会計検査院が、「４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が行われていた」とまとめた。
今更ながらあきれる。
大きな社会問題になってもう十数年経つのに、いまだに続いている官公署があるのが信じられない。
山形県警不正経理でも、発覚した。
「３０年以上前から」 とも報道されている。
いまだに、どこも同じなのか。
岐阜県内では・・・
岐阜県庁の裏金事件は、前知事承知の上で、全庁で数十年前から続いていたことが、現在の知事によって明らかにされた。
この時に、「懲戒免職処分」した元幹部の一人が、不服で処分取消し訴訟を起こしているのだけれど、この訴訟に前知事が「処分は厳しすぎる」と意見書を出しているという、笑えない珍事。
恥ずかしいことはやめて欲しい。
「梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は『取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫（らん）用を越え、まさに暴挙』と懲戒免職処分を批判している。」 (中日新聞)
岐阜市では、市長の出張旅費・日当の水増し、しかも書類改ざんによるもので極めて悪質。
その後の調査で、拡大する方向のようだ。
「顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると『刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当する』」 (毎日新聞)
(同日午前追記／今朝の新聞に、岐阜市について「調査委員長(副市長)も不正請求」と出ている)
ところで、これまた、笑えぬムダ。
会計検査院が公表した。
「３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど」 (読売新聞)
「品質が劣化したとして計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄していた」 (スポニチ)
ワインを廃棄していたとは、「廃棄したことにして関係者が持ち帰ったこと」、そうに違いないのは過去の例からの「自然な推測」。
こんな不正経理が、なおさら気になるこのごろ。
ある「裏の話」が伝わってきたから。
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６位～９位あたり
●不正経理 不正経理：全都道府県、政令市で 会計検査院調査で判明
毎日 2010年10月3日 2時30分
０８、０９年の会計検査院の調査で愛知、千葉県など３８道府県と２政令市に不正経理が見つかった問題で、検査院が今年、残る９都県と１６政令市（今年４月移行の相模原市を除く）を調べたところ、全自治体に計約１２億円の不正経理があったことが分かった。
これで、４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が行われていたことになり、総額は計約５０億円に上る。今年、調査を受けた自治体のうち１４自治体は、この問題が公表された後も不正経理を続けていた。
新たに不正経理が見つかったのは▽宮城▽東京▽神奈川▽新潟▽静岡▽兵庫▽佐賀▽長崎▽宮崎の９都県と、札幌▽仙台▽さいたま▽横浜▽川崎▽新潟▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽北九州▽福岡の１６政令市。関係者によると、検査院は過去２年と同様に国土交通省と農林水産省から交付された補助金のうち、事務費について主に０３～０８年度分を調査。その結果、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」や発注品と異なる品物を納入させる「差し替え」、年度内に物品調達したように装い翌年度に納入させる「翌年度納入」などの不正経理が見つかったという。
会計検査院が不正経理の存在を初めて公表したのは０８年１１月。「預け」や「差し替え」といった手口も決算検査報告書に記載し、自治体や補助金を交付する省庁に対して適正な経理の徹底を求めた。
しかし、今年新たに検査院の調査を受けた９都県１６政令市のうち、神奈川、兵庫の２県と、さいたま、新潟、堺、福岡の４市を除く１２市は問題発覚後も「預け」や「翌年度納入」などを継続。０８年１１月から０９年３月末までの不正経理の額は、合わせて３０００万円近くになるという。
国交省と農水省交付の事務費を巡っては、両省が道路、河川の整備など国の直轄事業で各自治体に一定割合を負担させる直轄事業負担金制度を段階的に廃止するのに合わせ、今年度から交付を取りやめている。
●山形県警不正経理 発注・納入を複数部署で同一担当者
河北 2010年10月01日金曜日
山形県警の不正経理問題で、不正な経理が行われていたことが判明した県警本部５課・隊と警察署１４署のうち、複数の部署では、業者に対する物品の発注と納入の確認業務を、同一人物が担当していたことが３０日、分かった。東北のほかの県警では、発注と納入確認の担当者は別々のケースが多いといい、関係者は「発注・納入業務の体制に大きな問題がある」と指摘している。
物品などを発注する場合、担当者が伝票を作成し、業者に注文。この後、納入された物品の確認も、幾つかの部署では同じ担当者が処理していた。山形県警会計課によると、本部の課長や署長ら所属長には、物品の納入後、業者への支払いの決裁書類だけが回るため、事前にチェックすることはできなかったという。
山形県内のある警察署の幹部は「どんな会計処理を行ったかなど、具体的な内容は担当者でないと分かりようがない」と話す。
こうした山形県警の慣行について、東北のある県警の幹部は「山形の仕組みは時代遅れだ」と指摘。「発注と納入確認は別々だし、さらに納入確認は２人で担当している。うちでは山形のようなことは絶対にない」と言う。
別の県警の幹部も「発注と納入確認の分離は既に徹底している」と説明した上で、山形の体制について「架空取引をやってくれ、と言わんばかりではないか」と皮肉った。
山形県警も、内部調査で不正経理が判明した３月から自主調査を進める中で、この体制の不備に気付いた。
９月２８日、不正経理問題に関する「自主調査結果」を公表した際にも、再発防止の一環として、発注・納入業務の分離の必要性を説明している。
●「３０年以上前から」
2010年10月03日 朝日
∞業者証言・長年の慣行／県警５千万円不正経理問題
県警が約５千万円に上る不正経理を行っていた問題で、県警の取引業者が朝日新聞の取材に応じ、不適切な手口の一端を明かした。「３０年以上前から」とも証言し、県警が公表した２００４年度以降に限らず、長年の慣行だった疑いも濃くなった。警察署で不正経理に携わったという元担当者は「予算を使い切らなければ担当者としてダメという雰囲気があった」と語った。（奥田貫、西尾邦明、高田正幸）
∞４割、翌年度納入
オフィス用品を扱う山形市内の業者は「県警から３月に注文を受け、年度が変わった４月や５月に納品することがよくあった」と明かした。
県警が年度末に余った予算を使い切るため、十分な納期がないのを承知で発注し、内部で処理する支出命令書の納品日には注文した年度の日付を記載する。納品が翌年度になっても前年度の予算を消化する「翌年度納入」の手口で、発覚した不正経理の約４割を占める。
この業者は県警と３０年以上取引していて、当初からこうしたやり方があったという。ただ、「代金がどの年度の予算なのかは知るよしがない」と不正経理にかかわった意識はなかったという。今年になって県警の内部調査で帳簿などの提出を求められたが、その後、連絡はないという。
山形市内の別の業者は数年前、県警に数万円分のパソコンの周辺機器を納入する際、担当者から「請求書は『消耗品』に入る品名でくれ」と要請された。結局、周辺機器ではなく、コピー用紙やプリンターのカートリッジなどの「消耗品」を同額分記載して担当者に渡したという。
これは、契約したものとは違う物品を納入させる「差替え」と呼ばれる手口だ。「足りない項目の予算を、余った項目の予算で補いたかったのだろう」と業者は話す。そのうえで、「請求書の品名を変えるだけで、自分の帳簿はいじってない。こちらには何の影響もない」と不自然な要求に応じた理由を説明する。
∞「悪い意識なし」／警察元会計・予算使い切るだけ
「悪いことだという認識はなかった。普通のやり方だと思っていた」。約１０年前に県内の警察署で会計を担当した県警職員は、自身も不正な処理をしたと認める。「会計にいれば、担当者が予算を余さず使っているのを見ているので、それが当たり前だと思うようになる」とも語った。
実際、前任者の引き継ぎ資料に目を通すと、前年度予算の余りは数千円だけだったという。「自分が担当の時に予算を減らすわけにはいかないと思った」。さらに「予算を使い切らないと、担当者としてダメだという雰囲気があった。担当者だけの責任ではない」と言い、組織の体質に問題があったことを示唆した。
予算を余らせると、翌年度に減額される恐れがあり、とくに署の場合は、県警本部にその分が回されることもあったという。ただ、不正な処理について、上司の指示があったかどうかについては「覚えていない」と言葉を濁した。
●会計経理に関する自主調査結果について
計経理に関する自主調査結果について
県警察において実施した会計経理に関する自主調査の結果について、お知らせします。
会計経理に関する自主調査結果（PDF97.5KB）
平成２２年９月２８日 山形県警察
会計経理に関する自主調査結果の概要
１ 自主調査の経緯
平成２２年３月、会計検査院による実地検査（平成２２年４月実施）の準備作業の過程において、業者の帳簿等に不適正な経理処理の疑いを示す記載があることを把握したことから、警察本部内に調査チームを設置して調査を実施した。
３ 調査結果
○ 不適正な経理処理の総額は、県費・国費の合計で４９，８０７千円であり、１９所属（警察本部５、警察署１４）で確認された。
○ 職員による私的流用は認められなかったが、一部に公金の支出としては不適当な物品（のし紙、のし袋）があった。
○ 不適正な経理処理により取得した備品は、全て現物の所在を確認した。
７ 職員の処分
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●原告、隠ぺいを否定 裏金免職処分
中日 2010年10月1日
県庁の裏金問題で懲戒免職処分を受けた元県岐阜振興局長の長屋栄さん（６２）＝関市＝が処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が３０日、岐阜地裁で開かれ、長屋さんへの尋問があった。閉廷後の進行協議で、地裁は和解を勧告したが、県側は拒否し、１１月８日に結審することが決まった。
長屋さんは尋問で、１９９９年１月、上司から裏金を県職員組合の口座に保管させるよう指示を受け、各課へ伝えたことについて「職員の精神的負担の解消と散逸を防ぐのだと思った」と、隠ぺいの意図を否定。「知事公室長から言われたのを伝達するのが役目で、私が考える次元の問題ではない」と述べた。
原告側は、梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は「取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫（らん）用を越え、まさに暴挙」と懲戒免職処分を批判している。
訴状などによると、長屋さんは裏金を県職員組合に集約するよう県庁内の各課に連絡し、隠ぺいに深くかかわったとして、０６年９月に懲戒免職となった。
岐阜県庁裏金問題 Wikipedia
岐阜県庁裏金問題（ぎふけんちょううらがねもんだい）は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。 |
(関連)２００６年１１月８日ブログ⇒ ◆住民監査請求は却下。３５人追加処分、流用の３人懲戒免職 裏金問題で岐阜県。逮捕で新たな局面
●出張費問題 宿泊費まで調査拡大
朝日 2010年10月01日
岐阜市の細江茂光市長（６２）に支払われた出張費の日当を精算する際、「書類を偽造した」と指摘を受け内部調査をしている同市は３０日、調査範囲を日当に加え、宿泊費にも広げることを決めた。市議らから精算に不正があった可能性を指摘されたためだという。１０月上旬に結果をまとめ、細江市長に報告する。
現在、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会（委員長・成原嘉彦副市長）が、９月１５日の市議会で不正が指摘された日当精算について過去５年にさかのぼって調べている。しかし、市議から「ほかにも不適正に請求された可能性が高く、日当だけでは全容を解明できない」という指摘があったため、調査範囲を広げたという。
市によると、２００５年４月～今年８月末の細江市長の宿泊を伴う出張は約１２０件。書類調査のほか、疑問点などについて出張費の精算を担当する市秘書課や、かつて在籍した職員５人から再度、経緯などを聴いているという。
今後、精算書類改ざんや組織的な関与の有無、再発防止策などについての報告書をまとめる。（鷹見正之）
●岐阜市長出張費改ざん疑惑：職員が書類変造か 対策委で２３件と報告 ／岐阜
毎日新聞 2010年10月5日
岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は４日、第４回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する２３件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。
これまでに秘書課に在職した職員３０人のうち１９人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので（出張先で食事が出ても減額の）調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。
さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
委員会は８日に第５回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】
●１本数万円、高級ワインの山…在外公館検査
2010年10月6日20時12分 読売新聞
会計検査院は６日、海外にある大使館や領事館など在外公館に対する会計経理の検査結果を発表した。
１１公館が、簿価で計約２２億５０００万円の不動産を使用しないまま保有していたほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部（パリ）など３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど、所有物の管理に問題のある公館があった。
このうちハガッニャ総領事館（グアム）では、１９７９年に公邸建設のため取得した約５８４０平方メートルの土地（簿価１億５２２９万円）が、他の在外公館施設の整備を優先させるとして更地のままとなっていた。
また、海外に２１１ある公館のうち、資金使用の多い大使館２９、総領事館１５、政府代表部７の計５１公館を対象にした調査では、会食や公的な宴会に出す酒類は５１公館で計約５万３０００本（０９年度末時点）と、年間使用量の約２倍で、うち４０００本は、１本２～３万円以上の高級ワインだった。
在外公館が所有しているワインの銘柄や価格について、外務省は読売新聞の取材に対し、「外交儀礼上の支障を生ずる」として公表しなかった。
●在外公館：ワインの保管本数、年消費３０倍の例も－－会計検査院調査
毎日新聞 2010年10月7日
会計検査院が海外の日本大使館など５１の在外公館にあるワインの本数を調べたところ、年間に会食で消費する量の約３０倍も保管している公館があることが分かった。２、３万円以上の高級ワインも５１公館で計４０００本以上保管されており、保管量が多すぎるとの検査院の指摘を受け、外務省は「在庫のワインは保管量の少ない在外公館に移したり、民間業者に売却したい」と話している。
検査院は今年、大使館や国際機関の政府代表部など世界に２１１ある在外公館のうち、予算規模の大きな所を中心に５１公館を調査した。
