報告書の作成・送付などをしなくちゃ。

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●小麦、高級ブランド、光熱費…アベノミクスに副作用　「値上げの春」円安直撃も脱デフレに期待
　　　　　　産経　2013.3.14 20:53
　景気浮揚を狙う安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で、輸入品の値上げが相次いでいる。食品のほか、海外ブランドなどの高額品にも影響が広がる。
　輸出企業には追い風の円安も、家計にとっては思わぬ負の側面だが、中期的には賃上げ効果も加わり、脱デフレにつながるとの期待もある。

海外旅行も影響
　「価格転嫁も考えなくては」。１４日に食パンの新製品を発表した敷島製パンの根本力執行役員は、厳しい台所事情を吐露した。農林水産省は４月から、製粉会社などへの輸入小麦の政府売り渡し価格を平均９．７％引き上げる。パンや麺類メーカーには、「（企業努力では）吸収できない」（根本氏）と痛手だ。

　同様に円安、穀物高のダブルパンチなのが食用油。日清オイリオグループは４月１日出荷分から、代表的な食用油価格を約１０％引き上げる。上げ幅は家庭用が１キロ当たり３０円以上、業務用が１斗缶（１６．５キロ）当たり５００円以上。
　水産品も、はごろもフーズが、「シーチキン」ブランドの缶詰１６品目の価格を５月１日から２．２～６．１％引き上げると発表。特売の常連品の値上げに、大手スーパーは「他メーカーを増やすことも検討する」とするが、他社の値上げ追随も予想される。

　株高で富裕層の消費が堅調だった高額品は、高級ブランドの「ルイ・ヴィトン　ジャパン」が２月半ば、バッグなどの一部商品を平均約１２％値上げしたのに続き、ティファニーも４月１０日から、ジュエリー類などを平均約１０％値上げする
円高で好調だった海外旅行も、「一部でホテル代が上昇」（楽天トラベル）したほか、「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）とともに為替動向も注視しないといけない」（中堅旅行会社）状況。
　
　光熱費も、燃料輸入価格の上昇を受け、４月から電力・ガスの大手１４社が一斉値上げする。関西、九州電力は、原発停止による火力発電の燃料費増加で電気料金の基準になる原価改定の本格値上げも申請しており、負担は大きい。

賃上げで相殺
　円相場は、昨年１１月１６日の衆院解散日の１ドル＝８１円１１～１３銭から、１９％近く下落した。日銀によると、輸入物価は昨年１０月まで６カ月連続で前年割れが進んだが、昨年１１月以降はプラスに転じ、今年２月は１３．２％増で２けた増になった。
　第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「輸入物価の上昇は想定以上のスピード」としながらも、「アベノミクスが進む中で当然生じる摩擦。この副作用を首相が要請する賃上げ効果で相殺できれば、デフレ脱却に向けた動きが始まる」と指摘する。

　政府と日銀が目指す２％の物価上昇率目標は、変動の大きな生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）などで判断するとみられる。だが、２月の消費動向調査では、１年先の物価上昇を予測する消費者が約７割に達しており、消費者心理が先行する形で、物価上昇につながるとの期待が強まっている。

