◆再生医療推進で学会声明 治験や臨床「国は柔軟な対応を」／自由診療「是正を」

　今注目のｉＰＳ細胞などを使う再生医療。
　「日本再生医療学会」は、再生医療推進とともに自由診療は問題がある、との旨の声明を発表した。

　どういうことかというと、例えばウォール・ストリート・ジャーナル日本版では
　　　　　「自由診療では、豊胸などをうたい、さまざまな細胞になる幹細胞を患者から取り出し、
　　　　培養して再び体内に戻すなどの「細胞治療」が行われている。
　　　　学会によると、科学的根拠が明らかにされていない例も多く、健康被害が起きたとの報告もある。」

　一部の医療機関で、安全性の確認されていない治療を行なわれている現状に、事故が起きて再生医療の分野が信頼を失う事態を招かない、というわけだ。

　国では、
　　　「さまざまな種類の細胞になり得る人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使う再生医療を安全に進めるため、
　　　　自民、民主、公明など超党派の議員が作った「再生医療推進法案」が、２２日の衆院本会議で全会一致で可決された。
　　　　今国会で成立の見通し。」

　学会のことやそのあたりの現状を見た。

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●日本再生医療学会＿The Japanese Society for Regenerative Medicine 　　　　　　　　　　　　日本再生医療学会　／トップページ ●日本再生医療学会　記者会見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本再生医療学会　記者会見 日時　3月23日（土）14:50～15:50 場所　パシフィコ横浜　第8会場　（会議センター5F　511＋512） ＜司会進行＞ 坪田　一男 日本再生医療学会理事・広報委員会委員長（慶應義塾大学医学部眼科学教授） ＜出席者＞ 岡野　光夫 日本再生医療学会　理事長（東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長・教授） 高戸　毅　 第12回日本再生医療学会総会会長（東京大学大学院医学系研究科外科学専攻） ＜プログラム＞ １４：５０～１５：１０　 岡野光夫 『日本再生医療学会からの報告と声明』 １５：１０～１５：３０　　 高戸　毅 『今年の日本再生医療学会について』 １５：３０～１５：５０　 『質疑応答』 ＜お問合わせ先＞ 日本再生医療学会広報委員会事務局 TEL：03‐5775‐2075　FAX：03‐5775-2076 ●日本再生医療学会総会開催について 　　　　　　　　　　　日本再生医療学会総会開催 第12回日本再生医療学会総会 日程：2013年3月21日（木）～23日（土） 場所：パシフィコ横浜 会長：高戸　毅（東京大学） http://www2.convention.co.jp/12jsrm/ お陰様をもちまして、第11回日本再生医療学会総会は、約2,000名の方々に、また市民公開講座では約800名の市民他の方々にご参加をいただき盛会裡に無事学会を終えることができました。 これもひとえに、先生方のご支援とご指導の賜物と心から感謝いたしております。

●再生医療推進で学会声明　治験や臨床「国は柔軟な対応を」
　　　　　　　日経　2013/3/23
　日本再生医療学会は23日記者会見し、ｉＰＳ細胞などを使う再生医療の推進に向けた声明を発表した。
議員立法で再生医療推進法案が成立する見通しとなり、政府も薬事法の改正と規制法の制定を目指している点を高く評価。
そのうえで、実用化に向けた治験や臨床研究における実施基準について、国に柔軟な対応を求めた。

　同学会理事長の岡野光夫東京女子医科大教授は会見で「再生医療の実現は医療費の大幅削減や新産業の創出を可能にする」と期待を表明した。
　声明はほかに、一部の医療施設で医療保険の適用外である「自由診療」として安全性が十分でない再生医療が実施されている点を問題視。
遺憾の意を表明し、強く是正を求めるとした。再生医療の臨床研究を推進できる医師の認定制度の検討なども盛り込んだ。

●再生医療、医師や施設に認定制度　学会が声明
　　　　　　　　　　　2013/03/23 19:29 【共同通信>
　日本再生医療学会（理事長・岡野光夫東京女子医大教授）は２３日、横浜市で開催中の総会で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）など再生医療用の細胞を扱う施設や医師、技術者の認定制度を新設することなどを盛り込んだ声明を発表した。
　声明では、「一日も早く安全で有効な医療を患者に届ける」との決意を表明、一部の医療機関が「再生医療」をうたい、安全性の確認されていない治療を行っている現状を問題視した。事故が起きて再生医療の分野が信頼を失う事態を招かないよう、学会として施設や人員の質を確保するとした。
　国会では、ｉＰＳ細胞などを使った再生医療を推進する法整備が進んでいる。