検査院によると、パリにある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の日本政府代表部では、０９年度に会食で消費したワインは２６８本だったが、０９年度末の保管量はこの約３０倍の７８９６本。軍縮会議の政府代表部は年間消費量の約１２倍も保管し、５１公館平均では約１・７倍だった。【桐野耕一】
●ワイン８０００本、使わぬホテル… 在外公館ムダ続々
東京 2010年10月7日 朝刊
公邸地下室に八千本近い高級ワインを貯蔵したり、年間契約で借りたホテルを一年間で約五十日しか使わなかったり－。会計検査院が六日公表した在外五十一公館の会計経理に関する検査結果から外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。
フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸。地下に高級ワイン入りの木箱が積み上げられていた。検査院が調べると七千八百九十六本。昨年度にゲストに出したワインは二百六十八本で、約三十年分を貯蔵していたことになる。
ほかの二公館も年間使用量の五倍以上のワインを保管していた。品質が劣化したとしてワインを捨てた公館も。ニューヨーク総領事館は計約二百万円で購入したワイン百九十八本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など三公館も酒類計八百四十六本を捨てていた。検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したという。
また、テルアビブのイスラエル大使館は一九九七年度から約六十五キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、二〇〇七年度は五十四日しか使わなかった。
さらに、検査院が公邸の活用状況を調べると、公邸にプールがある十九公館のうち、九公館で利用実績が全くなく、テニスコートがある十一公館では、五公館で誰も使ったことがなかったという。
こうした在外公館の資金は銀行から送金する。一件当たり約二千四百円かかる手数料は日銀が負担しているが、送金が頻繁に行われ、手数料の方が高額となる千円以下の送金も多くあった。検査院は業務に支障がない範囲でまとめて送金し、無駄な手数料がかからないよう求めた。
●大使公邸にワイン８千本、劣化したと廃棄も
スポニチ 2010年10月07日
会計検査院は６日、在外５１公館の会計経理に関する検査結果を公表。常識離れした外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。
パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に７８９６本の高級ワインを貯蔵。昨年度にゲストに出したのは２６８本で、約３０年分のワインをためていたことになる。ほかの２公館でも年間使用量の５倍以上のワインを保管。ニューヨーク総領事館では品質が劣化したとして計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄していた。また、テルアビブのイスラエル大使館は９７年度から約６５キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、２００７年度は５４日しか使わなかった。
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名古屋市の議会の解散を求めるリコールは一昨日１０月４日に署名簿を提出、一つずつの署名の「有効・無効」の審査段階になった。
その数４６万人分。
集め方が特殊だったので、無効も多いと予測されている。
● この名古屋市選管の署名簿の審査の際の方針や方向について、過去の判例や行政実例に従って「有効・無効」の判断をするという当然の方向が報道されていた。
ところが、この数日、厳しくしていくとの報道。
(中日新聞) 従来の判例や行政上の実例に従えば、名前の一部誤記や住所番地、生年月日の一部欠落があっても、ほかの項目が正しければ有効となるが、今回は無効と判断する。
(毎日新聞) 市選管は当初、国が示した行政実例などを基に、住所、氏名、生年月日のいずれかに誤字や脱字などがあっても場合によっては有効とする方針だった。しかし、・・４日の市選管の会合でも委員から「行政実例は基準が明確でなく、区によって判断が分かれる」「対面で本人が署名するのに誤字はありえない」などの意見が相次いだ。
行政機関は、過去の「判例」やその認識や当然の解釈に基づく旧自治省の「見解」(行政実例という)に従うのが原則の姿勢。
にもかかわらず、判例にも従わないというのだ。
「行政実例」はそのときの行政の解釈とはいえ、判例は基本的には中立な解釈というべき。
私のWebでは、関連する判例や行政実例の詳しくは次に整理してある。
《直接請求における署名の住民側から見た注意事項などのまとめ》
◎ＰＤＦ Ａ４版 ４ページ １８３ＫＢ ◎テキスト ８ＫＢ
ほか、９月１９日ブログ⇒ ◆名古屋・リコール報道の問題点／間違い記事にまどわされるな
９月２０日ブログ⇒ ◆ここ山県市のリコールの書類／選挙に関する選管と警察の「見解」／とはいえ修正・変更もある
◆ ともかく、「違法」に「無効にされた署名」が出た場合、その「署名の無効の決定」に異議を申し立て、場合によっては裁判で決着をつけるしかない。ただし、その権利があるのは、「無効と認定された当該署名者」「その署名簿を管理した受任者」「請求代表者」になるのだろうと推測する。
いずれにしても、その手続きは、「今の結果を求めているリコール請求」にはなじまない。
なぜなら、決着には時間がかかるからだ。
例えば、放射性廃棄物問題でゆれた高知県東洋町。
２００７年３月に町長リコールが起こされた。
署名数は足りたけれど、「代表が不適格で手続的に無効」と訴えられ、最初は「署名は無効」との決定が出た。その後、最終的には、最高裁は無効を取り消し「有効」とした。この確定までに２年半近く。
順番では、ここで凍結されていた、住民による「リコール投票」になる。でもこのときは既に、新町長に替わっていた。
(関連 ２００９年１１月１８日ブログ⇒ ◆速報／きょう、大法廷で最高裁判例見直／高知県東洋町議リコール手続き訴訟／署名無効決定を取り消す )
★ とはいえ、今回の名古屋の選管の読みは違うだろう。
私の推測。
「有効無効に異議が出ても、それは一部の署名についてだけなので、法定数に足りれば全体の進行に影響しない。
仮に、足りなければ異議が出る余地はあるが、「今のリコール」を求めてなされた今回の市長主導の運動であることからすれば、「決着」する場を裁判所にはもっていかない。
だから、経過はともかく結論として、審査を通常通りにやっても、厳しくやっても状況に変わりはない、そういう功利的かつ政治的な判断をしたのではないか。
(もちろん、許されることではない)
こんな名古屋市の今の状況を記録・整理した。
なお今晩のＮＨＫのクローズアップ現代は、「市長VS議会 ～地方政治 現場で何が～」という番組を流すらしい。再放送は深夜。
そうそう、昨夜のクローズアップ現代は「イクメン」、つまり「育児する男性」のことをとりあげていた。
タイトルは「“イクメン”で行こう！ ～男の育児が社会を変える～」
私も、下の子二人は私が意識的に家でとりあげて(今でいえば「アクティブ・バース」か)、子育ても料理もやってきた。
とはいえ、今の「イクメン」、視点が違ってきていることもあると感じた。そんなことは、また改めて・・・
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５位、６位あたり
2010年10月 6日(水)放送 １９：３０～ ジャンル：政治 地域
市長VS議会
～地方政治 現場で何が～ （NO.2945）
NHK クローズアップ現代 放送予定
「市民税減税」「議員報酬の半減」などをめぐり市長と議会の全面対決が続く名古屋市。市長が議会を招集せず専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市。首長と議会が協調し安定的な議会運営をめざす自治体が多い中、急進的な首長とそれに反発する議会の対立の行方が注目を浴びている。
名古屋では、“庶民革命”を掲げる河村市長側が猛反発する市議会の解散を目指して署名活動を呼びかけ、９月２７日に署名活動は終了。市長側は解散請求に必要な36万6000人分を越えたとしているが、すべてが有効な署名か、今後チェックされる。
一方、一連の対立を受けて、全国の地方議会議員の間に、議会が十分に機能を発揮しておらず、それによって風当たりが強まっているとの危機感が広がっている。「市民目線に立って議員立法などにもっと取り組まなければ、議会の存在意義が問われる」と変革に向けた動きが起きている。地方自治とは何か、議会の役割とは何か…。市長と議会の対立が何を問いかけているのか考える。
新藤 宗幸さん（千葉大学法経学部教授） |
●名古屋市議会：リコール署名、４６万５０００人分 市長と議長、互いに注文 ／愛知
毎日新聞 2010年10月5日
約４６万５０００人分の名古屋市議会解散請求（リコール）署名が各区の選挙管理委員会に提出された４日、河村たかし市長は会見で、「署名した人の民意を重く受け止めて」と市議会に求めた。これに対し、横井利明議長も会見で「市長の進め方に疑問を持つ市民もいる」と指摘。互いの姿勢に注文を付け合った。【高橋恵子】
◇市長「民意を受け止めて」
「署名していただいた皆さん、暑い中運動していただいた皆さん。サンキューベリーベリーベリーマッチ」。感謝の言葉を述べる河村市長は意気揚々としていた。
署名運動をした１カ月間を振り返り、「どえらい疲れた。精神的なプレッシャーもあった」。その上で「（市民が）『私が名前を書くことで議会を変える一歩になる』と気付かれて署名をしたことが大きい」と、多くの署名が集まった要因を分析した。議会に対しては「民主主義の生まれいずる苦しみを（市民は）良くぞ突破された。議会は民意を重く受け止めてほしい」と求めた。
河村市長は、以前から公言している通り、市議選に地域政党「減税日本」から４０人の候補を擁立する強気の姿勢を崩していない。「４年に１回の選挙があるが、特定の争点では争われていない。これがきっかけに住民投票が広がれば」と期待した。
◇議長「疑問持つ人もいる」
横井議長は「大変重い数字と受け止めている。さらに議会改革をしたい」と語る一方で、「署名の数ほどの市長への民意は感じない。むしろ市長の進め方にも疑問を持っている人は結構いる」と市長への対抗姿勢を崩さなかった。
署名期間中は、超党派でのシンポジウムや街頭活動で恒久減税に対する考え方などを説明してきた議会側。横井議長は「署名をした人の気持ちも受け止めなければならない」と話し、議会改革に意欲を示した。
リコールという手法を取った河村市長に、横井議長は「二元代表制の中で、市長から不当な圧力をかけるべきではない。市長にも話し合いの原点に立ってほしいと改めて感じた」と批判した。一方、報道陣から河村市長への不信任を出さなかった議会側の対応を問われると、「気に入らんから『不信任だ』『議会解散だ』ではいけない。議論を尽くすのが議会だ」と反論した。
●名古屋市議会リコール署名の審査が始まる
日テレ 2010年10月5日 17:05
名古屋市議会のリコールを求める４６万５０００人を超える署名について、５日から本格的な審査が始まった。
名古屋市の千種区役所では５日朝から、担当の職員が提出された署名のコピーをとり、記載漏れがないかなど確認を行っている。
名古屋市選挙管理委員会が４日に受理した署名の数は計４６万５５８２人分で、名古屋市の有権者の４人に１人が署名した計算になる。このうち、無効になるのが９万９７８７人以下ならリコールの成立に必要な署名数が確保されることになり、市議会解散の是非を問う住民投票が実施される。
有効な署名数は２４日までには明らかになる予定。
●名古屋市議会：リコール署名、誤記は無効 選管が方針転換
毎日新聞 2010年10月5日 1時30分
名古屋市選管は５日、河村たかし市長の支援団体が提出した議会解散請求（リコール）の署名数を４６万５５８２人と発表した。このうち無効が２１％にあたる９万９７８７人以下なら法定数の３６万５７９５人に届き、住民投票が可能になる。一方、市選管は４日、審査にあたって誤記載をすべて無効とすることを決め、作業を行う市内１６区の選管に通知した。一部誤記載があっても有効と認める方針だったが、一転して厳格にした。【丸山進、高橋恵子】
市選管は当初、国が示した行政実例などを基に、住所、氏名、生年月日のいずれかに誤字や脱字などがあっても場合によっては有効とする方針だった。しかし、市民から「基準が甘すぎる」との指摘が複数寄せられ、４日の市選管の会合でも委員から「行政実例は基準が明確でなく、区によって判断が分かれる」「対面で本人が署名するのに誤字はありえない」などの意見が相次いだ。
このため、これまで有効とする方針だった▽生年月日が１日違い▽氏名に誤字があるが住所や生年月日は正しい－－などのケースはいずれも無効と決めた。伊藤年一委員長は「市民の関心も高いので、原点に立ち返ってより厳正・厳格に審査しないといけない」と述べた。
●リコール署名、一部誤記でも無効 名古屋市選管、厳正に審査
中日 2010年10月5日 02時02分
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、各区選管は、４日提出された署名数を５日未明までかけて確認し、市全体で４６万５５８２人分を受理した。仮に２０％が無効でも住民投票に必要な数を満たし、河村市長は「名古屋ミラクルだ」と自賛した。市選管は「厳正な審査を徹底する」との考えを示し、無効署名の数が今後の焦点となる。
受理数は発表された提出数より１９７人分増えた。住民投票に必要なのは３６万５７９５人分以上。２０日間以内に１件ずつの署名を審査し２５日には全市の有効署名数を発表する。
市選管は伊藤年一委員長の談話で「住所、氏名、生年月日の各項目が選挙人名簿と一致しない署名は無効」との審査基準を発表。
従来の判例や行政上の実例に従えば、名前の一部誤記や住所番地、生年月日の一部欠落があっても、ほかの項目が正しければ有効となるが、今回は無効と判断する。伊藤委員長は本紙の取材に「判例もあるが、必ずしも明確ではない部分がある。対面の署名集めで自分の名前や住所を間違えるとは考えづらく、明確な基準を設けた」と説明した。（中日新聞）
●署名集め、終盤加速 名古屋市議会リコール、序盤は混乱
朝日 2010年10月5日
名古屋市議会のリコールを求める４６万５千人分の署名が４日、市選挙管理委員会に提出された。２２５万都市での前代未聞の署名集め。河村たかし市長や支援者はこの１カ月間、有権者の約４分の１を超える署名をどう集めたのか。
署名の提出を終えた４日午後、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は記者会見を開いた。広報担当の平野一夫氏は冒頭、「われわれ自身の反省が第一。署名したくてもできなかった人がいた」と態勢の不備をわびた。
１カ月にわたる署名集めは「見切り発車」で始まった。
８月２７日。市選挙管理委員会から署名集めの開始を認める証明書の交付を受けたネットワークの担当者は、報道陣に対して「今日から庶民革命の開始です」と高らかに宣言した。だが、関係者の間には「準備が間に合っていない」との不安が漂っていた。市内１６区ごとに設ける事務所の準備や、署名集め役となる約４万５千人の「受任者」に対する十分な手順の説明など、様々なことが整わないままのスタートだった。
ネットワーク側は「受任者１人が１カ月に１０人集めれば成立する」という算段を立てていた。ふたを開けてみると、受任者全員が戸別訪問で期待通り活動しているという状況にはほど遠く、「実際に動いているのは２千人程度」（関係者）だった。
開始１１日目までの署名は５万５２４５人分にとどまるなど出遅れが目立ち、市長の「応援団長」を務める俳優の菅原文太氏が「一番最初の作戦のミスがあった。市長のスタッフはあかん」と苦言を呈する場面もあった。
署名集めのルールの複雑さも混乱に拍車をかけた。署名集めは「対面で集めなければならない」「受任者は自身が住む区の住民の署名しか集められない」などの取り決めがある。しかし、受任者の知識不足のためか、一部でルールが徹底されず、違法な署名集めの通報が市選管に相次いだ。８月３１日には異例の選管委員長談話が発表され、適正な署名集めを呼びかける事態にも至った。
