利息制限法改悪反対統一行動

　本日、京都司法書士会の「利息制限法改悪反対統一行動」として、四条河原町交差点での街頭署名活動と、司法書士会館発→丸太町通→烏丸通→御池通→京都市役所前のルートで、デモ行進を実施した。

　参加の皆さん、お疲れさまでした。

（追記）
１０月１１日付京都新聞朝刊２８面に記事として取り上げられている。

会社法の施行日から６か月以内に登記の申請をしていただく必要があるものについてご注意下さい。

　法務省ＨＰに「会社法の施行日から６か月以内に登記の申請をしていただく必要があるものについてご注意下さい。」がアップされている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji125.pdf

　１０月３１日までに登記申請をしないと、１１月以後は懈怠となり、過料の問題が生じる。ただし、「６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）」であるので、施行日以後になんらかの登記申請を行っているときは、その時から懈怠となっているので注意が必要。なお、

①　小会社でなくなった後の経過措置（旧特例法２６①）の適用を受けていた会社は、整備法第５３条の規定は適用されず、監査役の権限は、施行日に業務監査権限まで拡大し、当該株式会社の監査役は任期満了となっているので、変更の登記が必要である。たとえば、３月決算で資本金５０００万円の株式会社が、平成１８年１月に増資を行い、資本金２億円となって、施行日を迎えたような場合である。

②　有価証券報告書提出会社で計算書類のインターネット開示を行っていた株式会社は、施行日以後は会社法第４４０条第３項の措置を採ることができないので、廃止の登記が必要である。


　上記２点についても、６か月以内に変更等の登記を申請する必要があるが、特に①に該当する場合、看過している会社の方が多いように思われるので、注意が必要である。