●アベノミクスと「値上げの春」
　　　　　　　　　（2013年3月21日 読売新聞） 調査研究本部主任研究員　安部順一
　「値上げの春」である。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安が、輸入物価の上昇をもたらし始めた。特に影響が大きいのが、食料品とエネルギーだ。
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　農林水産省は４月から、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を平均９．７％引き上げる。国内で消費される小麦は約９割が輸入物で、円安で輸入価格が上がった。
　小麦を使った製品は多いが、農水省は小売価格への影響について、１キログラム２２５円の小麦粉が８．５円上昇するが、１斤１６５円の食パンは０．９円、外食で１杯５９９円のうどんも０．９円の上昇にとどまり、消費者物価指数に与える影響は＋０．００８％程度で軽微とみている。
　もっとも、日本は世界有数の食料品輸入国だ。トウモロコシは１００％、大豆は９５％を輸入に頼り、果実も６０％、肉類は４７％が輸入品だ。回転すしなどのファストフードも輸入品で支えられているところが多く、今後、庶民の胃袋には影響が出てきそうだ。　　　　
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　エネルギーはより深刻だ。電力１０社と都市ガス大手４社は４月から、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費の変動を反映させる燃料費調整制度で、電気・ガス料金を一斉に値上げする。平均的な使用量の家庭で値上げ幅は電気が２４～１３１円、ガスは７２～１０４円となる。
　問題は、値上げが今回でとどまりそうにないことである。
　２０１２年の貿易統計は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が過去最大６．９兆円の赤字となった。要因の一つは、原子力発電所の停止に伴い、火力発電向けのＬＮＧの輸入額が前年より２５％増えて６兆円にもなったことだ。現在の為替相場１ドル＝９５～９６円は昨年の貿易統計全体の平均１ドル＝７９．５５円より２割程度円安となっている。単純計算すれば、円安による支払い増はＬＮＧの輸入額だけで１兆円を超える。　　　　　　　　
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　アベノミクスは、２％の物価上昇を目指す。今春の値上げは、円安の影響が強いが、いずれ本来狙った物価上昇が始まる。その時に、家計の抵抗感を少しでも和らげるためにも、今から布石を打つことが必要だ。
　まずは、「景気が良くなるなら、多少の物価上昇もやむを得ない」という空気の醸成が必要だ。今春闘では、ボーナスも含め年収アップを回答した企業が相次いだ。「体力に応じて」であるにしても、縮み志向だった家計の心理を拡大志向に転換させないと、デフレから脱却できない。

　それとは別の次元で重要なのは、エネルギー価格の上昇に歯止めをかけることだ。ＬＮＧは輸入量が１１％増だったのに、輸入額は２５％も増えた。原発が停止し、ＬＮＧ頼みとなっている需給構造を見透かされ、高値で売りつけられたためで、さらに円安が襲えば影響は甚大だ。安全が確認された原発から再稼働を進め、エネルギー価格の上昇を抑える努力をすべきだ。
　「第３の矢」の成長戦略は重要だが、ほかにもやるべきことはまだたくさんある。

●アベノミクス、じわり家計圧迫　円安で身の回り品値上げ
　　　　　　　　　朝日　
円安による値上げは、家計に響きかねない
　安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。
ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。

　農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。
　財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。
　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす
食品セクターではこんな食品が間違いなく上がる

●アベノミクス副作用　企業、収益圧迫に不安　　円安で燃料や飼料高騰、価格転嫁難しく苦慮
　　　　　　　　　　茨城　2013年3月25日(月)
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた急激な円安の進行によるマイナス効果が県内にも波及しつつある。
円安とそれに伴う株高は輸出産業の業績回復につながっているが、原油や飼料など輸入品の高騰が企業の収益に影を落とし始めた。
4月からは小麦や電気代の値上げも控え、県内企業では「簡単に価格転嫁できない」と不安を募らせる。

▽包装材値上げ
「包装に使うビニールフィルムが7%も値上がりし、コストが増える」。菓子メーカーの亀印製菓(水戸市)では、フィルムメーカーから値上げを突き付けられた。原油の高騰で石油原料の包装材が値上がりし、製造用ボイラーの燃料も上昇。同社は「すぐに価格転嫁できない」と頭を抱える。油脂、砂糖など菓子原料の値上げ打診もあるという。

国は円安による輸入価格上昇を理由に、買い入れた輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を、4月から主要品で平均9・7%引き上げる。食用油やツナ缶に加え、パンや麺類の値上げもありそうだ。