それでも、河村市長は、朝日新聞をはじめとする報道各社が実施した世論調査で市長支持率が７割あったことを支えに「署名をしたいという潜在的な需要はある」と、希望を失わなかったという。９月１８日からは市内の全駅や全区役所前に署名会場を設置。２０日には橋下徹・大阪府知事の応援も得て、後半で街頭署名を中心に署名数を伸ばし、２４日には「３０万超え」の発表にこぎつけた。
２７日の署名集め終了後は、未回収のまま受任者の手元に残っている署名簿の回収に全力を挙げた。２９日夜には河村市長自らも街頭で署名回収を呼びかけ、ギリギリまで署名の上積みを図った。
署名が集まった理由について、河村市長は４日の会見で「中核は議員報酬（の高さ）でしょう。市民の皆さん、安月給で何とか工夫しながらみんな生きとる。だけど議員さんは自分で決める。日本中に広がる政治に対する怒りがあった」と話した。（寺西哲生）
●閉塞社会に風穴を開けた「46万5,385人の署名」～名古屋市議会リコール
データ・マックス 自立する地域社会 2010年10月 5日 09:00
●名古屋市議会：高まる「自主解散」の声 １１月定例会中？
毎日新聞 2010年10月5日
「民意を受け止めて」と求める河村市長 河村たかし名古屋市長の支援団体が４日、法定数を大幅に上回るリコール署名を選管に提出したのを受け、市議会内では「１１月定例会中にも自主解散すべきだ」との声が急速に高まっている。
河村市長は、リコールによる出直し市議選と自身の辞職による市長選を、１１年２月に予定される愛知県知事選と合わせてトリプル選にする狙い。ある民主市議は「これまで（市長サイドは）署名運動にかかりきりだったが、今度は目標が選挙に変わる。２月まで待つのは我々が不利だ」と説明する。このまま住民投票を経て２月選挙になれば、市長が代表を務める地域政党「減税日本」の市議候補の選挙準備が整うため、その前に「先手を打って自主解散するのが得策」というわけだ。
別の民主市議は「みんなの党の存在も脅威」と打ち明ける。みんなの党が知事選と次期市議選への候補者擁立を表明したため、知事選との同日選になった場合、相乗効果で市議選でも票が同党候補に流れることを警戒する。自民市議の一人は「住民投票には金がかかる。これだけ署名が集まったのだから早く民意を問えばいい」と訴える。
地方議会の自主解散を認めた「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」に基づき、議員数の４分の３以上が出席し、５分の４以上が同意すると議会は解散に至る。【高橋恵子】
●追い込まれるなら…名古屋市議会に自主解散論
2010年10月5日09時53分 読売新聞
名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、河村たかし市長の支援団体が４日、法定数を大幅に上回る４６万５５８２人分の署名簿を提出したことに、議会側からは「解散に追い込まれるぐらいなら、自主解散を検討すべきだ」との声が出始めた。
リコール運動に対し、議会側は民主党市議団が中心になって、市長の対抗馬の擁立と不信任案提出を模索してきた。しかし、出馬要請した同党衆院議員に固辞されるなど、擁立は難航。さらに、４６万人超の署名が集まったこともあり、「住民投票で『ノー』を突きつけられるぐらいなら、自主解散に打って出るべきだ」などと、一部の市議から声が上がっている。
市議会側は署名簿の審査が終わる２４日までは表向き静観する構えだが、「法定数を超えることが確実になれば、自主解散の動きは加速するだろう」（中堅市議）という。その場合、１１月中旬に開会する１１月議会の冒頭か、会期末が自主解散の時期とみられている。
また、河村市長は、自らが代表を務める地域政党「減税日本」の候補者を４０人以上擁立し、“チルドレン”の過半数以上の当選をもくろむが、候補者選びは遅れており、ベテラン市議の一人は「市長側の態勢が整う前に選挙をする方が得策だ」と打ち明ける。
地方議会の解散を定める特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席した上、５分の４以上の賛成が必要。名古屋市議会の場合、民主（２７人）と自民（２３人）に加え、公明（１４人）か共産（８人）が出席し、８割以上が賛成すれば可能で、４０日以内の出直し市議選は１２月下旬か１月中旬となる。ただ、公明、共産には慎重な意見もあり、実現するかは流動的だ。
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昨日は、岐阜地裁での住民訴訟の書面作り。
昼過ぎに出かけた。
夕方以降もバタバタしていて、ニュースなども見なかった。
・・・今朝、起きて、インターネットのニュースを見てびっくり。
「小沢氏 強制起訴」の見出しが並ぶ。
私の場合のびっくりの理由は、
決定が意外と早く、しかもそれが昨日だったからであり、
「起訴相当」の決定自体は願っていたことだから嬉しいこと。
さらに、察審査会の議決は、なんと、民主党代表選のあった「９月１４日付け」。
これにもびっくり。
とはいえ、代表選の結果は審査員には伝えられなかったと報道されている。
ともかく、９月１４日の議決のあと、審査員の意見のまとめや文書化が進められて、昨日１０月４日に審査員を集めて最終確認がされた上で公表されたらしい。
今年の４月の最初の「起訴相当」の議決が「審査員１１人の全員一致」。
今回は「審査員は男性５人、女性６人」とされているものの、数は今のところ不明。少なくても「起訴相当」要件の「８人以上」。
つまり、国民からランダムに選ばれた審査員合計「２２人中１９人以上」が裁判にかけるべしとしたわけだ。
誰も文句を言えない数。
報道されている議決の要旨は明確。
「 検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い
検察審査会の制度は・・国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づく・・・検察官が起訴をちゅうちょした場合に、国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度 」
なんと気持ちのいい決定と理由。
この貴重な決定のことは、ちゃんと記録しておく。
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●小沢氏強制起訴の可否判断へ 検察審議決、４日中に公表
朝日 2010年10月4日15時2分
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日中に、小沢氏の２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、２度目の議決を公表することを決めた。同日に審査会を開き、小沢氏を強制的に起訴するかの最終判断となる議決書を最終確認した。
審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。
東京地検特捜部は２月、この０４、０５年分の虚偽記載に加え、０７年分も小沢氏に４億円を返済するなどした収支を記載しなかったとして、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴（嫌疑不十分）にした。
しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が４月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。
１度目の議決を受けて再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上の賛成で「起訴すべきだ」とする議決（起訴議決）が出れば、市民の判断によって政治家が起訴される初めてのケースになる。
０７年分の容疑については、市民団体が０４、０５年分と別に審査会に申し立てたため、東京第一審査会が審査を担当。７月に「不起訴不当」の議決をしたが、特捜部が９月末に再び不起訴にしたため、小沢氏は起訴されない。
●民主・小沢一郎元幹事長、裁判所指定の弁護士によって強制起訴へ 起訴の時期は不透明
ＦＮＮ 10/04 18:30
民主・小沢一郎元幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、2004年と2005年分のうその記載について、検察審査会は「起訴すべき」との議決をした。これで小沢氏は、強制的に起訴されることになった。
今回の議決を受けて、小沢氏は検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。
東京地裁は今後、検察官の役割を果たす弁護士を指定する。
過去の強制起訴の例を見ると、裁判所は弁護士会に推薦を依頼し、弁護士会が推薦した弁護士に要請する形をとっている。
裁判所から指定された検察官役の弁護士は起訴に向け、必要に応じて、小沢氏や関係者に対して聴取するなどの捜査を行うことができる。
その後、議決を基づく強制起訴の手続きが行われる。
注目される起訴の時期は、過去の例では、20日間程度のケースもあれば、3カ月近くかかったケースもあり、今回、どの程度の期間で起訴に至るのかは不透明となっている。
●【小沢氏「強制起訴」】１～２週間で指定弁護士決定 初公判期日は「不透明」
産経 2010.10.4 23:40
「強制起訴」への流れ 「起訴すべきだ」の議決が出たことで、民主党の小沢一郎元幹事長には今後、起訴、初公判といったスケジュールが待ち構えることになる。
起訴は検察官ではなく、東京地裁が指定した「検察官役」の指定弁護士によって行われる。指定弁護士は「検察官役」としてそのまま公判も担当する。起訴後の法廷で小沢氏は徹底的に争うとみられており、裁判は長期化も予想される。
東京地裁によると、地裁は４日午後３時すぎに検察審査会から議決書を受理した。地裁は近く、在京の３弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼。弁護士会は申し出に基づいて弁護士を推薦する。ここまでの手続きで１～２週間掛かる見込みだ。
過去の強制起訴事件では、検審の審査を補助する弁護士（審査補助員）がそのまま指定弁護士を務める例がある。今回も審査補助員を含む複数の弁護士が選ばれる公算が大きい。
指定弁護士は必要に応じて補充捜査を行う。関係者から事情聴取するなどして証拠を補強。小沢氏からの聴取もあり得る。これまでの例によると、指定弁護士には検察庁内に専用の一室が与えられるという。
ただ検察審査会法では起訴までの期限などは定められていない。初公判の期日について東京地裁は「不透明」と話している。
強制起訴後の小沢氏の公判は、検察官が起訴した衆院議員、石川知裕被告らの裁判とは分離して行われることになる。だが、公判前整理手続きで小沢氏側が争うのは必至。「虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得た」という石川被告の捜査段階供述の信用性をめぐっても攻防が予想されることから、裁判は長期化するとみられる。
●【社会】 小沢氏への検審起訴議決要旨
中日 2010年10月4日 19時57分
【再捜査】 検察官は再捜査において、小沢氏、元公設秘書大久保隆規被告、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告、元私設秘書池田光智被告を再度取り調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い。
【石川被告の供述】
【池田被告の供述】
【小沢氏の供述】
【状況証拠】 定期預金担保貸し付けが行われた際に、小沢氏が融資申込書や約束手形に署名・押印していることのほか、４月２７日付検察審査会議決において指摘されているように、０４年１０月２９日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を０５年１月７日にずらすための合意書を取り交わし、合意書どおりに本登記手続きを１月７日に行うなど、土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている。
小沢氏と石川、大久保、池田の３被告の間には強い上下関係があり、小沢氏に無断で３被告が隠ぺい工作をする必要も理由もない。
小沢氏は、０７年２月２０日に事務所費や資産等を公開するための記者会見を開くに当たり、同年２月中旬ごろ、池田被告に指示し、土地の所有権移転登記が小沢氏個人の名義になっていることから、土地が小沢氏個人の財産ではなく、陸山会の財産である旨の確認書を０５年１月７日付で作成させ、記者会見の場で小沢氏自らこの偽装した確認書を示して説明を行っている。この確認書の作成年月日の偽装は事後的なものであるが、収支報告書の不記載・虚偽記入についての小沢氏の関与を強くうかがわせるものだ。
【まとめ】
以上の直接証拠および状況証拠に照らし、検察官が小沢氏と３被告との共謀を認めるに足りる証拠が存するとは言い難く、結局、嫌疑不十分に帰するとして不起訴処分としたことに疑問がある。
検察官は、起訴するためには、的確な証拠による有罪判決を得られる高度の見込みがあること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。
検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものだ。そして嫌疑不十分として検察官が起訴をちゅうちょした場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。
（共同） |
●「書面コメントのみ」にじむ小沢氏のショック
2010年10月4日21時58分 読売新聞
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が「起訴議決」を出したことで、小沢氏は政治生命の危機に立たされた。
「剛腕」の異名を持つ小沢氏は、先の民主党代表選でも、自らの「政治とカネ」の問題について、「何もやましいことはないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と強気の発言を繰り返した。この姿勢は起訴議決後も変わりない。
ただ、検察審の１回目の「起訴相当」の議決の際には記者団の質問に答えた小沢氏が、今回は書面によるコメントだけだった。その対応の違いに、小沢氏の受けたショックの大きさがにじんでいる。４日午後、国会近くの個人事務所を訪ねてきた平野博文・前官房長官には、「（なぜ、こうなったか）分かんないんだよな」と漏らしたという。
小沢氏周辺では、検察審査会の「不起訴議決」を期待し、小沢氏復活のシナリオもささやかれていた。代表選の国会議員票で菅氏と激しく競り合っただけに、不起訴となれば、小沢氏が「ポスト菅」の最有力候補となる「障害」はなくなり、「来年度予算の関連法案などの国会処理が大詰めを迎える来年春に勝負をかける」というものだ。
起訴議決を受け、このシナリオは、法廷で無罪判決を勝ち取ることを「前提条件」に、練り直さざるを得なくなった。
●民主の離党勧告が焦点 小沢氏巡り、党執行部は慎重姿勢
朝日 2010年10月4日22時37分
民主党の小沢一郎元代表は４日、議決を受け「誠に残念。裁判の場で無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表し、裁判闘争に入る姿勢を鮮明にした。
小沢氏は９月の党代表選中から、強制起訴されても離党したり議員辞職したりする考えはないと強調してきた。だが、民主党内にも小沢氏の処分を求める声があり、小沢氏が党にとどまった場合、執行部が離党勧告や除名に踏み切るかどうかが焦点だ。野党は国会招致や議員辞職を求める構えで、臨時国会の補正予算案審議にも影響しそうだ。
小沢氏が強制起訴されることについて、党執行部の発言は表向き慎重だ。岡田克也幹事長は４日の記者会見で「驚いていると同時に、大変残念だ」と述べつつ、小沢氏への対応については「ご本人の考え方が示されるのが第一。私が何か述べることは控えたい」と語るにとどめた。菅直人首相も外遊先のベルギーで「十分把握していないのでコメントは控えたい」と述べた。
民主党はこれまで不祥事の際に議員本人が自発的に離党や議員辞職をしなければ、離党や議員辞職を勧告してきた。だが、代表選で菅首相と激しく争った小沢氏の離党勧告に踏み切れば、同氏を支持する議員グループが強く反発し、政権運営が混乱する恐れがある。執行部が慎重な発言に終始しているのは、小沢グループの動向を読み切れていないからだ。