●再生医療:幹細胞自由診療「是正を」…学会が声明
　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月23日
　日本再生医療学会（理事長＝岡野光夫＜てるお＞東京女子医大教授）は２３日、福岡市のクリニックで効果や安全性の検証が不十分な幹細胞治療が自由診療で行われている事態を受け、こうした治療を手がける施設に「強く是正を求める」などとする声明を発表した。横浜市で同日、記者会見した澤芳樹理事（大阪大教授）は「自由診療の幹細胞治療ほど危ないものはない。倫理的にも問題だ」と警鐘を鳴らした。

　声明では、国の監視が届かない幹細胞治療が広がっていることを、複数の報道や国際的な学術誌が問題視したことをふまえ「安全性や有効性において科学的・医学的根拠を持たない治療行為は、我が国の再生医療を発展させることはない。一部の不適切な治療行為をもって再生医療全体が評価されることに強く遺憾の意を表する」とした。澤理事は「医療者同士なので治療行為を排除するものではないが、安全性を高める形でやってほしい」と説明した。

　厚生労働省は現在、こうした自由診療による幹細胞治療にも一定の規制を可能にする新法を検討中で、今国会への法案提出を目指している。

　また同学会は、再生医療に使う細胞を調製する技師の認定制度を作ることも明らかにした。今後、医師の認定制度も検討する。いずれも再生医療に従事する人材の質を向上させ、患者の信頼感を高めるのが目的という。【再生医療取材班】

●再生医療実用化へ 課題を検討
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　3月23日 18時15分
ｉＰＳ細胞などを使った再生医療の実用化に向け、課題を検討するシンポジウムが横浜で開かれ、参加した研究者たちから、薬剤とは違った国の審査の仕組みが必要だといった意見が相次ぎました。
このシンポジウムは、日本再生医療学会が開きました。

この中で、心臓の筋肉の細胞を使った治療法の開発に当たっている大阪大学の宮川繁講師は実用化に向けた課題について「患者に細胞を移植して安全性や効果を確かめる研究を行う際、国の審査に時間がかかる」と指摘しました。
さらに「製品化するため国に承認を申請しようとしても大学の研究で得られたデータは認められず、開発が滞ってしまう」と述べていました。

また、人工の軟骨を販売している企業の研究者は、患者の細胞を使った人工軟骨のような製品では品質にばらつきが出るため、薬剤とは違った国の審査の仕組みが必要だと訴えていました。

再生医療の分野で製品化されているのは、国内では人工の皮膚と軟骨だけで、今後、ｉＰＳ細胞などを実用化していくうえで、審査の基準を確立することが必要になっています。
日本再生医療学会は２３日の議論を受けて、国に対し、再生医療の特性に応じた審査の仕組みを整備するよう求めていくことにしています。

●「幹細胞治療、安全確保を」　再生医療学会が声明
　　　　　　　　　　朝日　2013年3月23日20時19分
　【下司佳代子】安全性が確認されない幹細胞治療を、一部の医療機関が「再生医療」として実施していることに対し、日本再生医療学会は２３日、是正を求める声明を出した。「再生医療全体の評価をおとしめ、発展を阻む」として、安全性の確保を求めている。
　脂肪や骨髄から取った幹細胞は血管や骨、筋肉などになる能力があり、これを使う再生医療は難病治療として期待されている。しかし、そのほとんどがまだ研究段階だ。不適切な治療で事故が起きれば、再生医療全体がつまずくと懸念されている。

　国は再生医療に対し、実施施設に届け出や承認を義務づける規制案を作成。学会はこうした規制案を評価する姿勢を示し、独自に医師の認定制度を設け、定期的に講習会を受けてもらうことも検討している

●根拠ない「細胞治療」是正を＝美容分野などで—再生医療学会
　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　／時事通信社３．２３
日本再生医療学会は２３日、美容分野のクリニックなどで、公的医療保険の対象とならない自由診療で行われている「細胞治療」について、安全性と効果の科学的根拠なしに行われていることがあるとして、「国の再生医療の発展を阻む」と是正を求める声明を発表した。

　自由診療では、豊胸などをうたい、さまざまな細胞になる幹細胞を患者から取り出し、培養して再び体内に戻すなどの「細胞治療」が行われている。学会によると、科学的根拠が明らかにされていない例も多く、健康被害が起きたとの報告もある。　

●ｉＰＳ細胞:再生医療推進法案が可決
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月22日　
　さまざまな種類の細胞になり得る人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使う再生医療を安全に進めるため、自民、民主、公明など超党派の議員が作った「再生医療推進法案」が、２２日の衆院本会議で全会一致で可決された。
今国会で成立の見通し。

　法案では、研究開発から実用化までの基本方針を策定して推進・普及する責務が国にあると明記。医療関係者や研究者、事業者は国に協力するとしている。基本方針は、状況変化に応じて少なくとも３年ごとに内容を検討し、必要に応じて変更する。【野田武】