県央のスーパーでは「基本は値上げ分をのみ込み、取引先と折半したり、量を減らして価格を維持したりする。消費者に迷惑をかけないようにやるしかない」と警戒する。

▽餌代を補填
家畜の餌に使う配合飼料価格も高騰している。畜産農家は売り値に上乗せできず悲鳴を上げる。飼料価格は主原料のトウモロコシが米国の干ばつで不作となった上、円安で高止まり。飼料メーカーは今年4〜6月期の価格を1〜3月に比べ1トン当たり平均約5%値上げし、5年ぶりの高値水準になる。農林水産省は農家への影響緩和として餌1トン当たり約5800円の補(ほ)填(てん)を決めた。

県南の酪農家は「自給飼料を積極的に取り入れて輸入飼料を使う割合を減らしても、乳代に占める飼料代は6割にもなり、値上げは収益に響く」と嘆く。

▽建築資材も
値上げは食品だけではない。県内の中小コンクリート製品製造業者でつくる県コンクリート製品協同組合は4月から、ブロックなど11品目を平均約9%値上げする。原料のセメントや鋼材の上昇や、燃料費高騰を理由に、同組合は「企業努力ではとても価格維持できない」と訴える。

建設業界でも、道路舗装材のアスファルトが昨年末から15%上がり4年ぶりの高値圏。県建設業協会は「資材全体で上がっている。簡単に値上げできず、赤字になる。資材高騰が続くようなら設計単価を見直して上げることも検討しないといけない」と苦しい胸の内を明かす。

●円安で食料や燃料価格上昇の兆候　牛丼チェーンでは深夜営業のワンオペ復活も
　　　　　　　　　ビズジャーナル　2013.03.27
トウモロコシ大干ばつでピンチ!（「Thinkstock」より）

　アベノミクスに浮かれていいのか。円安が進めば輸入品の価格が高騰し、給料が上がらなければ国民の生活は苦しくなる。3月から4月にかけて値上げラッシュがやってくる。
　政府・日銀は2％の物価目標を掲げているが、家電など高額商品の値上げは難しいから、物価を押し上げるための主役は食料品にならざるを得ない。急速な円安の副作用がじわりと出てくる。

　なかでも深刻なのは小麦だ。すでに国際価格は高騰している
。2012年は北米で起きた50年ぶりの大干ばつの影響で、世界の穀物相場の基準になる米シカゴ市場でトウモロコシや大豆が史上最高値となった。この2品目に引っ張られるように小麦も08年以来の高値をつけるなど、世界的な穀物高騰にブレーキがかからない状況になった。

　そのため農林水産省は昨年10月、輸入小麦の政府売り渡し価格を3％引き上げた。小麦は政府がいったん買い取り、製粉会社に転売する。業界最大手の日清製粉グループ本社は昨年12月、業務用小麦粉を値上げした。今年1月には家庭用小麦粉（中力粉、薄力粉）を平均2～5％上げた。

　世界的な穀物高騰に円安が重なる。輸入小麦の政府買い付け価格は3カ月連続で上昇。今年4月から製粉会社に売り渡す価格は、平均で9.7％値上がりする。5銘柄の平均で1トン当たり54990円。半年前より4860円高くなる。9.7％という上げ幅は、11年4月の18％以来の高さとなる。

　売り渡し価格が3％上昇したら、家庭用小麦粉が2～5％値上がりした。売り渡し価格が10％近く上がれば推して知るべし。製粉会社は6月ごろ再度、値上げに踏み切るものと予想されている。
　小麦粉の値上げは、製パンや製めん業者のコスト増につながる。コスト増を吸収できなければ、価格に転嫁せざるを得ない。パンやパスタ、お菓子など生活に不可欠な製品に影響が出る。女性に人気のスイーツの値上げも必至だ。
　食用油は大豆の高騰と連動して、昨年立て続けに値上げされた。

　トウモロコシはビールの風味付けから清涼飲料水の甘味料、さらに段ボールの接着剤まで幅広く使われるコーンスターチの価格に波及した。
　穀物の高騰に追い打ちをかけるのが円安だ。過去にもこんなことがあった。