とはいえ、政治とカネの問題で後ろ向きな対応を続ければ、今国会の補正予算案審議や１２日告示の衆院北海道５区補選に影響が出かねない。菅内閣の支持率を下支えしているのは「脱小沢」の姿勢でもあり、党内に小沢氏の処分を求める声が消えない。
牧野聖修・国会対策委員長代理は４日、国会内で「起訴相当との処分になり、小沢氏は自ら身を引くべきだと思っている。それができなければ党として離党勧告なり、除名処分になると思う」と記者団に明言した。
一方、自民党は首相と小沢氏双方への攻勢を強める構え。谷垣禎一総裁は「小沢氏は議員辞職するべきだ。民主党は『政治とカネ』に非常にルーズだ、と満天下に明らかになる」と記者団に強調した。国会での証人喚問や辞職勧告決議案の提出を視野に追及する考えだ。ただ、公明党には「検察当局の起訴と検察審査会の議決は性質が違う」（幹部）と慎重論もあり、野党間の足並みがそろう保証はない。
●【小沢氏「強制起訴」】「残念」「無実信じる」小沢ガールズ言葉少な
産経 2010.10.4 23:48
「残念」「無実を信じる」。小沢氏を強制起訴すべきだとの「国民目線の議決」が出た４日、今後の政権運営を象徴するかのように、“小沢チルドレン”と呼ばれる民主党１回生議員の口は一様に重かった。
「強いリーダーシップを発揮していただきたい」と、９月の代表選前に力強く語った田中美絵子衆院議員は、「推移を見守りたい」と一言。小沢氏の秘書を務めたこともある青木愛衆院議員の事務所は「特にコメントはありません」とし、谷亮子参院議員の後援会も「特にコメントはありません」と話した。
議員会館の事務所前でコメントを求められた福田衣里子衆院議員はとまどいの表情を浮かべ「事実関係をよく聞いていないので、なんとも言えないと思います」と、足早に立ち去った。
「政治家として希（け）有（う）な存在であり、（強制起訴が）今後の政治活動に支障をきたすのであれば残念」と述べたのは、三宅雪子衆院議員。ツイッターには「負けないで」などとするコメントが寄せられたといい、「検察審査会というシステムがある以上、判断は判断として受け止めなければならないが、私が無実を信じる気持ちに変わりはない」と力を込めた。
代表選で小沢氏に投票した有田芳生参院議員は「裁判になっても新しい証拠が出てくるはずはなく無罪で終わる」。議決前週には村木厚子元厚生労働省局長の無罪判決が出ており、「検察はいいかげんだという風潮が強まり、（強制起訴の）ハードルが下がったのでは」と指摘した。
●“剛腕”小沢氏 政治生命の危機 政権内力学変化も
スポニチ 2010年10月04日 15:55
 検察審査会の議決で民主党の小沢一郎元幹事長が強制起訴されることになり、自民党時代から２０年以上にわたり、政界のキーパーソンで居続けた“剛腕”の政治生命も危機に直面する。民主党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至で、「親小沢」「反小沢」で色分けされた政権与党内の力学が大きく変化し、政界全体に影響が及ぶのは避けられない。
小沢氏は先の代表選で、起訴されても法廷闘争に臨み、無実を訴える決意を示した。だが周辺は「最低１年は公判に費やされ政治活動は制限される。政治的には死を意味する」と指摘。クリーンな政治を求める世論に配慮し、党内で小沢氏に離党を求める声が高まる展開が予想される。
野党からも小沢氏の国会での説明を求める声が強まり、臨時国会の審議に影響を与える可能性も高い。代表選で小沢氏を破った菅直人首相の下、仙谷由人官房長官や岡田克也幹事長ら「反小沢」派がさらに発言力を高めれば、小沢氏支持派が反発を強めかねず、党内は不安定要素を増すことも想像される。
●陸山会事件：小沢氏の影響力低下必至
毎日新聞 2010年10月4日
民主党の小沢一郎元代表が４日、検察審査会の２度目の議決で起訴が確実になったことで、同氏の影響力が低下するのは必至だ。８９年に４７歳で自民党幹事長に就任以来、２０年以上政界のキーマンであり続けたが、田中角栄元首相、金丸信元副総理に続き刑事被告人になることで、政治生命を絶たれかねない危機に直面した。民主党内からは自発的な離党を求める声が出る一方、野党は小沢氏の国会への証人喚問などを求め攻勢を強める構えだ。
「小沢さんが首相になっていたら別だが、今は無役。民主党政権に徹底的な打撃を与えるまではいかないだろう」。連合幹部は強制起訴が政権運営に与える影響は限定的との見方を示した。
菅政権にとって気がかりなのは、来年の通常国会での予算案審議。小沢氏が党代表選で国会議員２００人の支持を受けた力を背景に、野党と連携を強め政権に揺さぶりをかけないか懸念があった。また、権力から距離を置きつつ影響力を行使する「二重権力」への足がかりを小沢氏は残していたが、強制起訴で当面の動きは封じられたとの空気が政権内には広がった。
ただ、政権は表向きは慎重に対応した。小沢氏の自発的な離党への期待があり、小沢氏側を刺激したくないためだ。牧野聖修国対委員長代理は小沢氏への離党勧告と除名に言及したが、鉢呂吉雄国対委員長は「個人的な発言をするべきではなく軽率だ」と牧野氏を厳重注意した。閣僚の一人は「死者にむち打つようなことは言わない」と語り、小沢氏を追い込む離党勧告には慎重姿勢をみせた。
打撃を受けた小沢グループだが、側近議員の声は「離党や議員辞職の必要はない」が圧倒的だ。過去に政治資金規正法違反で起訴された国会議員は、ほとんどが離党や除名処分になっているが、原口一博前総務相は「公判でクロシロもはっきりしていないのに離党する理由は何か。シロであれば、離党を勧告した人は責任を取れるのか」とけん制した。
小沢氏側には、裁判で無罪になるとの見通しもある。松木謙公農水政務官は「表に出ることは難しくなると思うが、早く無罪を確定してほしい」と、早期の復権に期待をかけた。小沢氏は４日、周辺に「自分にとって最後の峠だ」と語った。
●＜解説＞小沢元民主党幹事長の「強制起訴」決定、菅首相の政策運営に大打撃
モーニングスター社 2010/10/04 17:00
民主党の小沢一郎元幹事長が東京第５検察審査会から２００４－０５年分の政治資金規正法違反容疑について、「強制起訴」の議決を受けたことは、菅直人首相の今後の政策運営に大打撃を与える可能性が大きい。今臨時国会で、野党・自民党を中心に「政治とカネ」の問題を追求してくることは間違いなく、国会運営が難局に直面すると見られる。菅首相が臨時国会の最重要課題と位置付けている「今年度補正予算の成立」への影響は免れないだろう。
同容疑については、「これまで２回、検察が不起訴処分としていることもあり、強制起訴になっても有罪になる可能性は極めて低い」（検察関係者）と見られているものの、民主党政権にとってのダメージは大きい。「たとえ無罪になっても、起訴されれば公判には１年以上の時間が必要となり、その間、菅政権は常にこの問題の影響を受けることになる。何よりも、今臨時国会では野党・自民党を中心にこの問題の追求を受けることで、肝心の補正予算や景気対策関連の審議ができなくなる可能性は大きい」（大手銀行）と見られている。
また、ある民主党関係者は、「民主党内部で小沢元幹事長を排除する動きが強まれば、反小沢派と小沢氏支持派の反目は一層深まることになるだろう。民主党分裂は一触即発の危機的状況に陥る可能性すら秘めている」と指摘する。さらに、「民主党が内部分裂を起こすようであれば、一気に政界再編の動きにつながることすら考えられ、民主党政権の存続そのものを危うくする」（別の民主党関係者）との声まで聞かれる。
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先週、千葉県に出張しているとき、テレビのニュースで阿久根市議会の議場が写された。
そこで「乱闘？？」とも見えるような光景が流され、解説された。
やっぱり波乱のスタート。
「専決」によって着任したことになっている副市長に対しては、選任取消し決議が可決されたが、(当然)それに関係なく執行部席に座り続ける仙波副市長。
不信任動議や懲罰動議も出されている。
(９月２８日ブログ⇒◆阿久根市／あす２９日に市議会開会／混乱は必至）
情報公開では、市民からの情報公開請求に対して、東京出張の「公文書がない」と回答したという。
さすが、９月６日のブログでも触れたとおり
（情報公開ランキング 市長交際費などの失点で「全国ワースト６位」。矛盾した情報公開、情報発信であることは明らか。）
ともかく、まだまだ注目。
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６位あたり
●副市長退席決議案、阿久根市議会提案へ
2010年9月29日 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議会を開かずに専決処分で副市長に仙波敏郎氏（６１）を選任した問題で、市議会の議会運営委員会は２８日、９月定例会が開会する２９日の本会議の冒頭に、仙波氏選任の取り消しと議場からの退席を求める決議案を緊急提案することを決めた。
議員定数１６人のうち１２人を占める反市長派議員は、片山総務相らが専決処分を「違法で無効」と指摘したことを重視しており、決議案は可決される見込み。ただ、仙波氏が退席に応じるかは不透明で、冒頭から紛糾することも予想される。
決議案では「総務相や鹿児島県知事が違法との見解を示すなど、法的有効性に疑問が投げかけられている」として、市政に関与しないよう求めている。
竹原市長は６月定例会を招集せず、臨時議会の招集請求にも応じないまま計１９件の専決処分を繰り返した。
議会は８月末の臨時議会で、仙波氏の選任を含む１４件を「違法な専決処分」として不承認としたが、竹原市長は「不承認でも専決処分が優先される」と独自の主張を展開、仙波氏も副市長職務を続けている。
●阿久根「通年議会」公布決議可決 定例市議会
2010/09/30 12:49 【共同通信】
鹿児島県阿久根市の定例議会は３０日、議会を常時開会の「通年議会」にできるようにする条例を即時に公布するよう求める決議を、反市長派の賛成多数で可決した。条例は８月の臨時議会で議決されたが、竹原信一市長が公布を拒否している。
市長派が提案した浜之上大成議長の不信任決議案と、市長と副市長の給与を削減する条例改正案は否決した。
通年議会条例の公布決議で反市長派は「市長は再議手続きを取らないまま、公布期限を過ぎても公布しておらず、地方自治法の規定に抵触する違法な行為だ」と指摘。「気に入らない施策を妨害し、自己の利益のためだけに行動している」と批判した。
浜之上議長の不信任決議案では、市長派が「議長は市長との会談の中で、専決処分を促す発言をした。議長として絶対に許されない」と主張。２９日の本会議で説明を求められた浜之上議長は「売り言葉に買い言葉だった。言い掛かりだ」としていた。
●「副市長」選任無効の決議可決＝「市長派」議員が議場占拠－阿久根市
時事 2010/09/29-13:45
鹿児島県阿久根市の定例市議会が２９日、５カ月ぶりに開催され、竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏について、「反市長派」議員が提出した選任の無効と議場退席を求める決議を賛成多数で可決した。その後、「市長派」議員が議場を占拠し、反市長派議員の入場を阻止する事態となった。
決議は、仙波氏の選任を「臨時議会の招集に応じず、明らかな違法状態で行われた」と批判。片山善博総務相や伊藤祐一郎鹿児島県知事が選任は「違法」との見解を示したことを挙げ、選任の無効と、仙波氏の議場からの退席を求めている。
●鹿児島・阿久根市議会：市長派立てこもりも 議長不信任決議で緊急動議
毎日新聞 2010年9月30日
鹿児島県阿久根市の９月定例議会が２９日開会したが、竹原信一市長派議員４人が約９０分間、議長の発言を巡って議場に立てこもるなど空転。２月以来７カ月ぶりに招集された定例会は波乱の幕開けとなった。
冒頭、反市長派議員が仙波敏郎氏の副市長選任無効と議場からの退席などを求める決議案を提出。決議案への質問で市長派議員が、浜之上大成議長が２７日の市長との会談で「それなら専決処分すればいい」と述べたことに触れ、真意をただしたのを機に紛糾。決議案は賛成多数で可決されたが昼食休憩後の午後１時すぎ、議長に謝罪を求める市長派議員４人が、議場を中から施錠し立てこもった。
議長らが説得したが４人は応じず午後２時４５分、反市長派議員が議場を鍵で開け議事が再開された。
再開後、決議に基づき議長が仙波氏に退席を求めたが、仙波氏は拒否。議長はそのまま議事続行を決め、反市長派議員２人がこれに抗議して退席。その後、教育委員、公平委員計５人の人事案が審議され、いずれも反対多数で不同意となった。
この日はほかに補正予算の専決処分１件を不承認。市長派議員が、議長不信任決議を求めて緊急動議を出した。【馬場茂、村尾哲】
●教育委員人事に不同意＝副市長の「退席」などで混乱－阿久根市議会
時事 2010/09/29-19:09
５カ月ぶりに定例議会が開催された鹿児島県阿久根市議会は２９日午後、竹原信一市長が提案した教育委員３人の人事案や専決処分した補正予算などを不同意・不承認とした。議会で多数派を占める反市長派と、市長や市長派議員の対立は根深く、一時市長派議員が議場を封鎖するなど、混乱が続いた。
教育委員候補の１人の長深田悟氏は、これまでに竹原市長が３回提案し、いずれも不同意とされ、市長が市教委の教育総務課長に採用していた。
市長派の市議による議場封鎖は午後１時すぎ。反市長派の浜之上大成議長の、市長との会談での発言を市長派が午前に追及。しかし、議長が当初は答弁を拒否して休憩になった。その後、市長派議員が議長の答弁を求めて、議場に入り、内側からかぎを掛けて、封鎖に踏み切った。しかし、午後３時前、反市長派議員が扉を押し切り、議場になだれこんで、審議が再開された。
また、竹原市長により専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏について、同日午前の議会で、選任無効と、議場からの退席を求める決議が賛成多数で可決された。
これに基づき、午後３時すぎ、議長が仙波氏に退席を要求。しかし、竹原市長が、拒否。これを不服とする反市長派は、一時審議を拒み、その後、市議２人が議場から退出した。
●阿久根市議会 展開めまぐるしく
朝日 2010年09月30日
３月定例会以来、７カ月ぶりに招集された阿久根市定例議会は初日から混乱に陥った。竹原信一市長を支持する市長派議員が議場に鍵をかけて立てこもったり、議長席を一時占拠して議事の再開を阻んだりするなど予想外の行動に出た。反市長派議員２人が途中で退席するなど、この日の本会議は荒れに荒れた。
午前１０時 反市長派が、専決処分で選任された仙波敏郎氏（６１）を副市長と認めず、議場からの退席を求める決議を提案。
同１０時２５分 市長派が、決議に反対する理由の一つとして、浜之上大成議長が２７日に竹原市長に向かって言ったとされる「勝手に専決処分をすればいい」という発言の事実確認を迫る。市長派に議長は「議題外だ」。混乱し始め、休憩に。
午前１１時５分 議事が再開されたが、決議が可決されると、市長派の山田勝氏が議長不信任決議案提出のための緊急動議を出す。「議長が竹原市長の専決処分を認める発言をした」として、市民への謝罪を要求する。
午後１時 別室での全員協議会で議長に「謝罪をしろ」「する必要はない」の押し問答に。
同１時１０分 市長派３人は突然席を立って無人の議場に。内側からドアに鍵をかけ、交代で扉を押さえつける。途中、反市長派の古賀操氏が２階の傍聴席から飛び降り、説得に当たったが解決せず。立てこもりは約１時間半に及んだ。
午後２時４５分 しびれを切らした反市長派が、鍵を使って議場に強行突入。シャツをつかみ合うなど激しいもみ合いになる。突破された市長派は、議長席に座ろうとした浜之上議長を壇上から引きずり下ろし、議長席を占拠。「市民の皆さんに謝罪せんか」などと怒鳴る。
午後３時 議会再開。浜之上議長は、問題とされた竹原市長とのやりとりについて議場で説明。その後、議案の審議に戻り、可決した仙波氏に対する決議に基づき、仙波氏に議場から退出するよう求める。竹原市長は自席から「訳がわかんない。なんで？ 決議しただけでしょ」と反論。仙波氏は退出しなかった。
結局、浜之上議長が「副市長と認めないが、市民に迷惑がかかってはいけない。断腸の思いだが、議長判断で審議を継続する」と宣言。これに納得がいかない反市長派２人が自主退席した。
