◆ 「大震災２年」 懸念される記憶の風化／原点直視し脱原発図れ

　あの大震災から２年。
　報道機関のニュースは特集が多い。
　復興が進まない現地の人たちの気持ちを思う。

　とはいえ、「記憶の風化」も進むのが現実。
　新聞の社説をネットで見てみた。
　通常よりボリュームが多い社もある。

　毎日新聞の社説が最もしっくりと読めた。
　その他・・・・

　ところで、今日は議会の「本会議質疑」。
　　　３月８日のこのブログに　　　◆本会議質疑の通告書のデータ 　として、通告内容を載せた。
　記憶では、ブログに「本会議質疑の通告文」を載せたのは２回目。

　初めてメールをいただく市民の方からも、その内容についてのご意見、ご指摘が届いた。

　今日は、上記の社説を読んで頭をならして、これから質疑の再質問などを整理する。
　９時からは議会運営委員会があるし、その前までに・・・

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●社説:震災から２年−原発と社会　事故が再出発の起点だ
　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月11日
　東京電力福島第１原発で、約３５００人の下請け社員が、放射能の脅威にさらされながら作業を続ける。

　あの事故から２年。水素爆発を起こした３号機の上層は、ひしゃげた鉄骨がむき出しのままだ。放射線量も高い。
４号機脇の土手は津波でえぐられ、海岸側には横転したトラックが放置されていた。廃炉まで４０年も続くとされる収束作業の出口は、まったくうかがえない。

　安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を見直すという。
経済界を中心に早期の原発稼働を望む声も強まる。
　しかし、「原発ゼロ」からの後退は認められない。再出発する原子力政策の起点は、あの事故であることを忘れてはならない。
　未来にツケを回すな　福島第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続く。建屋からは放射能に汚染された水が毎時３０〜４０トンも排出される。汚染水は敷地内のタンクに貯蔵される。東電はタンク増設を計画しているが、それもあと２年あまりで満杯になる。

　水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ４号機は、１５００本余りの使用済み核燃料を入れたプールが露出している。プールから燃料を取り出す作業は１１月にも始まるが、敷地内に一時貯蔵した後の処分方法は決まっていない。

　こうした問題は、原発が抱える矛盾そのものだ。原発を稼働させるのであれば、放射性廃棄物の処分問題は避けて通れないはずだ。

　安倍政権は、使用済み核燃料の再処理を国策として継続するという。しかし、再処理して原発の燃料にする「核燃料サイクル」は行き詰まっている。

　日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だが、トラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ。

　高レベル放射性廃棄物は、地下数百メートルの安定した地層に埋める考えだ。しかし、放射能が十分に下がるまでの数万年間、地層の安定が保たれるかは分からない。原子力発電環境整備機構が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。

　その結果、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けている。未来にこれ以上「核のごみ」というツケを回さないためにも、できるだけ速やかな「脱原発依存」を目指すべきだ。

　ところが、安倍政権は原子力・エネルギー政策を３．１１以前に戻そうとしているかのようだ。象徴的なのが原発にまつわる審議会の人選だ。

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。
民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、２４人の委員のうち７人が明確な脱原発派だった。
ところが今回は委員が１５人に絞られ、脱原発派は２人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった。

　◇被災地の声を生かせ
　前政権時代の委員会は、３３回にわたって激しい議論を交わした。その様子は公開され、国民の関心を高めた。結論の一本化はできなかったが、「国民的議論」も踏まえて定めたのが「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標だったはずだ。

　政権交代したとはいえ、この目標をあっさりほごにしたのでは、国民の理解は得られまい。

　地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の３人が、政権交代後に就任を取り消された。

　脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ。

　首相は施政方針演説で、「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。

　電力の供給力確保や経済性の面から当面、再稼働を認めるにしても安全の確保は大前提だ。原子力規制委員会は、７月までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」を盛り込むなど厳しい内容になる。

　規制委が進めている原発敷地内の活断層調査では、推進派から評価や運営方法に批判も出ているが、規制委に高い独立性を求めたのは、野党だった自民党だ。規制の厳しさを嫌い、安全性の判断に干渉することがあってはならない。

　エネルギーの将来像をめぐって安倍首相は「３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する」と述べている。大震災の被災地では、再生可能エネルギーを復興の手がかりにしようとする取り組みが生まれている。そうした成果も尊重しながら国民本位の原子力・エネルギー政策をまとめるよう求めたい。