　07年から08年にかけて、米国・カナダ・オーストラリアの同時干ばつによる穀物価格の高騰に、原油高と円安が重なり、即席めん、スパゲティ、みそ、ソーセージ、食用油、食パン、ビールなどが相次いで値上げされた。即席めんの価格は7～11％引き上げられた。スパゲティの小売価格は前年比27％の大幅アップ、食パンの値段は16％跳ね上がった。まさに値上げラッシュだった。

　空前の食品インフレがやってくると大騒ぎになったが、08年9月に起きたリーマン・ショックが、景気のみならず穀物価格をも急落させた。加えて原油価格も下がった。日本はデフレ傾向が強いこともあって、この時は一時的な値上がりにとどまった。

　だが、今回は、そうはいかない。安倍政権は2％の物価目標を掲げている。政治的な思惑もあるから、値上げは実質的に“政府公認”となっている。農水省も値上げに目をつぶるといわれている。
　08年当時、大手飲料メーカーは原材料価格の高騰を受けて値上げを検討したが、消費の鈍化を恐れて断念した経緯がある。シェア争いが激しい飲料業界では、リーディングカンパニーが値上げに踏み切らない限り、値上げは無理である。だが、今回は政府のお墨付きでコストが上がる状況だけに、価格転嫁は容易になる。

　食品セクターの常として、値上げは業務用でまず試し、家庭用に波及してくる。J－オイルミルズ（ホーネンと味の素の製油部門が統合、味の素が筆頭株主）の14年3月期は円安で100億円のコスト増になるという。値上げ時期を前倒しして「価格転嫁で乗り切るしかない」と語る。日清オイリオグループ、不二製油、かどや製油（ごま油首位）も軒並み値上げだ。日清オイリオは三菱商事、丸紅が大株主。不二製油は伊藤忠商事が20.3％の株式を持つ筆頭株主だ。かどや製油は三菱商事、三井物産が1、2位の株主だ。原料を輸入して提供している総合商社にも値上げの恩恵は及ぶ。

　製粉はトップの日清製粉グループ本社、第2位の日本製粉、準大手の日東富士製粉（三菱商事が62.9％を保有）の3社が値上げを決めればすんなり通る。日清製粉の大株主（8位）に住友商事が顔を出しており、庶民に密着する食品の値上げは、口には絶対に出さないが、上位5商社にとって追い風となる。

　冷凍食品はスーパーマーケットの客寄せの目玉商品として5割引などが横行していたが、こうした投げ売りは影をひそめた。これで、冷凍食品大手の味の素は粗利の改善につながる。

　円安のオーバーヒート（1ドル＝120円、130円）を見据えた経営が重要になってきた。人手の確保が難しくなるので、コンビニエンスストアとファーストフードの店に、まず影響が出てくる。牛丼チェーンでは悪名高いワンオペ（夜間の1人勤務）を復活したところもある。

　介護業界や3K職場は、ただでさえ人手不足の状態だ。外国人労働者は円安で仕送りができなくなるから絶対数が減る。人員が手当てできずに店を閉じる外食や小売りが出てくるだろう。人手をいかにして確保するかが、出店の大前提となる。

　アマゾンジャパンは1月9日から全品完全無料配送を止め、価格の安いものは一部、有料配送に切り替えた。
　食品以外で見過ごせないのがエネルギーだ。電気代、ガス代はすでに上がっている。4月は電力10社（沖縄電力を含む）、都市ガス4社（東京、東邦、大阪、西部ガス）が一斉に値上げする。液化天然ガス（LNG）など燃料費の変動分を反映させる毎月の料金変更（燃料費調整制度）による値上げだ。


　レギュラーガソリンの全国平均小売価格は11週連続で値段が上昇した。これからもっと上がる。「ガソリンは200円時代がくる」などと噂されている。
　日本はエネルギー資源もなければ、食料自給率も低い。輸入に頼らざるを得ない。円高の是正は輸出企業の業績改善につながるが、過度な円安は物価上昇で、一層の家計部門の負担増を招く。
　値上げラッシュの本番は、これからだ。
（文＝編集部）