このあとは大きな混乱はなく、午後６時２０分、予定された審議を残したまま、閉会した。
●阿久根市議会混乱続く、議長不信任案を否決
2010年9月30日13時37分 読売新聞
混乱が続く阿久根市議会の９月定例会は３０日、２日目を迎え、議長の不信任決議案などの審議を始めた。
不信任案は賛成少数で否決された。
市議会は２９日の本会議で、竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏の退席などを求める決議案を可決したが、仙波氏は３０日も冒頭から副市長席に着席。浜之上大成議長が「仙波氏が議場にいるが、市民生活を考え議事を続行する」と宣言したうえで審議に入った。
不信任決議案は、反市長派の浜之上議長が２７日に市長と会談した際に「（議員の質問に答えないなら）専決処分しなさい」などと発言したことを理由に、市長派議員が提出。３０日の本会議では、石沢正彰議員が「専決処分を促す発言は議長としてあるまじき言葉であり、許すことはできない」と提案理由を説明した。
反市長派議員は「議長の発言の揚げ足をとる姑息(こそく)な行為」などと批判。石沢議員は「市長の専決処分は有効と考えている」などと述べ、議論は平行線をたどった。
●議長不信任案を否決 阿久根市議会
西日本 10年9月30日 13:46
鹿児島県阿久根市議会は３０日午前、定例会本会議を前日に続いて開き、市長派議員が緊急動議で提出していた議長不信任決議案を１０対４の反対多数で否決した。
８月の臨時議会で可決されたものの竹原信一市長が実行しない「通年議会」化の改正条例の公布を求める決議案は可決。竹原市長と、市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏の給与を削減する条例改正案は否決された。
市長派議員が議場に立てこもった前日と打って変わり、特に混乱はなかった。
浜之上大成議長は冒頭、竹原市長が仙波氏を副市長にしたのは無効とする前日の決議に基づき仙波氏に退席を求めたが、決議に強制力はなく仙波氏は在席。浜之上議長は「副市長と認めるわけではないが公益のために審議する」と述べて議事を進めた。前日、仙波氏の議場在席に納得せず途中退席した反市長派の２議員も「議長の説得を受け入れる」と席に残った。
議長不信任決議案は、浜之上議長が２７日、竹原市長と面会した際に「人事案と一般質問で答弁しない」と語る市長に「それでは議会を開かないのと同じ。専決処分すればいいじゃないか」と発言したのは議長としてあるまじき行為と非難する内容。反市長派は「市長の議会への侮辱に対する発言であり、揚げ足取りだ」と反論した。
一方、通年議会化の改正条例公布を求める決議案は「市長は気に入らない施策を妨害している」と批判する内容で、市長派は「多数派（反市長派）の議会独占が目的で公布する必要はない」と反論した。
●阿久根市議会立てこもりで４議員の懲罰動議を提出
南日本 2010 10/01 15:00
阿久根市の竹原信一市長を支持する４議員が本会議場を封鎖し籠城（ろうじょう）した問題で、反市長派の岩崎健二議員は１日午前、４議員に対する懲罰動議を浜之上大成議長に提出した。
動議は野畑直議員との連名。「意図的に審議を妨害し、議会の信用を失墜させ、議長の議事整理権を侵害した」として懲罰を求めている。５日の本会議に上程、特別委員会で審査される見通し。
議場を封鎖したのは山田勝、牟田学、石沢正彰、松元薫久の４議員。定例会初日の９月２９日、議長が市長に専決処分を促すような発言をしていたとして、議長に謝罪を要求。議場に内側から鍵をかけ、約１時間半立てこもった。
●阿久根市議会：市長派の議事妨害受け、反市長派議員が懲罰動議 ／鹿児島
毎日新聞 2010年10月2日
阿久根市の竹原信一市長派議員４人が９月定例市議会で議場に立てこもり議事を妨害したとして、反市長派議員は１日、懲罰動議を浜之上大成議長に提出した。５日の本会議に提案された後、懲罰特別委員会を設置し、処分を審査する。
提案者の１人、岩崎健二議員は懲罰動議の文書で「議場を不法に封鎖し、意図的に議会の開催を妨害した。正常な議会審議を遅延させ、議員として著しく信用を失墜させた」と理由を挙げている。
同市議会会議規則では、議長が全議員１６人の中から８人を特別委委員に選任（対象者と提案者、議長を除く）し、議会会期中に特別委を開き審査する。懲罰相当とされた場合は、除名▽５日間の出席停止▽陳謝▽戒告のいずれかが科される。
４議員は９月２９日の本会議で、浜之上議長の専決処分を巡る発言について謝罪と説明を求め、午後１時１５分ごろから約９０分にわたり議場の中から施錠して立てこもった。【馬場茂】
●阿久根市：一転、審議進む 議長不信任決議案を否決
毎日 2010年9月30日 14時2分
一部議員による議場立てこもりなど初日から混乱した鹿児島県阿久根市の９月定例議会は２日目の３０日、市長派議員が提案した議長不信任決議案を否決するなど、一転して審議が進んだ。
議長不信任決議案は、浜之上大成議長が竹原信一市長に対し専決処分を容認するような発言をしたとして、市長派議員が２９日に緊急動議。「絶対あるまじき言葉」と追及する市長派議員の一方、反市長派議員は「専決容認発言が不信任なら、専決処分する市長も不信任か」と反論。激しい応酬の末、賛成少数で否決された。
年間を通じて議長判断でいつでも議会を開ける「通年議会」条例は８月の臨時議会で可決されたが、竹原市長は地方自治法で義務付けられた今月１６日の期限までに公布しなかった。このため「二元代表制に基づく地方自治を根幹から否定する」として即時公布を強く求める決議案を賛成多数で可決。また市長給与を４８万円から４０万円に、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の給与を３８万円から１０万円に減額する給与条例改正案は否決した。【馬場茂、村尾哲、川島紘一】
●阿久根市は上告せず 係長免職裁判、処分取り消し確定へ
朝日 2010年9月30日12時59分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内の張り紙をはがしたとして懲戒免職処分にした男性係長（４６）＝８月復職＝の免職処分取り消しをめぐって争われた裁判で、市側は３０日、上告しないことを発表した。処分を取り消す一審判決を支持した福岡高裁宮崎支部の判決が確定する。１０月１日が上告期限だった。
１７日の高裁宮崎支部判決は市側の控訴を棄却。２４日には、職員の処分を審査する同市公平委員会が、男性の処分を処分日の昨年７月３１日にさかのぼって、懲戒処分の中で最も軽い「戒告」に修正する裁決を下したため「免職」の処分自体がなくなっていた。
竹原市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）は「市長と話し合って決めた。上告理由に該当しないと判断した」と話す一方、「公平委への再審請求も視野に入れて真相究明は続ける」と未払い分給与（昨年８月１日～同１０月２２日）を支払わない考えを示した。男性を支援する自治労県本部は「上告を断念したのに再審する理由があるとは思えない」と批判した。
●竹原・阿久根市長：「講演出張、公文書ない」 情報開示請求３件に回答 ／鹿児島
毎日新聞 2010年9月29日
阿久根市の竹原信一市長は２８日、市民団体「阿久根の将来を考える会」（川原慎一会長）から請求された市長の公務出張など３件の情報開示について回答した。
市長は請求があった３件のうち、関東阿久根会総会（４月１１日）など３カ所で支出された土産品代計１３万５２８０円の品目明細や領収書は公開した。
しかし、５月３１日～６月２日に早大などで行った講演の内容と趣旨、出張報告書は「公開請求があった公文書が存在しない」と回答。また専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏への給与や経費、交通費などについては、仙波氏が鹿児島地方法務局川内支局に供託した８月分給与の供託書のみ公開した。
同会長は「大学での講演を公務と裏付ける書類が何もなく、公的な仕事とはいえない。税金を使いながら説明できず市長としての資質が不足している」と話した。【馬場茂】
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事実は小説より奇なり。
許されない行為なのは当然としても、こんな不思議なことも稀。
そこで、ついつい読んでしまう報道の記事。
・・・検察の証拠改ざん、隠蔽のストーリーを報道各社がそれぞれまとめている。
(共同) ２００９年７月の書き換え以前にも、私物パソコン（ＰＣ）にダウンロードした専用ソフトで何らかのファイルのデータ書き換えをしているのを、同僚検事らが目撃していた
(読売) 前田容疑者に電話で「データ改変は過失によるものだと説明しろ」と指示。さらに、２月１０日頃、前田容疑者に作成させた上申書を読んだ上で、改ざんが過失であるように書き換えさせるなどして、前田容疑者の摘発を免れさせた疑いが持たれている。
(毎日) 前田検事はこの弁解を上申書案にまとめ、２月１０日ごろ、大阪に戻って前部長らに見せたが、前部長らは「もっと、過失だと分かりやすく書け」と修正を指示。大坪前部長らは、上司の小林敬検事正に「問題ない」と報告したが、修正後の上申書を見せず、前田検事に返却したという。
前田検事はその後、この文書を廃棄し、文書の作成に使ったパソコンからも文書ファイルを削除したが、最高検は押収したパソコンを詳しく調べ、最近になって削除されたファイルの復元に成功。前田検事が文書を修正していたことが裏付けられた
(朝日) 「将来的に改ざんが発覚して地検の上層部やマスコミなどから質問を受けた際に『過失』と説明するための上申書だった。上申書は想定問答をすり合わせた上で修正を加えた」
(ＴＢＳ) 根拠の１つが、佐賀前副部長の「業務日誌」。ＪＮＮが入手したこの日誌には、データ書き換え問題の経緯が詳しく記されています
(共同) 佐賀前副部長は「聴取ノート」に前田検事の発言を記録。最高検の取り調べで、このノートを示し、過失であることを強調したが、最高検はノートの内容に信用性がないとみている
（ＮＨＫ) 佐賀前副部長は「証拠を書き換えた問題を隠ぺいしたということはなく、一連の問題については、当時、大阪地検の上層部にすべて報告していて、大坪前特捜部長と２人だけで判断したものではない」と話していました
(テレ朝) 「検察に対して未練はない」などとも話した
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●大阪前特捜部長ら逮捕 ＦＤ事件改ざん隠ぺいの疑い
中日 2010年10月2日 朝刊
 大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、主任検事前田恒彦容疑者（４３）がフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを意図的に書き換えたことを知りながら、検事正ら地検首脳にうその報告をして隠ぺいしたとして、最高検は１日、犯人隠避の疑いで、前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）と、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）の２人を逮捕した。
検察捜査を根底から揺るがす証拠改ざん事件は組織的な不正隠ぺい事件に発展、検察トップの大林宏検事総長の進退が問われるのは必至の情勢となった。
検察関係者によると、大坪前部長と佐賀前副部長は最高検のこれまでの調べに、「前田検事から『故意ではない』との報告を受け、過失だと思っていた」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑では、２人は今年２月上旬、部下の前田検事から「ＦＤの文書データを改ざんした」と報告を受けながら、前田検事に「データ改ざんは過失」と説明するよう指示。同月１０日には、前田検事が作成した上申書の案についても、「改ざんは過失」とする内容に修正するよう指示して、前田検事の検挙を見送り改ざんの事実を隠ぺいしたとされる。
ＦＤは昨年５月、厚生労働省の文書偽造事件で同省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝宅から押収。郵便料金割引制度の適用のための偽造証明書の文書データが記録されていた。・・・・
●前副部長「過失でいくぞ」 ＦＤ改ざんで宣言
2010/10/02 10:19 【共同通信】
・・・ この直前、前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）＝同＝が佐賀前副部長に「過失」での処理を指示していたことが既に判明。最高検は、大坪前部長らが積極的に「故意」の隠ぺいを図ったとみて経緯を詳しく調べている。
最高検は２日、大坪前部長、佐賀前副部長が逮捕前までそれぞれ在籍していた京都地検と神戸地検の執務室や２人の自宅を家宅捜索した。
検察関係者によると、佐賀前副部長は１月３０日、フロッピーディスク（ＦＤ）改ざんの可能性について知り、東京出張中の前田検事に電話をかけた。「故意でやった」と打ち明けられたため、２月１日朝、大坪前部長に報告した。
大坪前部長は翌２日朝、佐賀前副部長らに過失での処理を指示。直後に、佐賀前副部長が前田検事を電話で聞き取り調査することになり、誤ってＦＤのデータが変わったとする内容で話すよう指示したとされる。
この時、佐賀前副部長は「聴取ノート」に前田検事の発言を記録。最高検の取り調べで、このノートを示し、過失であることを強調したが、最高検はノートの内容に信用性がないとみている。
●【瓦解 大阪地検特捜部の「犯罪」】（１）法も証拠も踏みにじり
産経 2010年10月 2日 08:45
・・・・ 「断固として組織と戦う」。大坪は逮捕前から、最高検に“宣戦布告”しており、古巣との対決は激化する様相だ。
検察庁全体を揺るがすことになる一本の電話が最高検にかかってきたのは、９月の３連休の最終日、２０日午後４時ごろだった。
複数の検察関係者の証言をもとに再現すると、当日の状況はこうだ。
東京・霞が関の法務・検察合同庁舎２０階。厚生労働省元局長の村木厚子への無罪判決に対する控訴断念に向け、最高検では複数の検事が休日出勤していた。電話を取ったのは検事の八木宏幸。相手は、大阪高検刑事部長の榊原一夫からだった。
「前田がフロッピーディスク（ＦＤ）を書き換えたという話がありまして…」
村木らが起訴された郵便不正事件で押収された証拠を前田が改竄した、という一報が最高検に伝わった瞬間だった。
八木「前田はなんて言ってんだ？」
榊原「触っていたら、誤って書き換えてしまったかもしれないと」
この電話をきっかけに、改竄疑惑は検察首脳に一気に伝わった。翌２１日午後８時４０分、大阪地検庁舎内で前田に対し、証拠隠滅容疑の逮捕状が執行された。
疑惑把握からわずか１日で逮捕に至った最高検の対応。それとは対照的に、大阪地検内では証拠改竄が発覚してから８カ月間も表沙汰（ざた）にならなかった。
なぜか。その答えが、大坪と前特捜部副部長の佐賀元明の犯人隠避容疑での逮捕だった。
■ ■
「村木さんの事件で見込み捜査と批判された。仮に大坪を逮捕したとして、後で見込み捜査でしたねと言われたら目も当てられないでしょう」
犯人隠避容疑の捜査が大詰めを迎える中、検察幹部の一人は、大坪らに対する最高検捜査について、こう懸念を示してみせた。
しかし、捜査を指揮した次長検事の伊藤鉄男は、２１日夜に開かれた前田の逮捕会見でこう強調していた。「徹底的に捜査し、早急かつ厳正に対処する」。「予断や先入観を持たずに」とも述べていた。
次長検事の脳裏に「『村木事件』の轍（てつ）を踏まない」という考えがあったことは確かだ。「供述だけに頼らない捜査」ということも意識していたようだ。最高検刑事部長の池上政幸も「今度こそ法と証拠を積み重ねていかなければいけない」と何度も口にしていた。
大坪の取調官には、東京地検特捜部に在籍していた最高検公判部長の吉田統宏を充てた。
吉田は元自民党副総裁の金丸信の脱税事件（平成５年）で、元秘書の取り調べを担当。元秘書がその調べに、金丸が保有する巨額のワリシン（割引金融債）が政治資金ではなく、金丸の個人資産であることを認め、一気に捜査が進んだという逸話がある。
・・・
●京都・神戸地検などを捜索
ＮＨＫ 10月2日 10時3分