●社説 原発震災２年　教訓を風化させるな　原点直視し脱原発図れ
　　　　　　　　　　　　琉球新報　2013年3月10日
　震災と放射能災害が複合する２年前の「原発震災」で、原子力安全神話は幻想にすぎないとわれわれは学んだはずだった。
経済性を優先し安全性をないがしろにしてはならない－。活断層が縦横に走る地震列島の日本で、安全を完全に保証する原発は存在し得るのか－。過酷事故から得た教訓や原発への疑念は尽きない。

　東京電力福島第１原発は依然として廃炉に向けた道筋は見えず、避難者は今なお約３１万５千人に上り、多くの人を苦しめている。
　だが安倍政権の原発政策をめぐる対応は、「フクシマ」の教訓を忘れさろうとしているではないかと強い懸念を抱かざるを得ない。

危うい先祖返り
　安倍晋三首相は施政方針演説で、安全確認を前提に原発を再稼働する方針を明言した。長年、原子力政策を推進してきた自民党は、昨年１２月に政権を奪還後、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針の見直しを早々と表明していた。

　原発の安全神話を振りまき、大惨事を引き起こした反省が感じられず無責任に映る。ましてや安倍政権のエネルギー政策はあいまいなままにもかかわらず、原発維持ありきの姿勢が露骨すぎる。
　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、エネルギー基本計画の策定に向けた議論を１５日から始めるが、民主党政権が起用した脱原発派が委員から外れた。この点を見ても、安倍政権が原発推進色を強めているのは明らかだろう。

　原発事故を契機とした「電力システム改革」の行方も不透明だ。電力会社による地域独占の弊害をなくすことが狙いで、電力会社の発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」や、一般家庭対象の「小売りの全面自由化」などが柱だ。ただ、電力各社の抵抗は根強く改革が骨抜きとなる懸念は消えていない。改革に向け電力業界と蜜月関係にあった自民党の姿勢も厳しく問われる。

　一方、日本原子力発電敦賀原発の断層調査をめぐっては、原子力規制庁審議官が、公表前の報告書原案を日本原電側に漏えいしていたことが発覚。相も変わらぬ官業の癒着体質を露呈した。
　原発事故前に時計の針を巻き戻すかのような不祥事は、原発神話を信奉していた古い政治への先祖返りの兆候と決して無縁ではあるまい。「原子力ムラ」「電力ムラ」の解体はやはり掛け声倒れだったのかと国民を落胆させてはならない。安倍首相はしっかりと肝に銘じる必要がある。

収束に程遠い現実
　福島第１原発に目を向ければ、事故の収束とは程遠い厳しい現実が横たわる。廃炉費用は「青天井」で作業は３０～４０年、それ以上かかるとされるから言葉を失う。
　今秋にも４号機の使用済み燃料プールから燃料取り出しが始まるが、敷地内で増え続ける汚染水が作業を阻む。毎日大量の地下水が流入し汚染水となって仮設の貯水タンクが積み上がっているからだ。東電は約６０種類の放射性物質を除去できる最新設備で処理する考えだが、長期的な廃炉計画を見通す上でも作業を急いでほしい。

　一方、日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念し、中国や韓国など４４カ国・地域が輸入停止などの輸入規制を続けている。科学的根拠に基づくとは言い難いが、日本の事故対応に国際社会が納得していない表れだ。裏返せば原発事故の教訓や経験が世界に発信できていない証左でもあろう。

　安倍首相は原点である「フクシマ」を今こそ直視すべきだ。十分な議論もなく、なし崩し的に原発維持に回帰すべきではない。事故後、多くの自治体や企業、市民らが再生可能エネルギーの普及・拡大や一層の省エネに取り組むようになったが、そうした脱原発を後押しする施策にこそ総力を挙げるべきだ。事故の教訓を風化させることなく、原子力に依存しない社会を真剣に追求してもらいたい。

●社説：［大震災２年］防災対策　見直し急ぎ意識高めよ
　　　秋田魁新報社（2013/03/09 付）
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災は、従来の防災対策に本質的な変革を迫った。政府の防災中央会議は「あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波対策」の必要性を指摘。全てを守る「防災」から、被害の最小化を目指す「減災」の考え方を打ち出した。首都直下型や「南海トラフ」を震源とする巨大地震も懸念される中、防災対策の見直しは急務である。

　県内でも次に起こり得る震災に備えようと、ハザードマップや地域防災計画を見直す動きが広がっている。地域事情に即した実効性ある対策としなければならない。

　県によると、本県では２７パターンの地震が想定され、３海域連動で最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震が発生するとされる。Ｍ８・７の地震では最大約１０〜１４メートルの高さの津波が発生、沿岸９市町村が浸水すると予測された。