●円安でも「コスト上昇」…輸入化粧品また値上げ＝韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　2013年03月05日15時33分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

海外化粧品・ブランド品が人気品目を中心に次々と値上がりしている。 特に、昨年以降ウォン高が進んでいる状況でだ。 ウォン安になるとそれを理由に値上げし、ウォン高になった現在は「コスト上昇」を理由に値上げしているのだ。 韓欧、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結による関税引き下げも、こうしたブランド品の価格には影響を与えていない。

Ｐ＆Ｇの化粧品ブランドＳＫ-IIは今月１日からブランド全製品のデパート・免税店・機内化粧品販売価格を平均３％引き上げた。 ＳＫ-II製品のうち最も人気がある「フェイシャルトリートメントエッセンス」は１５０ミリリットル基準でデパート販売価格が１６万５０００ウォンから１７万５０００ウォンに、２１５ミリリットルは１８万９０００ウォンから１９万９０００ウォンに５．２％上がった。 同じブランドの「セルミネーションエッセンス」（５０ミリリットル）は２２万９０００ウォンから２４万３０００ウォンへと６．１％上がった。 ＳＫ-II製品はすべて日本で生産されている。 韓国Ｐ＆Ｇの関係者は「円安になったが、原材料費・人件費がともに上昇し、これを反映せざるをえない」と主張した。

スイス化粧品ラ・プレリーも今月１日、スキンケアの全製品の価格をデパート・免税店で同時に引き上げた。 「セルラー・アイクリーム・プラチナム・レア」は４４万ウォンから４５万８０００ウォンに、「エッセンス・オブ・スキン・キャビア・アイ・コンプレックス」は１７万５０００ウォンから１８万１０００ウォンに値上がりした。 一部の海外化粧品企業はデパート価格は引き下げ、免税店価格だけを引き上げた。 ロレアル・パリ、ランコム、ヘレナルビンスタイン、ベネフィット、エスティローダーなどが価格を最高３.５％引き上げた。 業界関係者は「ウォン高のため免税店の価格が相対的に安くなると、デパート価格を引き下げる代わりに免税店価格を調整したとみられる」と述べた。

バッグ・香水などを売る海外ブランド品企業も今年に入って次々と値上げしている。 イタリアのグッチは１月中旬、人気ハンドバッグと財布の一部の品目を４－１１％値上げし、フランスのシャネルも先月、化粧品と香水の価格を平均４％引き上げた。 デパートでシャネルのアイシャドウ製品「イリュージョン・ドンブル・エブルイ」は２．２％上がり、「シャネル・ル・ブラン・メークアップ・ベース」は６万５０００ウォンから６万８０００ウォンへと４．６％上がった。 エルメスのハンドバッグ「ケリー」は最近、９９８万ウォンから５５万ウォン値上がりし、１０００万ウォンを超えた。 まだ値上げしていないセリーヌも春の新商品の衣類とバッグを５％ほど値上げする予定だ。

問題は、ブランド品の値上がりが国内のマステージ（準名品）ブランド品価格にも影響を与えている点だ。 ＭＣＭ、メトロシティ、ルイカトズ、クロンヌなど国内バッグ・雑貨ブランドは最近、コスト上昇を理由に最高９％ほど値上げした。 ＭＣＭの「トート＆ショルダーバッグファーストレディー」バッグは６０万ウォンから６５万５０００ウォンへと９．１％、メトロシティもトートバッグ「ＭＦ４０２」は５７万９０００ウォンから６１万９０００ウォンへと６．９％上がった。 クロンヌも「ダイアナ」バッグを５８万５０００ウォンから６２万５０００ウォンに引き上げた。

匿名を求めたファッション業界の関係者は「バッグやハンドバッグは誇示型消費製品で、価格が安いからといって購入する製品ではない」とし「外国ブランド品が値上がりすれば、国産品との価格差がそれだけ開くため、価格を上げるしかない状況」と述べた。