・・・最高検は、大坪前特捜部長らがことし２月上旬、前田検事から電話でデータの改ざんを知らされた際、今後は誤って書き換えたと説明するよう指示した疑いがあるとみています。最高検は、今後、大阪地検の検事など関係者への事情聴取を行い、データの改ざんが特捜部内で隠ぺいされた経緯などについて解明を進めることにしています。
大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、逮捕前、取材に対し、最高検と全面的に争う考えを明らかにしていました。このうち大坪前特捜部長は「前田検事が『まちがって書き換えてしまった』と説明しているという報告を受けていたし、改ざんを隠したことは絶対にない」と話していました。
また、佐賀前副部長は「証拠を書き換えた問題を隠ぺいしたということはなく、一連の問題については、当時、大阪地検の上層部にすべて報告していて、大坪前特捜部長と２人だけで判断したものではない」と話していました。
●特捜部検事、「過失」上申書は「説明用」 発覚に備え？
朝日 2010年10月2日15時2分
・・・・ 最高検の調べでは、大坪前部長らは、特捜部が昨年に手がけた郵便不正事件の主任だった前田検事が、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを都合良く改ざんしたことを知りながら、今年２月上旬に前田検事に「データの改変は過失によるものと説明するように」と電話で指示。同月１０日には、前田検事に作成させた「上申書案」を読んだうえ、データ改ざんが過失であるという説明にさらに合わせるために、内容を修正させた疑いが持たれている。
前田検事は最高検の調べに対し、「将来的に改ざんが発覚して地検の上層部やマスコミなどから質問を受けた際に『過失』と説明するための上申書だった。上申書は想定問答をすり合わせた上で修正を加えた」との趣旨の供述をしているという。 ・・・
●「検察に未練なし」京都地検など4カ所捜索(10/02 11:45)
テレ朝 10/02 11:45
・・・・大坪容疑者は、逮捕後の取り調べに対して、容疑を完全に否認しているうえ、さらには「検察に対して未練はない」などとも話しているということです。・・・・
●【社会】 以前にも書き換え、ＦＤ改ざん 主任検事の同僚ら目撃
中日 共同 2010年9月29日 11時02分
大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、主任検事前田恒彦容疑者（４３）が執務室で、逮捕容疑となった２００９年７月の書き換え以前にも、私物パソコン（ＰＣ）にダウンロードした専用ソフトで何らかのファイルのデータ書き換えをしているのを、同僚検事らが目撃していたことが２９日、検察関係者への取材で分かった。
私物ＰＣの職場への持ち込みは内規に反しており、同僚検事らは、前田容疑者の行為を不審に思っていたという。最高検は、書き換えは故意だったとみており、ＰＣの使用状況を詳しく調べている。
検察関係者によると、前田容疑者が公用ＰＣとは別の私用のノート型ＰＣを使い、データを書き換えているのが複数回にわたって目撃された。最高検の調べに「誤って書き換えてしまった」と容疑を否認しているとされるが、ソフトの扱いには慣れていたとみられる。
専用ソフトは、インターネットから有料でダウンロードすることができるものだった。
●証拠改ざん 前特捜部長ら逮捕 前部長指示、ＰＣに物証
毎日新聞 2010年10月2日
◇前田容疑者の上申書 「過失だと分かりやすく書け」
・・・・・・検察関係者によると、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝による証拠改ざんを知った大坪前部長と前特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）は２月上旬、東京に出張していた前田検事に電話。故意の改ざんと説明した前田検事に「過失として処理できないのか」と述べ、詳しい弁解を考えるよう指示した。
前田検事はこれを受け「ＵＳＢメモリーにコピーしたデータをいじっていたつもりだったが、誤って証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを書き換えてしまった」という虚偽の説明を思いついたという。
前田検事はこの弁解を上申書案にまとめ、２月１０日ごろ、大阪に戻って前部長らに見せたが、前部長らは「もっと、過失だと分かりやすく書け」と修正を指示。大坪前部長らは、上司の小林敬検事正に「問題ない」と報告したが、修正後の上申書を見せず、前田検事に返却したという。
前田検事はその後、この文書を廃棄し、文書の作成に使ったパソコンからも文書ファイルを削除したが、最高検は押収したパソコンを詳しく調べ、最近になって削除されたファイルの復元に成功。前田検事が文書を修正していたことが裏付けられたという。
調べに対し、前田検事は「２人に故意だと説明したが、過失で処理するよう指示され、弁解を考えた」などと一連の経緯を認める供述をしているとみられる。最高検は隠ぺいの動機などを詳しく調べているが、大坪前部長と佐賀前副部長は「過失だと認識していた」と容疑を否認しているとされる。
●最高検、ＦＤ修正の経緯把握 過失の筋書き“創作”
2010/10/02 21:31 【共同通信】
大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、逮捕された前副部長佐賀元明容疑者（４９）が２月、主任検事前田恒彦容疑者（４３）から聞き取った内容を記録したノートに「フロッピーディスク（ＦＤ）に保存する際の機械音が聞こえず、データが上書きされたことに気付かなかった」と記載していたことが２日、検察関係者への取材で分かった。
前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）が主導して作り上げたとされる「過失の筋書き」の一端が浮かび上がった。
約１０日後に前田検事にあらためて作成させた経過報告書にも同様の記述があった。報告書のデータファイルは、前田検事のパソコンから削除されていたが、最高検が復元したことも判明した。
検察関係者によると、佐賀前副部長は２月２日朝、大坪前部長から前田検事によるＦＤの書き換えを「過失で処理しろ」と指示された。
佐賀前副部長と前田検事は「ＵＳＢメモリーにコピーしたデータをいじっていたつもりだったが、（原本の）ＦＤを書き換えてしまった」「周りの雑音が大きかったため、ＦＤにデータを保存する際の機械音が聞こえなかった」との筋書きを描いたという。
●前特捜部長ら「日誌」で全面的に争う姿勢
ＴＢＳ 02日17:06
・・・ 「（Ｑ．取り調べに対しどう答えたか？）今、最高検の調査を受けてますので詳細はコメントできない。元上司としての監督責任は痛感しています」（大坪弘道前部長）
これまでの取材に対し大坪前部長は、「改ざんの認識は絶対にない。徹底抗戦する」。佐賀前副部長は「逮捕はおかしい」、「供述だけであれば村木さんの時と同じだ」と全面的に争う考えを示しています。
 根拠の１つが、佐賀前副部長の「業務日誌」。ＪＮＮが入手したこの日誌には、データ書き換え問題の経緯が詳しく記されています。「１月３０日、明石駅で新快速を待っていると女性検事から電話あり。『お話があります』」（業務日誌より）
日誌の内容を再現すると、こうなります。１月３０日、土曜日にもかかわらず、呼び出された佐賀前副部長。執務室には、女性検事を含む３人の検事が待っていました。
「『前田検事はフロッピーディスクのデータを改ざんした』と聞きました。すぐに公表すべきです。公表しなければ、私は検事を辞職します」（女性検事）
これに対し、前副部長は・・・。
「前田から話を聞く前に公表なんてできないだろう」（佐賀前副部長）
前田検事は当時、民主党の小沢前幹事長の秘書が逮捕された西松事件の応援で、東京地検に出張中でした。さらにこの当時、厚労省の村木厚子さんの裁判は始まったばかり。データ書き換えを公表すれば、裁判を続けることが困難となるため、地検内部では公表に対し、消極的だったというのです。
「きょう公表するのは村木公判はもとより、前田検事が応援中の東京の事件にも影響し、ひいては特捜組織を瓦解する」（佐賀前副部長の日誌）
２月１日午後４時半。前副部長は、東京の前田検事に電話。ここから最高検の調べと、副部長らの主張が大きく食い違ってきます。前田検事は「副部長に改ざんを報告した」と供述しているのに対し、日誌では前田検事の説明はこうなっています。
「パソコンの操作を間違えて、フロッピーのデータを書き換えてしまった可能性がある。（同僚に）『データを変えているかもしれない』と冗談で話した。そのことが誤解を生んでいるかもしれない」（佐賀前副部長の日誌）
翌日の夕方、玉井英章前次席検事への報告がなされました。最高検の調べでは、大坪前部長は「今回はミステイクでいく」と事前に指示。「問題ありません」と改ざんを隠蔽したとされるのに対し、前副部長の日誌では報告内容が異なっています。
「女性検事が『証拠の改ざんを公表しろ』と言い出し、トラブルになっている。前田検事に電話で聞いたところ、『操作を誤ってデータを書き換えた可能性がある』と説明している。ただ、フロッピーはもう返却してしまったので、調べようがない」（日誌より再現した「次席検事への報告」）
この報告を聞き、前次席検事はこう怒ったとされます。
「検事総長が西松事件でピリピリしている時に、女性検事は何てことを言い出すんだ」（佐賀前副部長の日誌）
逮捕直前の取材に大坪前部長は、「副部長の日誌という証拠もある」「来るなら来いだ」と自信を見せていました。今後、最高検が事件をどう立証していくのか注目されます＞
●前特捜部長、弁護人に争う意向示す ＴＢＳ 02日20:58
・・・ ２日午後には大阪拘置所に大坪容疑者の弁護人が接見に訪れましたが、大坪容疑者は全面的に争う姿勢を示したということです。
「元気です。（Ｑ．全面的に争うと？）そう。そのとおりだと思います」（大坪容疑者の弁護人）
●最高検が「改ざん上申書」復元…隠蔽裏付けか
2010年10月3日03時05分 読売新聞
・・・・改ざんの経緯を記させたとされる「上申書」を、最高検が前田容疑者のパソコンのデータから復元していたことがわかった。
最高検は、大坪容疑者らによる改ざんの隠蔽(いんぺい)を裏付ける物証とみて重視している。
最高検の調べによると、大坪、佐賀両容疑者は共謀して１～２月、前田容疑者が故意にＦＤを改ざんしたことを知りながら、２月上旬頃、前田容疑者に電話で「データ改変は過失によるものだと説明しろ」と指示。さらに、２月１０日頃、前田容疑者に作成させた上申書を読んだ上で、改ざんが過失であるように書き換えさせるなどして、前田容疑者の摘発を免れさせた疑いが持たれている。
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２人の上司の検事が逮捕された衝撃。
３日間、出かけていたので、今朝は、新聞５紙をじっくり読んだ。
そして、インターネットの記事も眺めてみた。
もちろん、一番興味があったのは、上司二人の 「改ざんの隠蔽」関与。
（朝日) ＦＤのデータを改ざんしたことを知りながら、証拠隠滅罪での刑事処罰を免れさせる目的で、今年２月上旬、大阪地検内からの電話で前田検事に「データの改変は過失によるもの」と説明するよう指示。同月１０日には、前田検事が同地検に持ってきた上申書案を読んだうえ、その説明に合うように修正させるなどして、データの改変が故意ではなく過失であるように事実をすり替えた疑い
(読売) 上司に提出する上申書案について、データ改変が過失によるものであるように書き換えさせることで、前田容疑者の摘発を免れさせた疑い
(毎日) 共謀し、前田検事に過失だと説明するよう電話で指示、さらに、２月１０日ごろ、指示に基づき前田検事が作成した上申書案を、過失との説明が合理的になるように修正することを重ねて指示し、前田検事の犯罪行為を隠した
(毎日) 両容疑者は容疑を否認している。最高検は当初、在宅起訴の選択肢も検討したが、大坪容疑者らが全面否認を貫く姿勢を示したため、逮捕に踏み切った。
この間、何度も報道されていたことだが、
佐賀前副部長は、 (読売)「手控えの執務記録にそんなことは書いていない」
として自分が日誌に書いたことと違う旨を今までもコメントしている。
普通の素人観で言えば、「そこにまずいことは書くわけはないこと」、さらにひょっとしたら、「今回問題化したので書き直した」かもしれない。
ともかく、
(毎日) 「改ざんの可能性に触れたかどうかを巡る説明に食い違いがあり、最高検は検事１８人態勢で全容解明を進める。」
もちろん、村木事件と同じで「供述だより」で進めると、部長らの無罪判決となり、さらに、その部長らは「反検察」的な存在となって何を暴露するか分からない、そんな指摘もあった。
検察組織自体が巨大な爆弾を抱えたわけだ。
最後には、「朝日新聞へのリークに関係か 大阪地検『美女検事』怒りのわけ」という記事も記録。
こんな情報整理をして、自分自身で、「千葉県への視察」から現実の社会に復帰。
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●大阪地検の前特捜部長らを逮捕 犯人隠避の疑いで最高検
朝日 2010年10月2日3時7分
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件に関連して、最高検は１日、同部前部長の大坪弘道容疑者（５７）と、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）を犯人隠避の疑いで逮捕した。２人の部下だった主任検事が、ＦＤのデータを改ざんしたと知りながら、隠した疑いが強まった。
容疑を裏付けるため、最高検は２日にも、直近の職場である京都地検などを捜索する。今後、当時の大阪高検の幹部らからも事情聴取する方針。
２人が容疑を認めているかどうか、最高検は１日の記者会見で明らかにしていない。２人は最高検のこれまでの調べに容疑を否認していたが、関係者によると逮捕後も否認を続けているという。
多くの政治家や官僚、企業トップなどを摘発し、「最強の捜査機関」とも呼ばれてきた特捜検察が、トップ以下の組織ぐるみで不正を隠蔽（いん・ぺい）しようとした疑いが浮上した。しかも、特捜部長が在職中に手がけた事件に関連して逮捕されるという前代未聞の不祥事に、検事総長の辞任や特捜部の解体も含めて議論になるのは必至だ。
大坪前部長と佐賀前副部長は昨年、厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の捜査を指揮した。最高検の調べでは、２人は部下の同部検事・前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝がＦＤのデータを改ざんしたことを知りながら、証拠隠滅罪での刑事処罰を免れさせる目的で、今年２月上旬、大阪地検内からの電話で前田検事に「データの改変は過失によるもの」と説明するよう指示。同月１０日には、前田検事が同地検に持ってきた上申書案を読んだうえ、その説明に合うように修正させるなどして、データの改変が故意ではなく過失であるように事実をすり替えた疑いがあるという。
２人は今年９月２３日以降、東京の最高検で連日のように事情を聴かれた際、「前田検事から『データを誤って書き換えたかも知れない』と聞き、それを信じた。改ざんの報告は受けていない」と説明していた。１日は最高検の捜査チームが拠点を置く大阪市内で取り調べを受けたが、同じ説明を繰り返したとみられる。
最高検のこれまでの調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚労省元係長の上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅で昨年５月に押収されたＦＤ。郵便割引制度を悪用するために作成された偽の証明書が保存されていた。「０４年６月上旬に村木氏が上村被告に指示して作らせた」という検察の見立てに合うように昨年７月、最終更新日時が「０４年６月１日」だったのを「０４年６月８日」に書き換えたとされる。
前田検事は改ざん後の昨年７月中旬に、同僚検事に「データを書き換えた」と告白。今年１月末の村木氏の初公判で最終更新日時が問題となり、同僚検事が別の公判担当検事に打ち明けたことで、大坪前部長と佐賀前副部長も初めて知るところとなった。
最高検は、前田検事の証拠隠滅容疑の捜査の中で、同僚検事から「部長と副部長も改ざんを知っていた」との証言を得た。前田検事も最高検の調べに「事件の見立てに合うように改ざんしたことを、部長、副部長に直接、報告した」と供述したとされる。