　こうした想定を基に、来年３月までに新たな県地域防災計画を策定。地震・津波対策の抜本的強化や原子力施設災害対応を盛り込む。一方で「発生頻度が極めて低い」とされるＭ８・７の大震災クラスの地震とは別に、数十年〜百数十年に１度の地震で発生する津波の想定も開始。防波堤や護岸の高さなどの基準見直しに着手する。

　巨大津波では避難する以外、助かる道はない。しかし、大震災よりも規模が小さな地震であれば、ハード面で対応できる場合もあるからだ。

　ただし、津波が防波堤に衝突した場合には強大な圧力が加わる。専門家は「防波堤などの設計では、こうした津波の外力を考慮していない」と指摘。津波の特性への正確な知識に基づき、見直し作業を進める必要がある。

　県沿岸部では津波対策が本格化。例えば、にかほ市は先月、Ｍ８・７の地震による津波浸水予測地図をホームページで公表した。全世帯の半数近くが浸水すると予測されており、それだけ危機感が強いということだ。年内には改訂版津波ハザードマップを全戸配布するという。

　「自分が住む地域の状況を知らせ、防災意識を高めたい」。市が指摘する通り、住む場所の危険性を正しく認識してこそ、有効な防災・減災対策が成り立つ。その上で、夜間や積雪期の実施を含む避難訓練も積み重ねることが、命を守ることにつながるはずだ。防災計画もマップも、実際に活用されなければ単なる資料で終わってしまう。

　「災害の体験・経験は起こった瞬間から風化が始まる」。先の専門家の言葉である。私たちはいま一度、大震災の記憶を新たにし、防災・減災対策に全力で取り組まなければならない。「災害時には、日頃からやり慣れていることしかできない」といわれる。最後に自分の命を守るのは自分自身である。その当たり前のことをあらためて確認したい。

● [大震災２年] 懸念される記憶の風化
　　　　　　　　南日本　( 3/10 付 )
　東日本大震災からあすで２年を経過する。被災地のがれき処理など復興は進まず、３１万人以上の被災者が各地に散らばったままで、将来像が描けない状況が続く。

　警察庁のまとめによると、震災による死者は８日現在で１万５８８１人、行方不明者は２６６８人である。特に２７００人近い人が、いまだに行方が分からないのは、家族を思うと心が痛む。

　２月初旬現在で、全国にいる避難者数は３１万５０００人に及ぶ。避難所生活を続ける人も１３９人に達する。避難者は故郷に帰れる日を待ち望んでいるだろう。一刻も早い被災地の復興が望まれる。

　だが、復興の足取りは重い。被災者が仮設住宅を出た後に住む公営住宅は、岩手、宮城、福島の３県で２万４０００戸を建設する予定だが、着工済みは２０００戸、完成したのは数十戸だ。２年近くも仮住まいが続く被災者が一日も早く落ち着き先を求めていることを、行政は真剣に受け止めるべきだ。

　３県で発生した推計１６２８万トンの震災がれきの処理は、１月末現在で半分近い４６％の処理を終えた。被災地の復旧・復興を妨げているのは膨大な震災がれきという認識を新たにし、これまで以上の速度で処理を進めてほしい。

　復旧・復興が進まない背景には、発生当時の国の後手後手の対応や、縦割り行政の弊害がある。

　安倍政権は先週、復興推進会議を開き、１５年度までに３県で災害公営住宅１万９０００戸を整備し、住民の早期帰還を促す施策を決定した。２月には福島市に「福島復興再生総局」を設置、縦割り行政の弊害を除去するとともに、被災者に寄り添う姿勢を見せた。

　震災２年を前に、復興を加速させる政府の姿勢を強調する狙いに違いないが、求められるのは実効性だということを肝に銘じ、事業の進展に目配りしてほしい。

一方で、懸念されるのは震災の記憶の風化である。共同通信社が２月に行った仮設住宅居住者１００人の調査では、半数以上が「被災地への関心が薄れた」「ボランティアが減った」と回答した。

　実際、震災直後から延べ１１８万人のボランティアが活動し、支援参加団体数は３０００に及んだが、今でも活動を続けているのは千程度である。資金不足が活動中止の要因になっているようだ。

　復旧・復興の妨げになるのは、被災地以外の人々の記憶の風化である。被災地では何も終わっていないのに、人々が震災を忘れ始めたとすれば、本当の復興は始まらない。被災者に寄り添い、課題をともにする持続性のある復旧・復興が今、何より求められる。