大坪前部長、佐賀前副部長、同僚検事の３人は今年２月、大阪地検トップの小林検事正と玉井英章・前次席検事（現・大阪高検次席検事）に報告し、「データを書き換えたといううわさがあるが、問題はない」と説明したという。一方、小林検事正と玉井前次席は「書き換えた疑いがあるという報告なら覚えているはずだが、聞いていない」と食い違う説明をしている。
大坪前部長は、１９８４年に検事に任官し、法務省保護局総務課長などを歴任。０８年１０月から今年４月まで大阪地検特捜部長を務めた。佐賀前副部長とともに、多額の郵便料金を不正に免れた郵便法違反事件や、村木氏を逮捕・起訴した郵便不正事件などの捜査を指揮した。
◇
最高検は１日付で大坪前部長を京都地検次席検事から、佐賀前副部長を神戸地検特別刑事部長から、いずれも大阪高検総務部付に異動させた。
●「改ざんは過失と説明しろ」…前特捜部長ら逮捕
2010年10月2日03時11分 読売新聞
郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（５７）と佐賀元明・前同部副部長（４９）を、犯人隠避容疑で逮捕した。
最高検は、郵便不正事件での厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）（無罪確定）の公判を維持するため、改ざんが意図的なものと知りながら、組織的に隠蔽(いんぺい)したと判断した。
特捜部の現職検事による証拠品改ざん事件は、特捜部トップの強制捜査という検察史上例のない事態に発展した。
最高検の調べによると、大坪、佐賀両容疑者は共謀の上、１～２月、前田容疑者から「ＦＤを故意に改ざんした」との報告を受けるなどし、前田容疑者が証拠隠滅罪を犯したことを知りながら、２月上旬頃、前田容疑者に電話で「データ改変は過失によるものだと説明しろ」と指示。さらに、同月１０日頃、前田容疑者に対し、上司に提出する上申書案について、データ改変が過失によるものであるように書き換えさせることで、前田容疑者の摘発を免れさせた疑いが持たれている。
両容疑者は容疑を否認している。最高検は当初、在宅起訴の選択肢も検討したが、大坪容疑者らが全面否認を貫く姿勢を示したため、逮捕に踏み切った。
●障害者郵便割引不正：証拠改ざん 大阪地検の前特捜部長ら逮捕 犯人隠避容疑で
毎日新聞 2010年10月2日
◇「過失説明」を指示
郵便不正事件に絡む証拠隠滅事件で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）のデータ改ざんを隠ぺいしたとして、最高検は１日夜、上司だった前特捜部長、大坪弘道（５７）と前副部長、佐賀元明（４９）の両容疑者を、犯人隠避の疑いで逮捕した。事件は検察の信頼を根底から失墜させる事態に発展、トップである大林宏検事総長（６３）の進退が問われるのは必至となった。
◇容疑を否認
逮捕容疑によると、大坪前部長と佐賀前副部長は共謀し、前田検事が証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）内に記録された偽証明書のデータを故意に改ざんしたことを認識しながら、２月上旬に前田検事に過失だと説明するよう電話で指示したとしている。
さらに、２月１０日ごろ、指示に基づき前田検事が作成した上申書案を、過失との説明が合理的になるように修正することを重ねて指示し、前田検事の犯罪行為を隠したとしている。
最高検は前田検事や同僚の供述から、２人が改ざんを故意と認識していたと判断。１日朝から取り調べ、午後９時４５分ごろ大阪高検内で逮捕した。
前部長と前副部長は「過失と認識していた」と容疑を全面的に否認しているとみられる。法務省は逮捕を受け、２人を大阪高検総務部付に異動する人事を発令した。
最高検は９月２１日、ＦＤ内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日１時２０分６秒」から「０４年６月８日２１時１０分５６秒」に改ざんしたとして、証拠隠滅容疑で前田検事を逮捕した。その後、今年１月末～２月に前部長らが改ざん疑惑の報告を受けながら、過失として処理していたことが判明。最高検は前部長らによる組織的隠ぺいの有無を集中的に捜査していた。前部長と前副部長は小林敬検事正と玉井英章・前次席検事（現大阪高検次席検事）に「問題ない」と報告したとされるが、
会見した最高検の伊藤鉄男次長検事は「誠に遺憾であり、国民の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪コメントを読み上げた。【三木幸治、鈴木一生】
＜分析＞
◇検事総長の辞任必至
「最強」とされる組織を率いた２人の幹部検察官が逮捕されたことで、検察は組織のあり方や捜査態勢の問題点を徹底的に検証し、解体的出直しを求められることになった。
大坪前部長らによる隠ぺいの疑いが浮上した後、大林検事総長は周囲に「捜査の推移を見守るしかない」と淡々と話していた。「既に辞意を固めている」と見る法務・検察幹部もいる。トップの辞任は不可避とみられるが、事態はそれだけにとどまらない。
郵便不正事件の捜査で、前田検事は自ら描いた事件の構図に合うような関係者の供述を集める一方、矛盾する証拠の存在を消すためにデータを改ざんしたとみられている。前部長らによる隠ぺいは、組織の中で現場を厳正にチェックする機能がマヒしていることを物語る。前田検事の逮捕後に一部で出ていた「特捜解体論」が強まるのは間違いない。
法務・検察内部では、裁判員裁判の対象事件で、自白事件に限って行われている取り調べの録音・録画（可視化）を、東京地検特捜部の独自捜査にも導入せざるを得ないとの声が出始めた。可視化に消極的だった特捜部ＯＢの中にも、容認論が広まりつつある。
容疑者を逮捕、送検することしかできない警察官に比べ、検察官は容疑者を自ら逮捕し、起訴する権限を与えられている。「筋書きありき」の強引な捜査を監視するため、捜査を担当する検察官と、起訴する検察官を分離すべきだという意見もある。強大な権限の見直しを求める声があがるほど、検察が負った傷は深い。
大坪前部長らは「故意の改ざんとは認識していなかった」と容疑を強く否認している。裏付けとなる物証は乏しいとの指摘もあり、一部の検察幹部は「逮捕するには無理がある」と最高検の強硬姿勢を批判する。
だが、疑惑を封印した前部長らの対応自体に問題があったのは間違いない。現場の検察官からは「うみをすべて出し切るしかない」と悲痛な声があがっている。【木戸哲】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇犯人隠避罪
罰金以上の刑が科される罪を犯した人や刑務所などから逃走した人をかくまったり逃がしたりして、捜査機関による発見や逮捕を妨げた際に適用される。罰則は２年以下の懲役か２０万円以下の罰金。条文には、かくまう場所を提供する「蔵匿（ぞうとく）」と、身代わり出頭や逃走資金提供などの「隠避」が定められている。捜査関係者が身内の犯人隠避罪に問われた例では、神奈川県警警部補の覚せい剤使用を隠すため、尿検査からの検出を伏せたなどとして本部長ら当時の幹部５人が９９年に在宅起訴され、１審の執行猶予つき有罪判決が確定した。
●クローズアップ２０１０：大阪地検前特捜部長ら逮捕 検察不信に危機感
毎日新聞 2010年10月2日
◇最高検が強硬姿勢 「証拠乏しい」疑念の声
郵便不正事件に絡む大阪地検特捜部主任検事による証拠改ざん事件は、最高検が当時の特捜部幹部２人を犯人隠避容疑で逮捕し「組織ぐるみ」の構図となった。２人が関与を否定する中で刑事責任を問うという「進むも地獄、退くも地獄」の決断の背後には、かつてない世論の不信を払しょくしたいという危機感がのぞく。「再生のため必要な逮捕」か「証拠の乏しい危ない捜査」なのか。内部の見方は割れている。【坂本高志、日野行介、伊藤一郎】
(中略)
◇主な検察不祥事（処分年月）とその後の対応
◆ゼネコン汚職事件で静岡地検浜松支部検事が参考人に暴行、懲戒免職（９３年１１月）
◆株価操作事件で東京地検検事が参考人に暴行、停職（９４年６月）
◆東京地検検事が汚職事件で取り調べ中の市議に暴行、停職（同１０月）。相次ぐ暴行事件で検事総長を初の注意処分。法相が再発防止と指導・監督強化指示
◆福岡地検次席検事が判事の妻に捜査情報漏えい、停職（０１年３月）。検事正を減給。最高検は検事を企業などへ１～２年派遣する制度を新設
◆大阪高検公安部長が接待受け捜査情報漏えい、懲戒免職（０２年５月）。検事総長に初の戒告の懲戒処分。最高検に監察担当検事配置
◆官製談合事件で東京地検特捜部が証拠品紛失、担当検事を戒告（０７年５月）。検事正らを厳重注意
◆東京地検検事が強制わいせつ告訴を無断取り下げ、懲戒免職（同８月）。検事正らを訓告
●「検事人生否定された思い」＝捜査、公判への影響も懸念－特捜幹部逮捕に衝撃
時事 2010/10/01-22:48
●大阪特捜解体も！前部長逮捕はトカゲのしっぽ切り？
スポニチ 2010年10月02日
大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で最高検は１日、証拠隠滅容疑で逮捕した主任検事前田恒彦容疑者（４３）のデータ書き換えが故意だったと認識しながら隠ぺいしたとして、犯人隠避の疑いで前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）＝現京都地検次席検事＝と、前副部長佐賀元明容疑者（４９）＝現神戸地検特別刑事部長＝を逮捕した。識者からは「特捜部の存続を含めて検証すべき」との声が上がった。
将来を有望視された現役幹部２人の逮捕は、検察史上始まって以来の危機。特捜部の解体論も浮上し、上層部の大量処分を含めた組織の在り方そのものの見直しを迫られるのは間違いない。
ジャーナリストの江川紹子氏は「第三者委員会をつくり、なぜこんな問題が起きたかについて特捜部の存続を含めて検証すべき」とし、東京地検元特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授は「検察は組織を挙げて、特捜事件の捜査の在り方や組織の見直しのほか、このような事件が発生する土壌について分析が必要」と指摘。東京地検元公安部長の若狭勝弁護士も「特捜部は残した方がいいが、大阪を残すのは難しい」と話した。
一方、検察関係者からは「（無罪となった）村木厚子さん事件の二の舞いになりかねない」などと疑問視する声も出た。東日本の検察幹部は２人の上司の刑事責任については「この短期間で最高検が“法と証拠”に基づき、十分吟味したとは思えない」と指摘。「この事件は証拠が乏しく、言った言わないの水掛け論になりやすい。最高検が世間の目を気にして事件の構図を描き、周囲の証言を固め、供述を得ようとしたり、押し付けたりすれば、それこそ第２の村木さん事件になる恐れもある」と懸念を示した。
今回の逮捕は、厳しい姿勢を示して信頼を取り戻したい最高検の執念がにじむ一方、最上層部への飛び火までは避けたい「組織防衛」の思いも垣間見え、性急な“幕引きシナリオ”は危うさもはらんでいる。東京地検特捜部ＯＢは「もし、大坪前部長が改ざんを知っていたのなら、大阪高検など上層部に伝わっていてもおかしくない。世間は２人の逮捕も、検察組織を守るためのトカゲのしっぽ切りとしか見ないだろう」と言い切った。
●朝日新聞へのリークに関係か 大阪地検「美女検事」怒りのわけ
j-cast 2010/9/30 20:57
大阪地検特捜部の不祥事発覚は、若い検事らの周辺によるリークがきっかけだった可能性があることが分かった。週刊朝日も、新聞本体がスクープした1週間ほど前に、地検関係者から内部書類の提出を受けたことを明らかにしている。
「もう部長の顔も副部長の顔も見たくない」
「2人にものすごく腹が立っている」
週刊朝日にも、大阪地検関係者から連絡
朝日へのリークとした週刊誌も
産経新聞の2010年9月29日付記事によると、不祥事を内部告発した公判担当の検事は、同僚にたびたびこう漏らしていたという。
報道によると、前田恒彦容疑者（43）が証拠のフロッピーディスクを改ざんした疑いが持ち上がったのは、1月27日の郵便不正事件初公判の直後だった。
当時、大阪地検刑事部から応援に来ていた取り調べ担当の男性検事（35）に対し、前田容疑者が「時限爆弾を仕掛けた」と日付書き換えを認めたのだ。これを問題視した男性検事は、後に公判担当となる特捜部の女性検事（41）らと同30日に特捜部の副部長や部長に対し、証拠の改ざんがあったと内部告発。そして、9月21日になって、朝日新聞が改ざんの疑いをスクープし、不祥事が表ざたになった。
それはどうやら、若い検事らの周辺がリークした可能性があるようなのだ。
週刊朝日の9月28日発売号によると、スクープの1週間ほど前に、大阪地検関係者から編集部記者らの1人に連絡があり、改ざんを示す内部書類の提出を受けた。一方、週刊新潮は、「美女検事」らの周辺が朝日新聞の記者に改ざんをリークしたと報じており、週刊朝日のケースもあることから、検事らの関係者が新聞や週刊誌にたれ込んでいた可能性がある。
その背景には、産経が報じたような公判担当の「美女検事」らの怒りがあるようなのだ。
当時の特捜部長らは、フロッピーの日付書き換えを前田容疑者の「過失」とみなし、突っ込んだ調査も外部への公表も行わなかった。
「関西検察」、親分・子分の師弟関係
また、週刊朝日によると、前田恒彦容疑者が個人パソコンを無許可で持ち込み、書き換えソフトを入手していたことを、検事周辺とみられる地検関係者が2010年3月下旬に耳にしたという。つまり、前田容疑者は、フロッピー改ざんのようなことを再びしようとしていたというわけだ。
さらに、若い検事らにも、左遷と思われるようなことが起きる。内部告発した女性検事が特捜部から公判部に異動になり、特捜部に移るとみられた刑事部の男性検事は異動がなかったのだ。
真相は不明だが、こうしたことが不満の引き金になり、検事周辺がリークした可能性はありそうだ。
もしこれが本当だとすると、なぜ大阪地検特捜部は、これほどまでに腐敗したのか。
元東京地検検事の大澤孝征弁護士は、特捜のおごりがあるのではと指摘する。
「筋書きに基づいて捜査するのは、いけないというわけではありません。科学で立てる仮説などと同じで、その証拠が認められないときは、別の仮説を立てるわけです。しかし、成功体験を重ねて筋書きが絶対という硬直した考えになり、被疑者がおかしいと思ったり、事実を曲げたりする倒錯した精神状態になっていた可能性があります」
また、大阪ならではの問題があるかもしれないと言う。
「人事が地元だけで回る『関西検察』の慣習があり、親分・子分の師弟関係が強く出てしまいます。つまり、軍隊組織に近く、上司にモノを言える雰囲気がなかったわけです。また、東京に対抗意識があり、負けてはいけないと突っ走るところがあったかもしれませんね」
取り調べ可視化のほか、特捜不要論まで出ていることについては、こう述べる。
「被疑者が本当のことを言わなくなるので、可視化には基本的に反対です。それは仕方ないとしても、司法取引などの導入が必要でしょう。特捜がなくなって喜ぶのは、巨悪や権力者です。どんなことがあってもなくしてはダメだと思いますね」
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片山総務相はあまり肩肘を張らずに進んでいくらしい。
ここのところの新聞の見出しを見ても、よく分かる。
例えば、
●片山総務相「無駄な仕事やめ、自己研鑽を」交代式で訓示
●郵政見直し、紆余曲折も＝片山総務相はかつて批判
●片山総務相、郵政法案を再提出へ 修正なし、成立難しく
●人勧めぐり議論開始＝片山、蓮舫両相が会談
●公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
●地域主権法案成立に意欲＝地方６団体会長らと会談－片山総務相
●直接請求制度見直しへ＝使い勝手が悪い－片山総務相
次の記事なども。
片山善博総務相は解散や条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度について 「使い勝手が悪いと認識している。」 「住民投票法」の早期制定を目指す考、「議会の報酬や定数といった問題を議会自身が決めるのは変だ。住民投票の対象にするのも一つのアイデアだ」。 （時事通信９月２７日）
なお、就任直後に調べたデータは
(関連のエントリー) ９月２１日ブログ ⇒ ◆片山総務相の評を集めてみた