●震災２年・再建を誓う日　政府主導で復興を加速させよ（3月11日付・読売社説）
　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年3月11日01時18分 読売新聞）
　◆安心して生活できる地域再生を◆
　東日本大震災から２年を迎えた。

　亡くなった人は１万５８８１人、行方不明は２６６８人に上る。
　避難生活を送る被災者は３１万５０００人を下らない。
うち約１６万人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県の避難者である。

　国民みんなで改めて犠牲者の冥福を祈りたい。再起に向けた歩みは遅れている。政府が主導し、復興を加速しなければならない。

　◆今も仮設住宅に１１万人
　市町村の復興計画が進んでいない背景には、住民の合意形成が難しい事情がある。例えば、商工業を営む場所を高台にするか、沿岸部にするかという問題だ。壁のような防潮堤で海と陸を遮断していいのかという問題もある。
　津波で市街の一部が壊滅した宮城県名取市の住民たちは、内陸への集団移転ではなく、現地での再建を望んだ。市は防潮堤建設や区画整理を行って支援する方針だが、反対の声も残るという。

　計画を前に進めるには、住民の十分な合意がないまま、始動せざるを得ないのが実情だ。
　早期に沿岸部再開発を決めたのは、岩手県釜石市や宮城県気仙沼市、石巻市などの漁業都市だ。「漁業でしか再建できない以上、海辺の土地は捨てられない」（石巻市幹部）との理由からだ。

　被災者たちは津波の再来に不安を覚えながら、仮設住宅から水産加工場などに通う。
　「収入と安全安心をどう両立させればいいか」。石巻でよく聞かれる言葉は切実だ。

　復興策が議会や住民の反発を招き、辞職した町長もいる。それぞれの自治体と住民がジレンマに苦しみながら、「街の再生」を模索した２年だったと言えよう。
　被災地のプレハブの仮設住宅には、今も約１１万人が暮らす。不自由な生活にストレスや不安を訴える住民が増えていることが懸念される。安定した生活が送れる新住居に早く移れるよう、自治体は復興住宅の建設を急ぐべきだ。

　◆復興庁の責任は重大だ
　巨額の復興費の消化率が低い実態は看過できない。岩手、宮城、福島の３県と３４市町村で、約１・４兆円が今年度中に予算執行できず、新年度に繰り越される。

　復興住宅などの事業用地買収が難航したり、利益の薄い工事を業者が敬遠して入札が不調だったりしているためだという。
　岩手、宮城両県の沿岸部では、がれきの撤去は進んだものの、津波で地盤沈下した土地のかさ上げや防潮堤建設などの工事に着手できていない地域が多い。

　この上、時間を浪費すれば、被災地の再生は遅れるばかりだ。
　司令塔機能を発揮すべき復興庁の責任は重い。各自治体との連携を一層強化し、被災地対策を主導する必要がある。

　復興庁が最近、復興交付金の使途を広げ、漁業集落の跡地のかさ上げなどにも使えるようにしたのは妥当だ。工事の停滞を解消し、復興予算執行のスピードを上げなければならない。
　被災地には、過疎の市町村が多く、その場所にすぐに活気を取り戻すのは容易ではない。

　かつて大地震と津波で被災した北海道奥尻島では、住民の高台移転などで多額の復興費が投じられた。しかし、その後は人口の減少に直面している。

　東北の被災地も、奥尻の教訓を生かす必要があろう。
　青森市、富山市などでは、住民を一つの地域に集め、病院や学校、郵便局も整備して利便性を高める事業を進めている。「コンパクトシティー」と呼ばれる。

　被災地の過疎対策への応用も検討に値するのではないか。
　安倍首相は、「復興は日本経済再生と並ぶ最重要課題だ。一日も早く結果を出すことで信頼を得たい」と強調している。復興なくして、首相が掲げる「強い経済」は実現できないだろう。

　◆問われる具体的成果
　政府は今月６日、復興策を点検し、首相に改善を提言する有識者会議「復興推進委員会」のメンバーを大幅に入れ替えた。６月をめどに中間報告をまとめる。

　民主党政権が策定した現行の国の復興計画には、被災地の実情に照らすと、見直すべき点が多々あるだろう。
復興の遅れは何が原因か。新たにどのような施策が必要か。東北の再生につながる提言をまとめてもらいたい。

　大震災から３年目に入り、求められているのは、具体的な行動と成果である。

　首相の決意通り、復興を加速させることが政府の使命だ。