どう変わるのか、あるいは、変わらないのか注目したい。
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●片山総務相「無駄な仕事やめ、自己研鑽を」交代式で訓示
朝日 2010年9月22日19時36分
片山善博総務相は２２日、省内の新旧大臣の交代式で職員を前に「税金の無駄遣いを省くためにも、無駄な仕事はやめて自己研鑽（けんさん）に充てるように」と訓示した。
片山氏は「税の無駄を省けば無駄な仕事がなくなり、時間の余裕ができる」と強調し、余った時間で自分の勉強をしたり、家族と過ごす時間を大切にしたりするよう求めた。昨年、妻を亡くしたことから「家族と過ごす時間がいかに貴重かは、失ってみて初めて分かる」と話した。
一方、片山氏に先立ってあいさつした原口一博前総務相は「敵は官僚ではなかった。官僚に丸投げをし、ビジョンを示さない政治だった」と述べた。原口氏は各省に求めた一括交付金や出先機関改革では、他省の政務三役の抵抗にあったとたびたび述べており、最後も「恨み節」で締めくくった。（岡林佐和）
●郵政見直し、紆余曲折も＝片山総務相はかつて批判
時事 2010/09/18-01:14
菅直人首相と亀井静香国民新党代表が先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について、速やかな成立を期すことで合意した。郵政見直しが再び動きだすが、野党が対決姿勢を強めているほか、自見庄三郎郵政改革担当相とともにこの問題を担当する片山善博総務相は同法案に批判的な意見を公表したことがあり、紆余（うよ）曲折も予想される。
日本郵政グループの再編や金融分野の新規事業参入規制の緩和などを盛り込んだ同法案は、自民党を中心に「民業圧迫」批判が強い。連立与党は参院で過半数割れしているため、法案がすんなり通る状況ではない。
さらに、片山総務相はかつて地方紙への寄稿で「（法案は）国民新党に無理やり引きずられてできた」などと指摘していた。１７日の会見では「連立内閣の考え方を尊重し、成就させるのが課題」と述べているが、日本郵政グループ関係者は「前任の原口一博氏は見直しに積極的だった。総務相の交代はマイナス」と懸念を示している。
●片山総務相、郵政法案を再提出へ 修正なし、成立難しく
朝日 2010年9月24日22時25分
片山善博総務相は２４日の記者会見で、先の通常国会で廃案になった郵政改革法案について、内容を修正せずに来月の臨時国会に再提出する考えを示した。連立を組む国民新党の意向に配慮したものだが、参院で多数を占める野党は強く反対しており、成立は極めて困難な状況だ。
片山総務相は「連立の枠組みの中で基本的に合意している。政府から提案するときに内容を変えることにはならない」と述べた。日本郵政グループの再編に踏み切る施行日を来年１０月から半年程度ずらす以外、国が株式の一定割合をもって経営に関与し続けるなどの骨格は変えない。
国民新党はこの日、新党日本、社民党とともに、民主党に郵政改革法案の早期成立を申し入れた。民主党の岡田克也幹事長は「与党間の合意事項だ。最大限成立させるよう努力したい」と応じたという。
だが、自民、公明、みんなの党の野党３党は法案に反対だ。参院選後の７月中旬、自民党の大島理森幹事長（当時）はテレビ番組で、国民新党の下地幹郎幹事長に対して「また『官』に戻すようなやり方はあきらめた方がいい」と発言。公明党の井上義久幹事長は「『民』から『官』にお金を集めて『官』が使おうなんていう発想自体が改革逆行だ」と同調した。みんなの党も、日本郵政の株売却凍結を解除する「郵政民営化促進法案」を臨時国会に提出する構えを見せ、与党の郵政見直しを強く批判している。
●ファイル：社民・国民新、郵政法案成立を要請
毎日新聞 2010年9月25日
民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で社民党の又市征治副党首、国民新党の亀井亜紀子政調会長らと会談した。社民、国民新の両党は来月召集予定の臨時国会で、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の成立を図るよう要請、岡田氏は「何とか実現できるよう努力したい」と応えた。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」に向け、社民党との連携に期待する思惑もあるとみられる。
●人勧めぐり議論開始＝片山、蓮舫両相が会談
時事 2010/09/22-19:49
片山善博総務相と蓮舫公務員制度改革担当相は２２日、総務省内で会談し、今年度の人事院勧告の取り扱いに関して意見交換した。公務員給与をめぐる内閣改造後の関係閣僚間の議論がこれによりスタート。同日は勧告制度や民主党の総人件費改革などについて論点を整理した。
政府・与党内には、月給０．１９％引き下げなどの勧告内容を尊重すべきだとの意見と、勧告よりさらに給与を引き下げるよう求める意見の両論がある。片山総務相は会談後、記者団に対し「悠長にやっていられる話ではない」と述べ、臨時国会への給与法改正案提出に向け、政府内での検討を急ぐ考えを改めて強調した。
●公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
2010年9月21日22時19分 読売新聞
片山総務相は２１日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与に関する人事院勧告制度（人勧）について、「現在の調査の形態が唯一絶対では必ずしもない。来年度以降、基準を見直すこともあり得る」と述べた。
今年度は、人勧よりも給与の引き下げ幅を大きくすることがあり得るとの考えも改めて示した。
●地域主権法案成立に意欲＝地方６団体会長らと会談－片山総務相
時事 2010/09/24-19:36
地方６団体各会長のうち、麻生渡全国知事会長（福岡県知事）ら５人が２４日、総務省に片山善博総務相を訪ね、地域主権３法案の早期成立を求めた。これに対し、総務相は改めて成立に意欲を示した。片山氏が６団体会長らと会うのは総務相就任後初めて。
就任前は６団体を「総務省の天下り団体」などと批判していた片山総務相だが、この日の会談では低姿勢で「総務省への遠慮は払拭（ふっしょく）して、伸び伸びやっていただきたい」などと語った。これに対し、麻生会長が「われわれも遠慮するつもりはない」と苦笑混じりで切り返す場面もあった。
●直接請求制度見直しへ＝使い勝手が悪い－片山総務相
時事 2010/09/27-18:05
片山善博総務相は２７日、報道各社のインタビューで地方議会の解散や条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度について「以前から使い勝手が悪いと認識している。当然、見直しの対象になる」と述べた。その上で、早ければ来年の通常国会に提出する地方自治法改正案に、直接請求制度の改正も盛り込む方針を示した。
直接請求をめぐっては、特に大都市で署名集めの期限内に必要な署名数を集めるのが困難だとして、名古屋市の河村たかし市長らが要件緩和を求めている。
片山氏はまた、自治体が重要事項を決める際に住民投票を実施する「住民投票法」の早期制定を目指す考えを示すとともに、「議会の報酬や定数といった問題を議会自身が決めるのは変だという人もいる。そういうものを住民投票の対象にするのも一つのアイデアだ」と述べた。
●釈放「高度な政治判断、背景にあった」 片山総務相
朝日 2010年9月25日11時7分
片山善博総務相は２５日午前、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放されたことについて、「大局的に全体としては高度な政治判断が背景にあったのだろう。広い意味で検察も政府の一員だ」と述べ、釈放を決めた那覇地検の判断に菅政権の意向が影響したとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。
片山氏は「この問題に直接関与していない」と断った上で、「政府全体としては常にこの問題については議論していたし、全体として政治的な判断が背景にあったと思う。それでいい」と述べた。
片山氏はさらに、「（日中両国の対応が）エスカレートして抜き差しならない関係になってしまうのは非常に大人げない。日本側の方が少し大人の対応をした」との認識を示した。
●漁船長釈放は「大人の対応」と片山総務相
日刊スポーツ ９月２５日
片山善博総務相は２５日、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「日中両国が対立した状態を続けるのは良くないから、どこかで決着をつけなければならない。日本の方が大人の対応をした」と評価した。都内でテレビ番組に出演後、記者団に述べた。
片山氏は「広い意味で検察も政府の一員だから、（釈放は政治的な）判断があったのではないか」と指摘。日米外相会談で米国側が、尖閣諸島も日米安保条約の適用対象との見解を示したことについては「外交上の成果」と強調した。（共同）
●「阿久根市長の専決処分は違法」片山総務大臣
朝日 2010年9月25日11時3分
鹿 児島県阿久根市の竹原市長が市議会を開かずに専決処分を繰り返している問題で、片山総務大臣は、議会に召集権を認めるよう地方自治法の改正を議論するべきだという考えを示しました。
片山総務大臣：「（議会を）召集して集まらないのなら専決処分できるが、召集行為をしていないのだから違法なんですよ。その違法な状態で行った専決処分は、根っこから違法なんです」
この問題は、阿久根市の竹原市長が市議会側の臨時会召集の請求を拒否し、市長の専決処分として職員ボーナスの半減や議員報酬の日当制導入などを決めたものです。その後、市議会が召集されて専決処分は否決されましたが、議会側との対立は続き、市長のリコール問題にまで発展しています。
片山大臣は竹原市長の専決処分は違法だとしたうえで、「今回の事件から得られる教訓の一つとして、議会側が召集権を持つことは一つの解決方法だ」と、今の地方自治法で市長など首長にしか認められていない議会の召集権を議会側にも与えることに前向きな考えを示しました。
●片山総務相／有言実行へ、突破力に期待
2010年09月26日日曜日
首相が力んでみせても、立派な答申が出ても、地方が尻をたたいても一向に進展しない。それが地域主権改革だ。
明治以来の中央集権の国家構造は、それだけ堅固ということなのだろう。官僚の抵抗も巧妙を極める。
菅改造内閣でただ一人、民間から片山善博前鳥取県知事が入閣、総務相に起用された。旧自治省の出身。「敵」の弱みも強みも熟知した地方自治のプロの出番だ。
片山氏といえば歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られるが、改革の実を挙げるには「やり過ぎ」ぐらいがちょうどいい。その突破力に期待したい。
片山氏は１９９９年から２期８年鳥取県知事を務め、慶応大教授に転じた。鳥取県西部地震では国の圧力をはねのけ、全国で初めて住宅再建補助制度を創設した。
情報公開に積極的で、県議会とは台本なしで渡り合った。根回し、談合を嫌う政治姿勢はやがて、浅野史郎前宮城県知事や増田寛也前岩手県知事らとともに「改革派知事」として分権論議をリードする存在となった。
権限の移譲、関与の廃止、財源の移譲。国と地方の関係の見直しは多岐にわたるが、基本的には団体自治をどう強化するかという視点で議論が進む。
これに対して「片山理論」がユニークなのは、住民自治を根底に置いている点だ。「住民の満足度と関係のないところで、地方に権限を移しても意味がない」として、自治体や地方議会にも徹底した改革を求める。
分権論議が尻すぼみに終わるのは、それが住民にとって単なる国―地方の縄張り争いに見えるからだ。住民投票など地方政治に参画する機会を増大させることによって、自治に魂を吹き込む。片山氏が目指す到達点は草の根民主主義といえる。
とはいえ当面の課題は、継続審議となっている国と地方の協議の場の創設などを盛り込んだ地域主権関連３法案を早期に成立させることだろう。
片山氏は協議の場に参加する全国知事会など地方６団体が総務省の天下り団体であるとして、法案に批判的な立場を取ってきた。その認識に間違いはないが、ここは議論を一歩でも二歩でも前へ進める局面だ。
ひも付き補助金の一括交付金化や国出先機関の廃止・縮小にも省庁が反発している。とりわけ問題なのは政務三役として役所に入った途端、省益の代弁者に堕する民主党議員が多いことだ。既得権にしがみつく談合型政治と対決してきた片山氏の腕の見せどころである。
菅直人首相のリーダーシップと後ろ盾が必要なことは言うまでもない。首相補佐官として分権を担当してきた逢坂誠二衆院議員（元北海道ニセコ町長）が総務省に回り、政務官として片山氏を支える。住民の視点、現場感覚を改革の推進力にしてほしい。
首相は改造内閣を「有言実行内閣」と命名した。内閣のもう一つの看板である政治主導を占う意味でも、地域主権改革は格好のリトマス試験紙となる。
●社説：片山総務相 ガチンコの改革を期待
毎日新聞 2010年9月24日 2時33分
改革を再構築する好機である。菅改造内閣で唯一の民間閣僚として、前鳥取県知事の片山善博氏が総務相に起用された。民主党政権の看板である地域主権改革を受け持ち、地方分権のエンジン役を担う。
鳩山内閣が「一丁目一番地」と位置づけたはずの改革は各省の抵抗で、あい路にはまりつつある。知事時代、県議会への根回しを拒み「ガチンコ（真剣勝負）議会」と呼ばれたような突破力を発揮してほしい。
「脱小沢」を強調した閣僚の顔ぶれの中で、片山氏は異彩を放っている。知事時代、片山氏が取り組んだ情報公開や住民参加の理念は、民主党が重視する基礎自治体（市町村）への分権を進めていくうえでも、キーワードとなり得る。旧自治省出身ながら官僚や全国知事会など地方６団体にも厳しい姿勢を取り続け、しがらみがない点も重要である。
もちろん、課題もある。鳩山内閣が提出した地域主権改革関連法案は国会で継続審議となっているが、片山氏は国と地方の協議の場の法制化を、全国知事会などの代表の参加を理由に批判してきた。総務相就任と同時に持論を抑え成立に取り組むことを表明したが、片山氏が「総務省の天下り団体」と指摘する問題が地方６団体にあるのなら、まずその点を議論すべきでないか。
関連法案には国が地方行政を法令を通じさまざまな基準で縛る「義務づけ」の見直しも盛り込まれている。必ずしも十分な内容ではないだけに、保育所の設置基準の地方への権限移譲など踏み込み不足のものは再協議も辞さず、思い切った点検を進めてほしい。
国が地方に配分するヒモ付き補助金の一括交付金化、国の地方出先機関の見直しなど、今後片山氏が取り組む課題は中央官庁が露骨に反対しそうなものばかりである。民主党政権の下では、各省の副大臣や政務官が官僚に代わり分権に抵抗する構図が目立っている。国会議員のバッジを持たない片山氏を孤立させないためにも、菅直人首相らによる十分なバックアップが必要だ。
減税問題で揺れる名古屋市、首長と議会が対立し市長へのリコール運動に波及した鹿児島県阿久根市にみられるように、首長と地方議会の関係はこのところ混乱気味だ。首長、議員双方が住民から直接選ばれる「二元代表制」をどう機能させていくのか。住民投票の活用のあり方も含め、片山氏がどのように議論を進めるかが問われよう。
これまで、分権改革はとかく複雑でわかりにくいイメージがあった。問題点をわかりやすく解説し、国民の理解を深めていくうえでも論客、片山氏の登場に期待したい。
片山総務大臣閣議後記者会見の概要
総務省 平成22年9月21日
冒頭発言
おはようございます。今日閣議がありまして、副大臣と、それから大臣政務官の人事が決まりました。総務省にも、お二人の副大臣と、三人の大臣政務官が任命されましたので、私を含めて政務三役でよく相談をしながら、それから、役所の皆さんにも御協力してもらいながら、これからの総務省の行政を進めていきたいと思っております。
それから、菅総理が外遊されますので、その間、残ったメンバーでしっかりやるようにと。仙谷官房長官を首相代理としてしっかりやるようにという御指示がありました。私の方からは以上です。
質疑応答 （※以下見出しのみ転載）
給与法改正
副大臣、大臣政務官の役割
人事院勧告
副大臣、大臣政務官の人事
阿久根市問題
（詳しくはリンク先をどうぞ） |
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